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最終更新日:2019年9月18日(水)

法人事業税  

法人事業税

法人事業税とは?

事業者が収益活動を行うに際し、道路、港湾などの各種公共施設を利用するなど、さまざまな公共サービスを受けていますので、その経費の一部を負担していただく性格をもっており、法人などの所得金額又は収入金額等に課税されるものです。

また、資本金の額又は出資金の額が1億円を超える普通法人に対しては、原則として、外形標準課税制度が適用されます。詳しくは、外形標準課税(法人事業税)のページをご覧ください。

 

納める人

  • 道内に事務所(事業所)があり、事業を行っている法人
  • 法人ではない社団又は財団で、収益事業を行っているもの
 

納める額

所得金額又は収入金額に次の税率を乗じた金額です。

法人の種類 所得区分等 平成28年(2016年)
4月1日から
令和元年(2019年)
9月30日まで
に開始する
事業年度の税率
令和元年(2019年)
10月1日以後
に開始する
事業年度の税率
普通法人

一般の法人、
法人でない社団又は財団
所得のうち年400万円以下の金額 3.4% 3.5%
所得のうち年400万円を超え800万円以下の金額 5.1% 5.3%
所得のうち年800万円を超える金額 6.7% 7.0%
資本金の額又は出資金の額が1,000万円以上で、3以上の都道府県に事務所又は事業所のある法人の所得 6.7% 7.0%
特別法人

協同組合、
信用金庫、
医療法人等
所得のうち年400万円以下の金額 3.4% 3.5%
所得のうち年400万円を超える金額 4.6% 4.9%
出資金の額等が1,000万円以上で、3以上の都道府県に 事務所又は事業所のある法人の所得 4.6% 4.9%
収入金課税法人 (※)
電気・ガス供給業、生命・損害保険業を行うもの
収入金額 0.9% 1.0%

<注釈※>

平成30年(2018年)4月1日以後開始する事業年度より、ガス供給業のうち、一般ガス導管事業及び特定ガス導管事業以外のもののうち、ガス製造事業者及び一般ガスみなしガス小売事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年(2015年)法律第47号)附則第22条第1項の義務を負う者に限ります。)以外の者が行う事業に係る法人事業税については、所得割による課税となります。

 

地方法人特別税(国税)

この税金は、法人事業税(所得割又は収入割)の納税義務者に対して課税される国税ですが、賦課徴収は法人事業税と併せて、都道府県が行います。また、地方法人特別税の税収は、人口等一定の基準により地方法人特別譲与税として都道府県へ譲与されます。

  • 対象法人 :法人事業税(所得割又は収入割)の納税義務者
  • 納める額 :法人事業税額(所得割額又は収入割額)×下記税率
  • 申告納付 :都道府県に対して、法人事業税と併せて行います。
法人の種類 平成27年(2015年)
4月1日から
平成28年(2016年)
3月31日まで
に開始する
事業年度の税率
平成28年(2016年)
4月1日から
令和元年(2019年)
9月30日まで
に開始する
事業年度の税率
令和元年(2019年)
10月1日以後
に開始する
事業年度の税率
付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額によって法人事業税を課税される法人 93.5% 414.2% (廃止)
所得割額によって法人事業税を課税される法人
(資本金1億円以下の普通法人、特別法人、公益法人等)
43.2%  43.2%
収入割額によって法人事業税を課税される法人 (※)
(電気供給業、ガス供給業、生命保険業、損害保険業)
43.2%  43.2%

<注釈※>

平成30年(2018年)4月1日以後開始する事業年度より、ガス供給業のうち、一般ガス導管事業及び特定ガス導管事業以外のもののうち、ガス製造事業者及び一般ガスみなしガス小売事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年(2015年)法律第47号)附則第22条第1項の義務を負う者に限ります。)以外の者が行う事業に係る法人事業税については、所得割による課税となります。

 

特別法人事業税(国税)

令和元年(2019年)10月1日以後開始する事業年度から特別法人事業税が課税されます。

この税金は、地域間の財政力格差の拡大、経済社会構造の変化に対応し、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するため、地方法人特別税が廃止されたことにより復元された法人事業税(所得割・収入割)の一部を分離し、課税される国税ですが、賦課徴収は法人事業税と併せて、都道府県が行います。また、特別法人事業税の税収は、人口等一定の基準により特別法人事業譲与税として都道府県へ譲与されます。

法人の種類 令和元年(2019年)
10月1日以後
に開始する
事業年度の税率
付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額によって法人事業税を課税される法人 260.0%
所得割額によって法人事業税を課税される普通法人等  37.0%
所得割額によって法人事業税を課税される特別法人  34.5%
収入割額によって法人事業税を課税される法人(※)
(電気供給業、ガス供給業、生命保険業、損害保険業)
 30.0%



