外形標準課税（法人事業税）

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外形標準課税

平成１６年（２００４年）４月１日以後に開始する事業年度から、資本金の額又は出資金の額が１億円を超える法人（収入金額課税法人、公益法人等、特別法人及び人格のない社団等は対象外）に対しては、外形標準課税制度が適用されます。

資本金の額又は出資金の額が１億円を超える法人（人格のない社団等は除く。）

各事業年度の所得及び清算所得を課税標準とし、次の税率を乗じて算定します。

所得区分等	平成２７年（２０１５年）４月１日から平成２８年（２０１６年）３月３１日までに開始する事業年度の税率	平成２８年（２０１６年）４月１日から令和元年（２０１９年）９月３０日までに開始する事業年度の税率	令和元年（２０１９年）１０月１日以後に開始する事業年度の税率
所得のうち年４００万円以下の金額	１．６％	０．３％	０．４％
所得のうち年４００万円を超え８００万円以下の金額	２．３％	０．５％	０．７％
所得のうち年８００万円を超える金額	３．１％	０．７％	１．０％
軽減税率不適用法人又は清算所得（※）	３．１％	０．７％	１．０％

＜注釈※＞

「軽減税率不適用法人」とは、事業年度終了の日において、資本金の額又は出資金の額が１，０００万円以上で、３以上の都道府県に事務所又は事業所のある法人をいいます。

また、平成２２年（２０１０年）１０月１日以後に解散する法人については、清算所得課税が廃止され、通常の法人所得課税となります。

【所得割の計算方法】

所得割

＝

所得

税率

付加価値額を課税標準とし、次の税率を乗じて算定します。

平成２７年（２０１５年）３月３１日までに開始する事業年度の税率	平成２７年（２０１５年）４月１日から平成２８年（２０１６年）３月３１日までに開始する事業年度の税率	平成２８年（２０１６年）４月１日以後に開始する事業年度の税率
０．４８％	０．７２％	１．２％

【付加価値額の計算方法】

付加価値割

＝

付加価値額

税率

付加価値額

＝

　　　　収　益　配　分　額
報酬給与額＋純支払利子＋純支払賃借料

単年度損益

報酬給与額	純支払利子	純支払賃借料	単年度損益
給料、賞与、手当、退職金等の合計額	支払利子から受取利子を引いた額（マイナスのときは０とします）	土地・建物に係る支払賃借料から受取賃借料を引いた額（マイナスのときは０とします）	繰越欠損金控除前の所得

＜注意＞

単年度損益がマイナスの場合には、収益配分額から欠損金額を控除します。
「報酬給与額」のうち「収益配分額」の７０％を超える部分については、その超える部分を「付加価値額」から控除（雇用安定控除）します。
平成２７年（２０１５年）４月１日から平成３１年（２０１９年）３月３１日までに開始する事業年度において、外形標準課税の拡充により負担増となる法人のうち、付加価値額が４０億円未満の場合は、軽減措置があります。

　資本金等の額を課税標準とし、次の税率により算定します。

平成２７年（２０１５年）３月３１日までに開始する事業年度の税率	平成２７年（２０１５年）４月１日から平成２８年（２０１６年）３月３１日までに開始する事業年度の税率	平成２８年（２０１６年）４月１日以後に開始する事業年度の税率
０．２％	０．３％	０．５％

＜注意＞

資本金等の額については、平成２７年（２０１５年）４月１日以後に開始する事業年度は、「法人税法上の資本金等の額又は、資本金と資本準備金の合算額のいずれか大きい額」となります。
「資本金等の額」が１千億円を超える部分については、一定の算入率を乗じて圧縮します（資本割の課税標準の圧縮特例）。
一定の持株会社（発行済株式総数の５０％超を保有する子会社の株式の価額が、総資産の額の５０％を超える法人）については、総資産に占める子会社株式の割合に相当する額を「資本金等の額」から控除します（持株会社に係る資本圧縮特例）

【資本割の計算方法】

資本割

＝

資本金等の額

税率