スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 総務部 > 税務課 >  法人道民税


最終更新日:2016年7月04日(月)

法人道民税


↑申請書類

◆ 法人道民税とは?

  この税金は、道内に事務所や事業所などがある法人のほか人格のない社団等に課税されるもので、法人の所得の有無にかかわらず負担する均等割と、所得に応じて負担する法人税割とがあります。

◆ 納める人

  道内に事務所又は事業所のある法人や収益事業を行う人格のない社団や財団など。
 また、道内に寮、宿泊所、クラブなどがある法人や、収益事業を行わない公益法人等についても、均等割だけは課税されます。


区分 課税対象
道内に事務所(事業所)がある法人
(法人格のない社団・財団又は公益法人などについては、収益事業を行っている場合に限ります。)
均等割・
法人税割
道内に事務所又は事業所はないが、寮・宿泊所・クラブなどがある法人 均等割のみ
道内に事務所又は事業所、寮・宿泊所・クラブなどがある公益法人などで、収益事業を行っていないもの 均等割のみ


◆ 納める額


区分

平成26年9月30日
まで に開始する
事業年度の税率

平成26年10月1日
以後に開始する
事業年度の税率

均等割

資本金等の額が1,000万円以下であるもの
公共法人、公益法人等

年額2万円

 年額2万円

資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもの

年額5万円

 年額5万円

資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもの

年額13万円

 年額13万円

資本金等の額が10億円を超え50億円以下であるもの

年額54万円

 年額54万円

資本金等の額が50億円を超えるもの

年額80万円

 年額80万円

法人税割

資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人・保険業法に
規定する相互会社

5.8%

4.0%

資本金の額又は 出資金の額が1億円以下の法人で、法人税額が
年1,000万円を超えるとき

5.8%

4.0%

資本金の額又は 出資金の額が1億円以下の法人で、法人税額が
年1,000万円以下のとき

5.0%

3.2%


注意
 「資本金等の額」は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度においては、「資本金等の額又は、資本金額と資本準備金の合算額のいずれか大きい額」となります。
 なお、各特定信託の計算期間の所得に係る申告については、均等割は課税されません。
                                 

◆ 税額の計算

   法人税額 × 税率 = 法人税割額

◆ 申告と納税

  申告の種類により次のように納めます。
  申告書の提出は、平成25年4月1日から札幌道税事務所税務管理部に集約されています。

申告の種類 納める額 申告と納税の期限
中間申告
 事業年度が6か月を超え、法人税の中間申告額が10万円を超える法人が行います。
 前事業年度の実績による予定申告と仮決算による中間申告があります。
予定申告
前事業年度の法人税割額 × 6 (※)
━━━
前事業年度の月数
均等割額

事業年度開始の日以後6か月を経過 した日から2か月以内

仮決算による中間申告
法人税の中間申告税額 × 税率 均等割額
確定申告 (法人税額×税率+均等割額)-中間申告額 事業年度終了の日
から2か月以内



提出した申告書の税額に不足額があるとき又は還付金の額が過大であるときに行います。 不足額又は還付過大額 早急に
法人税について修正申告をしたとき、又は更正を受けたときに行います。 法人税額×税率-既に納付の確定した法人税割額 増加した法人税額
を納付すべき日
均等割申告
 公益法人等で法人税の課されないものなどが行います。
均等割額 4月30日

注意(※)
 平成26年10月1日以後に開始する事業年度から税率が変更となることから、その初年度の中間申告で予定申告を選択する場合は、「前事業年度の法人税割額×3.8÷前事業年度の月数」を予定申告額とします。
 また、清算中の法人、合併した法人の申告については、特別の規定があります。
 詳しくは、札幌道税事務所税務管理部にお問い合わせください。


◆ 確定申告書の提出期限の特例

  法人税において、会計監査を受けなければならないなどの理由により、申告書の提出期限の延長が認められた法人については、法人道民税においても、申告書の提出期限の延長が認められます。
  この場合、知事に対し、法人税の申告書の提出期限が延長された旨の届け出をしなければなりません。

◆ 連結納税制度

  完全支配関係にある企業グループを一つの納税単位として申告納税する連結納税制度が法人税に導入されていますが、法人道民税と法人事業税については、従来と同様に個々の法人を納税単位として申告納付することとなります。 

◆ 分割基準

  2以上の都道府県において事業所等を有する法人は、法人税額を関係都道府県に分割し、その分割した額を課税標準として、関係都道府県ごとの法人税割額を算定し、均等割額を加算した額を申告納付します。
 なお、このとき分割に用いる基準を「分割基準」といい、従業者の数により行います。

◆ 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)による寄附金控除

  地方再生法の一部を改正する法律の施行日(平成28年4月20日)から平成32年3月31日までの間に、地方公共団体が行う地方創生事業に対して寄附を行った場合、その寄附金額の一部を、支出した事業年度の法人事業税・法人住民税法人税割及び法人税額から控除することができます。
 詳しくはこちらをご覧ください。

 「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)による寄附金控除」のページへ

◆ 法人道民税に関するお問い合わせ

  法人道民税に関するお問い合わせ先は、札幌道税事務所税務管理部となります。


 
北海道総務部財政局税務課
 
戻る