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最終更新日:2014年12月11日(木)

軽油引取税


↑申請書類

軽油引取税とは?

 軽油引取税は、軽油の引取り(購入)に対して課税されるものです。

納める人

 ガソリンスタンドなどで軽油を購入した人(ガソリンスタンドの経営者が、代金と一緒に税金を受け取り、道に納めます。)

納める額

 1キロリットルにつき 32,100円 (1リットル 32円10銭)

申告と納税

 ガソリンスタンドの経営者(元売業者又は特約業者)が、毎月分をまとめて 翌月末日までに申告して納めます。
次のような場合にも軽油引取税が課税されます。
 灯油・重油などを自動車の燃料として販売・消費する場合や、灯油などを混ぜた軽油・その他製造した軽油を販売する場合は、知事の承認を受けるとともに、軽油引取税を納めなければなりません。

承認制度

 次の場合には、必ず事前に総合振興局、振興局又は道税事務所に申請をして、承認を受けなければなりません。
軽油に軽油以外の炭化水素油(灯油や重油など)を混ぜて、炭化水素油を製造するとき。
軽油を製造するとき。
軽油などの炭化水素油にバイオディーゼル燃料を混ぜ、軽油を製造したり、自動車の燃料として譲渡・消費するとき。 ※バイオディーゼル燃料関係について、詳しくは こちらをご覧ください。
軽油以外の炭化水素油を自動車の燃料として譲渡するとき。
自動車の保有者が、軽油以外の炭化水素油を自動車の燃料として消費するとき。  ※譲渡や消費を行った場合、譲渡や消費を行った日の翌月の末日までに、申告と納税をします。
製造等の承認を受けた人は、承認証の所持義務や帳簿記載義務があります。
譲渡の承認を受けた人が、灯油や重油などを自動車の燃料として譲渡するときは、自動車用炭化水素油譲渡証を作成した上、譲渡の相手に交付しなければなりません。
譲渡を受けた人が灯油や重油などを自動車の燃料として消費するときには、この譲渡証を携帯しなければなりません。

免税制度

    船舶や鉄道車両、農林業機械の動力源などの特定の用途に使われる軽油は、申請により免税になります。
 免税になる軽油を使用する人は、あらかじめ総合振興局、振興局又は道税事務所に申請して、免税軽油使用者証と免税証の交付を受けてください。
 詳しくは道税の軽減の軽油引取税の課税免除をご覧ください。

減免制度

 次の場合には、申請により軽油引取税が減免されます。
 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により被害を受けた者である場合で、総合振興局長等が必要であると認めるとき。
※ 詳しくは、総合振興局、振興局又は道税事務所にお問い合わせください。

政令指定都市への交付金

 道に納められた軽油引取税の10分の9相当額に、道内に占める札幌市内の国道、道道の面積等の割合を乗じた額が、札幌市に交付されます。

不正軽油とは

  不正軽油とは、知事の承認を得ないで軽油に軽油以外の炭化水素油を混和するなどした軽油をいいます。不正軽油による脱税の手口は、軽油と区別するために灯油や重油に添加されているクマリンを除去したり、ダミー会社を介在させ税務調査を困難にするなど、年々悪質・巧妙化しており、また、不正軽油の消費に伴う大気汚染など、道民の健康と安全を脅かす原因にもなっています。
    通常の軽油は元売業者または特約業者から販売される際に1リットル当たり32.1円の軽油引取税が含まれています。しかし、不正軽油は、この軽油引取税相当額を除いた安い価格で販売されることから、不当な価格競争を生みだし、適正な軽油の流通を阻害する要因となっています。 
 こうした不正軽油をトラックなどの燃料に販売又は使用した場合は、軽油引取税とともに追徴金が課せられることはもとより、悪質な脱税行為の場合は、刑事罰に処せられることもあります。
 北海道では、国の関係機関、北海道警察、消防機関や北海道石油業協同組合連合会などの業界団体とともに「北海道不正軽油防止対策協議会」を設け、不正軽油は断じて許さないという強い姿勢を内外に示すよう、不正軽油の撲滅に向けた様々な取組を行っています。

不正軽油ストップ110番

 フリーアクセス 0800-8002-110
  次のような情報をお寄せください。詳しくはこちらをご覧ください。
あやしい業者が燃料の売込みをしている
灯油や重油をトラックなどの燃料に使っているようだ
不審な施設(場所)にタンクローリーが出入りしている

不正軽油に関する罰則について

 
内容
懲役刑
罰金刑
 1  知事の承認を受けないで
(1)軽油に軽油以外の炭化水素油(灯油や重油など)を混ぜて、炭化水素油を製造した者
(2)軽油を製造した者
 10年以下  1,000万円以下
 2 1につき、事情を知っていながら、資金、土地、原材料又は薬品等を提供した者、運搬した者 7年以下  700万円以下

 3 

 1につき、事情を知っていながら、製造された軽油等を運搬した者、保管した者、有償・無償を問わず取得した者、処分の媒介又はあっせんをした者  3年以下 300万円以下 
 4 知事の承認を受けないで燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として譲渡又は消費した者 2年以下 100万円以下

北海道不正軽油防止対策協議会

北海道不正軽油防止対策協議会の設置について
 

問い合わせ先

総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。(総合振興局等一覧を参照)


北海道総務部財政局税務課
                      
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