個人道民税の寄附金控除について


 個人が、特定公益増進法人や認定NPO法人等に対し寄附をしたときは、寄附金控除として所得税(国税)において所得控除又は税額控除が受けられるほか、個人住民税(地方税)においても、税額控除が受けられます。
 個人住民税(個人道民税+個人市町村民税)の寄附金控除は、所得税の控除対象寄附金(国に対する寄附金及び政党等に対する政治活動に関する寄附金を除く。)のうち、道及び市町村が条例で定めた寄附金について、適用されます。

関連情報  〇 「ふるさと納税」は、さらに個人住民税の特例控除が受けられます。詳しくはこちらへ
 〇 ふるさと納税以外の寄附金税制(総務省のページにリンクします。)
 〇 所得税「一定の寄附金を支払ったとき(寄付金控除)」(国税庁のページにリンクします。)

◆ 制度の概要(寄附金税額控除)

 個人住民税の所得割額の計算において、控除対象の寄附金(総所得金額等の30%が限度)から2千円を差し引いた額に、個人道民税の場合は4%、市町村民税の場合は6%を乗じた額が、算出税額から控除されます。
 控除対象となる寄附金については、道・市町村がそれぞれ条例により定めます。
個人住民税所得割額の算出方法
 ➀ 個人住民税所得割額=個人道民税所得割額+個人市町村民税所得割額
 ➁ 個人道民税所得割額=(所得金額-所得控除)×4%-(寄附金-2千円)×4%
 ➂ 個人市町村民税所得割額=(所得金額-所得控除)×6%-(寄附金-2千円)×6%
計算例は、こちらをご覧ください。(ふるさと納税の計算例もあります。)

◆ 寄附金控除対象法人一覧について

 個人道民税の寄附金控除の対象寄附金は、次の法人が対象となっています。
 「法人一覧」をクリックすると、別ウインドウで対象法人の一覧が表示されます。
区分 法人一覧等 備考
都道府県、市町村又は特別区への寄附金(「ふるさと納税」制度 ふるさと納税関連ページへのリンク(総務省のページへリンク)  ふるさと納税情報センター(福井県のページへリンク)
共同募金会、日本赤十字社への寄附金 北海道共同募金会
日本赤十字社北海道支部
 
指定寄付金(国立大学法人、公立大学法人への寄附金など) 法人一覧(PDF) 道内に主たる事務所を有する法人又は団体に対する寄附に限る。(設立前の寄附金を含む。)


(※1)学校の入学に関して支出した寄附金は除く
地方独立行政法人への寄附金 法人一覧(PDF) 
公益社団法人、公益財団法人への寄附金 法人一覧(国所管)(PDF)
法人一覧(道所管)(PDF)
学校法人への寄附金(※1) 法人一覧(国所管)(PDF)
法人一覧(道所管)(PDF)
社会福祉法人への寄附金 法人一覧(国所管)(PDF)
法人一覧(道所管)(PDF)
法人一覧(札幌市所管)(PDF)
法人一覧(旭川市所管)(PDF)
法人一覧(函館市所管)(PDF)
法人一覧(一般市所管)(PDF)
更生保護法人への寄附金 法人一覧(PDF)
認定NPO法人への寄附金 法人一覧(PDF) 道内に主たる事務所を有する法人又は団体に対する寄附に限る。
指定NPO法人への寄附金
 ※法人一覧は、平成26年12月31日現在に更新しています(更新日平成27年2月13日)。
 ※市町村民税(道内)の寄附金控除対象法人は、こちらへ(総合政策部市町村課のページへリンク)。

◆ 対象法人に関するQ&A

Q1  道外に主たる事務所を有する公益社団法人等へ寄附しましたが、個人道民税の寄附金控除に該当しますか。 A1  個人道民税の寄附金控除には、該当しません。 
 北海道税条例第26条の3第1項第3号の規定により、「道内に主たる事務所を有する法人又は団体に対する寄附金」に限定しています。
Q2  なぜ、個人道民税の寄附金控除を道内に主たる事務所を有する法人等への寄附金に限定しているのですか。 A2  道では、「地域社会の会費」としての個人道民税の性格や地方分権の観点も踏まえ、個人道民税の税額控除は、道内において住民の福祉の増進に寄与する寄附金であるべきと考えています。ご理解をお願いします。
Q3  上記の法人一覧に掲載されていない法人は該当しないのですか。 A3  道では、「包括指定」といって、道税条例で控除対象寄附金の要件を規定してこれに該当するものを包括的に指定しています。
 法人一覧は、関係機関の協力を得て具体的な法人名等を掲載しておりますが、万一、要件に該当しているのに掲載されていない場合は、お問い合わせください。

◆ 寄附金控除の申告

確定申告  所得税・住民税から寄附金控除を受けるためには、翌年3月15日までに税務署へ確定申告を行う必要があります。
簡易な申告  確定申告を行わなくても、住所地の市町村に対して簡易な申告を行うと住民税の税額控除を受けることができます。この場合、所得税の寄附金控除は受けられません。
添付書類  申告の際に、寄附先の団体から受け取った寄附金受領証明書(領収書)を添付しなければなりません。
 また、学校法人に寄附をした場合には、当該法人が特定公益増進法人である旨の主務官庁等による証明書の写し(当該法人から交付を受けたもの)を添付しなければなりません。
リンク  申告等の詳しい手続きについては、こちら(PDF)をご覧ください(総務省のページから転載)。
 所得税 確定申告に関する手引き等(国税庁のページへ)

◆ 寄附金を受領する団体の方へ

 寄附者が個人住民税の税額控除を受けるためには、申告書に寄附金受領証明書(領収書)を添付する必要があります。次のとおり領収書の交付事務等を行っていただきますよう、よろしくお願いします。
 詳しくは、「個人道民税の寄附金税額控除に係る事務の取扱い(PDF)をご覧ください。

項目 事務の内容等
領収書の交付事務  寄附者に右事項を記載した寄附金受領証明書(領収書)を交付してください。作成例(PDF)  寄付者の住所及び氏名
 受領した寄附金の額
 寄附金を受領した年月日
周知事務  寄附者に右事項を説明してください。  所得税の確定申告を行う必要があること。
 所得税の確定申告をせず、市町村に簡易な申告ができること。この場合、所得税の寄附金控除を受けられないこと。
 申告の際に寄附金受領証明書(領収書)が必要であること。
寄附者名簿の作成等  寄附者名簿を右のとおり、作成し、市町村に送付するとともに、保管をしてください。  作成例(PDF)を参考に、寄附者の住所や氏名等を記載した寄附者名簿(一覧)を暦年ごとに道内の市町村別に作成
 寄附を受けた年の翌年の3月15日までに、寄附者名簿を各市町村の税務担当課に送付 送付先市町村一覧(Excel)
 寄附者名簿の写しを7年間保存
 学校法人の場合は、寄附金受領証明書の交付に併せて、特定公益増進法人である旨の証明書の写しを寄付者に交付するとともに、申告の際に当該証明書の写しを添付する必要がある旨を説明してください。

◆ 様式ダウンロード

項目 関係様式及び記載例
寄附者が市町村に簡易な申告を行う  寄附金控除申告書(様式)(PDF形式 ワード 一太郎
 寄附金控除申告書(記載例)(PDF形式)
寄附金を受領する団体が 寄付者に交付する  寄附金受領証明書(作成例)(PDF形式)
市町村に送付する  寄附者名簿(様式)(PDF形式 ワード 一太郎
 寄附者名簿(作成例)(PDF形式)


北海道総務部財政局税務課
 納税推進グループ
電話(直通):011-204-5061

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