最終更新日：2019年5月01日（水）

　

道民税株式等譲渡所得割

このページの目次
• 道民税株式等譲渡所得割とは？
• 納める人
• 納める額
• 申告と納税
• 非課税
• 市町村への交付
• 道民税株式等譲渡所得割に関する問い合わせ先
関連情報
• 申請用紙の提供

道民税株式等譲渡所得割とは？

一定の特定口座内の上場株式等の譲渡による所得等の金額に対して課税されるものです。

　

納める人

道内に住所を有する個人で、一定の特定口座における上場株式等の譲渡の対価等の支払を受ける人

証券会社などが支払の際に税金をお預かりし、道に納めます。

　

納める額

特定口座内における株式等譲渡所得金額（譲渡益等に相当する金額）の５％

（この他に所得税等が１５．３１５％（復興特別所得税含む）の税率で課税されます。）

　

申告と納税

証券会社などが、一年分をまとめて、翌年の１月１０日までに申告して納めます。　

＜注意＞

未成年者少額投資非課税制度（ジュニアＮＩＳＡ）により非課税となったもので、未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合は、納入申告書の摘要欄に「未成年口座分」と記載し、通常の申告とは別に申告して納めてください。

　

非課税

区分	つみたてＮＩＳＡ	現行ＮＩＳＡ
		ＮＩＳＡ	ジュニアＮＩＳＡ
年間の投資上限額	４０万円	１２０万円 （平成２６・２７年（２０１４・２０１５年）は１００万円）	８０万円
非　課　税　期　間	２０年間	５年間	５年間
口座開設可能期間	２０年間 （平成３０～令和１９年（２０１８～２０３７年））	１０年間 （平成２６～令和５年（２０１４～２０２３年））	８年間 （平成２８～令和５年（２０１６～２０２３年））
投 資 対 象 商 品	一定の公募等 株式投資信託	上場株式・公募株式投資信託等

非課税口座内における上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益について 　

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は、口座開設の年の１月１日現在、２０歳以上の居住者等を対象として、平成２６年（２０１４年）１月１日から令和５年（２０２３年）１２月３１日までの間に、非課税口座で取得した上場株式等について、その配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から最長５年間非課税とされる制度です。

また、平成２８年（２０１６年）４月１日からは、未成年口座内の少額上場株式等に係る非課税制度（ジュニアＮＩＳＡ）、平成３０年（２０１８年）１月１日からは、非課税累積投資契約に係る非課税制度（つみたてＮＩＳＡ）が始まりました。

＜注意＞ 　

「居住者等」とは、居住者又は恒久的施設を有する非居住者のことを言います。
非課税とされるのは、非課税口座を開設する金融機関を経由して交付される譲渡益に限られています。
非課税口座で取得した上場株式等を売却したことにより生じた損失はないものとみなされるため、その上場株式等を売却したことにより生じた損失について、特定口座や一般口座で保有する上場株式等の配当等や、その上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益との損益通算、繰越控除をすることはできません。

　

市町村への交付

道に納められた道民税株式等譲渡所得割額の５９．４％相当額は、道内の市町村に交付されます。

　

道民税株式等譲渡所得割に関する問い合わせ先

札幌道税事務所税務管理部へご連絡ください。（０１１－２８１－７８１１）