この税金は、事業者が収益活動を行うに際し、道路、港湾などの各種公共施設を利用するなど、さまざまな公共サービスを受けていますので、その経費の一部を負担していただく性格をもっており、法人などの所得金額又は収入金額等に課税されるものです。

また、資本金の額又は出資金の額が１億円を超える普通法人に対しては、原則として、外形標準課税制度が適用されます。外形標準課税制度の内容や税率については、こちらをご覧ください。

　※各特定信託の計算期間の所得については、上記に準じた税率を適用します。　　
※外形標準課税対象法人については、こちらをご覧ください。

■地方法人特別税（法人事業税の一部を分離し、「地方法人特別税」を創設）

平成２０年１０月１日以後に開始する事業年度から地方法人特別税が課税されます。 この税金は、法人事業税（所得割又は収入割）の納税義務者に対して課税される国税ですが、賦課徴収は法人事業税と併せて、都道府県が行います。また、地方法人特別税の創設に伴い、地方法人特別税の税収の全額を人口等一定の基準により都道府県へ譲与する地方法人特別譲与税が創設されます。 ○対象法人 ：　法人事業税（所得割又は収入割）の納税義務者 ○納める額 ：　法人事業税額（所得割額又は収入割額）×下記税率 ○申告納付 ：　都道府県に対して、法人事業税と併せて行います。 法人の種類 税率 付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額によって 法人事業税を課税される法人 　１４８ ％ 所得割額によって法人事業税を課税される法人 （資本金１億円以下の普通法人、特別法人、公益法人等） 　 ８１ ％ 収入割額によって法人事業税を課税される法人 （電気供給業、ガス供給業、生命保険業、損害保険業） 　 ８１ ％

※注意　地方法人特別税導入初年度の法人事業税、地方法人特別税の中間申告で予定申告を選択する場合は、以下のとおり計算することとなります（初年度については、前事業年度の地方法人特別税がないこと等の理由によります。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・平成２０年１０月１日以後開始する最初の事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 法人事業税　（前事業年度の法人事業税額（割ごとの額）÷前事業年度の月数）×３．３ 地方法人特別税　（前事業年度の法人事業税額（各割の合計額）÷前事業年度の月数）×２．７ ・次年度以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 法人事業税　（前事業年度の法人事業税額（割ごとの額）÷前事業年度の月数）×６　　　　　　　　　　　　 地方法人特別税　（前事業年度の地方法人特別税額÷前事業年度の月数）×６

■外形標準課税

■分割基準