最終更新日：2019年5月01日（水）

　

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）による寄附金控除

このページの目次
• 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは？
• 該当要件
• 控除額・上限額の計算
• 留意事項
関連情報
• 法人道民税
• 法人事業税

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは？

地方公共団体が行う地方創生事業に対して寄附を行った場合に、従来からの寄附金の損金算入措置（寄附額の約３割）に加え、その寄附金額の一部を、支出した事業年度の法人事業税額・法人住民税法人税割額及び法人税額から控除する仕組みです。

　

該当要件

• 青色申告書を提出している法人であること。
• 平成２８年（２０１６年）４月２０日から令和２年（２０２０年）３月３１日までの間に、地方公共団体が行う地方創生を推進する一定の事業 （※）に対して寄附金を支出したこと。

＜注釈※＞

地域再生法の認定地域再生計画に記載されたまち・ひと・しごと創生寄附活用事業が対象になります。

詳しくは、内閣府地方創生推進事務局のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

　

控除額・上限額の計算

控除対象	控除額の計算	上限額の計算
法人事業税	寄附金額の１０％を控除	法人事業税額の２０％を上限とする。
法人住民税	寄附金額の２０％を控除（内訳：道府県分５％、市町村分１５％※）	法人住民税法人税割額の２０％を上限とする。
法人税（国税）	寄附金額の２０％のうち法人住民税で控除しきれなかった分を控除（寄附金額の１０％が限度）	法人税額の５％を上限とする。

 

　

留意事項

• 寄附金額が１０万円未満の場合には、税額控除の対象とはなりません。
• 主たる事務所が立地する地方公共団体への寄附は対象となりません。
• ２以上の都道府県又は２以上の市町村に事務所を有する場合、法人は、課税標準の分割基準をもとに、各都道府県又は各市町村ごとの控除税額を按分します。