<注釈※>

平成30年(2018年)4月1日以後開始する事業年度より、ガス供給業のうち、一般ガス導管事業及び特定ガス導管事業以外のもののうち、ガス製造事業者及び一般ガスみなしガス小売事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年(2015年)法律第47号)附則第22条第1項の義務を負う者に限ります。)以外の者が行う事業に係る法人事業税については、所得割による課税となります。

 

外形標準課税

平成16年(2004年)4月1日以後に開始する事業年度から、資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人(収入金額課税法人、公益法人等、特別法人及び人格のない社団等は対象外)に対しては、外形標準課税制度が適用されます。

詳しくは、外形標準課税(法人事業税)のページをご覧ください。

 

分割基準

法人の事業所等が2以上の都道府県にあるとき、税額算出の基礎となる所得などの課税標準を一定の基準で事業所等の所在する都道府県に分割します。この分割に用いる基準を「分割基準」といいます。

事 業 分割基準
製造業 従業者の数(資本金の額が1億円以上の法人の工場の従業者数は、その従業者の数にその数の2分の1を加えた数により算定します。)
電気供給業 【平成29年(2017年)3月30日までに終了する事業年度】
 課税標準額の4分の3は発電所の用に供する固定資産の価額
 課税標準額の4分の1は固定資産の価額
【平成29年(2017年)3月31日以後に終了する事業年度】
小売電気事業 課税標準の2分の1は事務所等の数
課税標準の2分の1は従業者の数
送配電事業 (※) 課税標準の4分の3は発電所に接続している電線路の電力の容量
課税標準の4分の1は事務所等の固定資産の価額
発電事業 課税標準の4分の3は事務所等の固定資産で発電所の用に供するものの価額
課税標準の4分の1は事務所等の固定資産の価額


<注釈※>

送配電事業とは、一般送配電事業、送電事業又は特定送配電事業をいいます。

送配電事業で発電所に接続している電線路がない場合、発電事業で事務所等の固定資産で発電所の用に供するものがない場合は、事務所等の固定資産の価額を分割基準とします。

なお、電気供給業に係る分割基準が2以上あるときは、次の分割基準を適用します。

  • 一般送配電事業又は送電事業と小売電気事業を併せて行っている場合
    →送配電事業に係る分割基準
  • 発電事業と発電事業以外の事業を併せて行っている場合
    →発電事業に係る分割基準
  • 小売電気事業と特定送配電事業を併せて行っている場合
    →主たる事業の分割基準
ガス供給業及び倉庫業 固定資産の価額
鉄道事業及び軌道 軌道の延長キロメートル数
その他の事業 課税標準額の総額の2分の1は事務所等の数
課税標準額の総額の2分の1は従業者の数

 

申告と納税

申告の種類により次のように納めます。

申告の種類 納める額 申告と納税の期限
中間申告 予定申告 前事業年度の各割の税額÷前事業年度の月数×6 事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内
仮決算に基づく中間申告 仮決算の各割の課税標準×税率
確定申告 各割の課税標準×税率-中間申告額 事業年度終了の日から2か月以内
修正申告 申告した税額に不足額があったとき 各割の課税標準×税率-既に納付の確定した事業税額 早急に
申告した後に税務署の更正を受けたとき 各割の課税標準×税率-既に納付の確定した事業税額 税務署が更正の通知をした日から1か月以内

<お知らせ>

各申告には便利なeLTAXをご利用ください。
 詳しくは、eLTAXホームページをご覧ください。


【申告書の送付先・提出先】

北海道札幌道税事務所税務管理部課税第一課事業税第二グループ

〒060-0003 北海道札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館2F

(最寄りの総合振興局、振興局及び道税事務所でも受け付けております。)

 

確定申告書の提出期限の特例

定款等の定めなどにより定時総会が事業年度終了から2か月以内に招集されない常況にある法人や連結法人が申告書の提出期限の延長を申請する場合等は、「申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書(第13号の2様式)」を提出してください。

 

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)による寄附金控除

平成29年(2017年)4月20日から令和2年(2020年)3月31日までの間に、地方公共団体が行う地方創生事業に対して寄附を行った場合、その寄附金額の一部を、支出した事業年度の法人事業税・法人住民税法人税割及び法人税額から控除することができます。

詳しくは、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)による寄附金控除のページをご覧ください。

 

法人事業税に関するお問い合わせ先

取扱庁

電話番号

  札幌道税事務所税務管理部

  〒060-0003 札幌市中央区北3条西7丁目道庁別館2F

(011) 204-5083
 

北海道総務部財政局税務課

E-mail:somu.zeimu1@pref.hokkaido.jp

(迷惑メール対策のため、@を全角にしています。)