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最終更新日:2016年7月04日(月)

 

法人事業税


↑申請書類

◆ 法人事業税とは?

   この税金は、事業者が収益活動を行うに際し、道路、港湾などの各種公共施設を利用するなど、さまざまな公共サービスを受けていますので、その経費の一部を負担していただく性格をもっており、法人などの所得金額又は収入金額等に課税されるものです。
   また、資本金の額又は出資金の額が1億円を超える普通法人に対しては、原則として、外形標準課税制度が適用されます。外形標準課税制度の内容や税率については、こちらをご覧ください。


◆ 納める人

  • 道内に事務所又は事業所があり、事業を行っている法人
  • 法人ではない社団又は財団で、収益事業を行っているもの

◆ 納める額

    所得金額又は収入金額に次の税率を乗じた金額です。
   平成26年10月1日以後に開始する事業年度から法人事業税の税率が変更となります。


法人の種類

所得区分等

H20.10.1から
H26.9.30まで
に開始する
事業年度の税率

H26.10.1から
開始する
事業年度の税率

普通法人

一般の法人、
法人でない
社団又は財団
 所得のうち年400万円以下の金額

 2.7%

 3.4%

 所得のうち年400万円を超え800万円以下の金額

 4.0%

 5.1%

 所得のうち年800万円を超える金額

 5.3%

 6.7%

 精算所得(※)

 5.3%

 -

 資本金の額又は出資金の額が1,000万円以上で、3以上
の都道府県に事務所又は事業所のある法人の所得

 5.3%

 6.7%

特別法人

協同組合、
信用金庫、
医療法人等
 所得のうち年400万円以下の金額

 2.7%

 3.4%

 所得のうち年400万円を超える金額

 3.6%

 4.6%

 精算所得(※)

 3.6%

 -

 出資金の額等が1,000万円以上で、3以上の都道府県に
事務所又は事業所のある法人の所得

 3.6%

 4.6%

収入金課税法人

電気・ガス供給業、
生命・損害保険業
を行うもの
 収入金額

 0.7%

 0.9%


注意(※)
 平成22年10月1日以後に解散する法人については、清算所得課税が廃止となり通常の所得課税となります。
 また、各特定信託の計算期間の所得については、上記に準じた税率を適用します。 
 外形標準課税対象法人については、こちらをご覧ください。

 「外形標準課税」のページへ


◆ 地方法人特別税(法人事業税の一部を分離し、「地方法人特別税」を創設)

  この税金は、法人事業税(所得割又は収入割)の納税義務者に対して課税される国税ですが、賦課徴収は法人事業税と併せて、都道府県が行います。また、地方法人特別税の創設に伴い、地方法人特別税の税収の全額を人口等一定の基準により都道府県へ譲与する地方法人特別譲与税が創設されています。

○対象法人 :法人事業税(所得割又は収入割)の納税義務者
○納める額 :法人事業税額(所得割額又は収入割額)×下記税率
○申告納付 :都道府県に対して、法人事業税と併せて行います。

法人の種類

 H26.10.1から
H27.3.31まで
に開始する
事業年度の税率

  H27.4.1から
H28.3.31まで
に開始する
事業年度の税率

 H28.4.1以後
に開始する
事業年度の税率

付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額によって
法人事業税を課税される法人

 67.4%

93.5%

 414.2%

所得割額によって法人事業税を課税される法人
(資本金1億円以下の普通法人、特別法人、公益法人等)

 43.2%

43.2%

 43.2%

収入割額によって法人事業税を課税される法人
(電気供給業、ガス供給業、生命保険業、損害保険業)

 43.2%

43.2%

 43.2%

◆ 外形標準課税

 平成16年4月1日以後に開始する事業年度から資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人(現行収入金額課税法人、公益法人等、特別法人及び人格のない社団等は対象外)に対し、法人事業税に現行の所得基準の4分の1を付加価値割及び資本割の外形基準とする外形標準課税制度が導入されました。
 詳しくはこちら をご覧ください。


◆ 分割基準

 法人の事業所等が2以上の都道府県にあるとき、税額算出の基礎となる所得などの課税標準を一定の基準で事業所等の所在する都道府県に分割します。この分割に用いる基準を「分割基準」といいます。

 事業

 納める額

製造業 従業者数(資本金の額が1億円以上の法人の工場の従業者数は、その従業者数の数にその数の2分の1を加えた数により算定します。)

電気供給業

課税標準額の4分の3は発電所の用に供する固定資産の価額、課税標準額の4分の1は固定資産の価額 

ガス供給業
及び倉庫業

 固定資産の価額

鉄道事業
及び軌道 

 軌道の延長キロメートル数

その他の事業 

 課税標準額の2分の1は事務所数、課税標準額の2分の1は従業者数


◆ 申告と納税

 申告の種類により次のように納めます。
 申告書の提出は、平成25年4月1日から札幌道税事務所税務管理部に集約されています。
申告の種類 納める額 申告と納税の期限
中間申告 予定申告 前事業年度の各割の税額÷前事業年度の月数×6 (注) 事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内
仮決算に基づく中間申告 仮決算の各割の課税標準×税率
確定申告 各割の課税標準×税率-中間申告額 事業年度終了の日から2か月以内
修正申告 申告した税額に不足額があったとき 各割の課税標準×税率-既に納付の確定した事業税額 早急に
申告した後に税務署の更正を受けたとき 各割の課税標準×税率-既に納付の確定した事業税額 税務署が更正の通知をした日から1か月以内

 

 注意(※)
 平成26年10月1日以後に開始する事業年度から税率が変更となることから、その初年度の中間申告で予定申告を選択する場合は、予定申告額を以下のとおり計算します。

法人事業税 

 前事業年度の各割の税額÷前事業年度の月数×7.5

地方法人特別税

 前事業年度の地方法人特別税額÷前事業年度の月数×4

 

◆ 確定申告書の提出期限の特例

 会計監査人の監査を受けなければならないなどの理由で決算が確定しないため、 納期限までに申告納付することができないと認められる法人については、 知事の承認を受けて、原則として事業年度終了の日から3か月を限度としてその申告書の提出期限を延長することができます。

◆ 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)による寄附金控除

  地方再生法の一部を改正する法律の施行日(平成28年4月20日)から平成32年3月31日までの間に、地方公共団体が行う地方創生事業に対して寄附を行った場合、その寄附金額の一部を、支出した事業年度の法人事業税・法人住民税法人税割及び法人税額から控除することができます。
 詳しくはこちらをご覧ください。

 「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)による寄附金控除」のページへ

◆ 法人事業税に関するお問い合わせ

 法人事業税に関するお問い合わせ先は、札幌道税事務所税務管理部となります。



北海道総務部財政局税務課

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