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最終更新日:2016年10月12日(水)

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)による寄附金控除


 

◆ 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは?

  平成28年度税制改正において、地方公共団体が行う地方創生事業に対して寄付を行った場合に、従来からの寄付金の損金算入措置(寄附額の約3割)に加え、その寄附金額の一部を、支出した事業年度の法人事業税額・法人住民税法人税割額及び法人税額から控除する仕組みが設けられました。

◆ 該当要件

・青色申告書を提出している法人であること。
・地域再生法の一部を改正する法律の施行日(平成28年4月20日)から平成32年3月31日までの間に、地方公共団体が行う地方創生を推進する一定の事業に対して寄附金を支出したこと。

注意 地域再生法の認定地域再生計画に記載されたまち・ひと・しごと創生寄附活用事業が対象になります。
    詳しくは、内閣府地方創生推進事務局のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

◆ 控除額の計算

控除額・上限額

 控除対象

控除額の計算 

上限額の計算 

法人事業税

 寄附金額の10%を控除

 法人事業税額の20%を上限とする。

法人住民税

 寄附金額の20%を控除(内訳:道府県分5%、市町村分15%)    法人住民税法人税割額の20%を上限とする。

法人税(国税)

 寄附金額の20%のうち法人住民税で控除しきれなかった分を控除(寄附金額の10%が限度)

 法人税額の5%を上限とする。

 控除

◆ 留意事項

・寄附金額が10万円未満の場合には、税額控除の対象とはなりません。
・主たる事務所が立地する地方公共団体への寄附は対象となりません。
・2以上の都道府県又は2以上の市町村に事務所を有する場合、法人は、課税標準の分割基準をもとに、各都道府県又は各市町村ごとの控除税額を按分します。

 


 

 
北海道総務部財政局税務課
 
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