ふるさと納税の限度額の具体的な計算

 ふるさと納税を行うと、寄附金のうち2千円を超える部分は、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。
 平成27年度税制改正により個人住民税の特例控除額の限度額が個人住民税所得割額の2割に引き上げられました。これにより、全額控除となる寄附金の「一定の上限」は、寄附をされる方の所得税の課税所得額に応じて、個人住民税所得割額の23.558%から45.397%までが限度となります。
 「ふるさと納税の限度額」については、所得税の課税所得額個人住民税所得割額から具体的に計算することが可能です。

◆ ふるさと納税の寄附金控除
税目・控除の種類 控除方式 控除額の計算
➀ 所得税寄附金控除 所得控除 (寄附金-2千円)を所得控除 →(控除額×所得税率×1.021)が軽減
➁ 住民税基本控除 税額控除 (寄附金-2千円)×10%
➂ 住民税特例控除 税額控除 (寄附金-2千円)×(90%-所得税率×1.021)
  ➀+➁+➂により、寄附金のうち2千円を超える部分は、全額控除となります。

※1 所得税率は、平成50年度まで復興特別所得税(所得税額の2.1%)を加算した率です。
※2 ➀の所得税寄附金控除の控除対象寄付金は総所得金額等の40%が限度です。
※3 ➁の住民税基本控除の控除対象寄附金は総所得金額等の30%が限度です。
※4 ➂の住民税特例控除は、住民税所得割額の20%が限度です。
※5 ふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合は、➀の所得税寄附金控除分相当額を住民税の申告特例控除額として控除。ただし、全額控除が受けられる一定の上限を超えて寄附する場合は、所得税寄附金控除分相当額より控除額が少なくなるので注意が必要です。
※6 住民税特例控除の控除額の計算における所得税率は、原則、所得税の総合課税に係る税率であり、総合課税と分離課税により異なる税率で課税されるときは、総合課税に係る税率により計算します。また、分離課税のみで課税される場合は、分離課税に係る税率により計算します。
※7 個人住民税の寄附金税額控除額に1円未満の端数があるときは、1円に切り上げます。


◆ 寄附金限度額Xを求める計算式
 上記のとおり、➂の住民税特例控除額は、個人住民税所得割額の2割が限度となっているので、「➂住民税特例控除額=個人住民税所得割額×20%」のとき、2千円を超える部分が全額控除となる寄附金の限度額となります。
 寄附金限度額をXとすると、次の計算式が成り立ちます。
 ➃ (X-2千円)×(90%-所得税率×1.021)=個人住民税所得割額×20%
 これを展開すると、次の計算式により、寄附金限度額を求めることができます。
 ➄ X=個人住民税所得割額×20%÷(90%-所得税率×1.021)+2千円

◆ 課税所得額に応じた限度額の計算
 上記の➄の計算式のとおり、寄附金限度額Xは、所得税率と個人住民税所得割額によって決まります。
 所得税率は、所得税の課税所得額に応じて7段階に分かれているので(「所得税の速算表」国税庁のページにリンク)、寄附金限度額Xは、所得税の課税所得額の階層ごとに、次表の計算式により求めることができます。
 ただし、次表の計算式は、簡易なものであり、複数の所得税率で課税される場合には正しい限度額を求めることができませんので、ご了承ください。

 総合課税の場合(申告分離課税を合わせて課税される場合も総合課税の税率によります)
所得税の課税所得額 所得税率 寄附金限度額 Xを求める計算式
~195万円 5% X=個人住民税所得割額×23.558%+2千円
195~330万円 10% X=個人住民税所得割額×25.065%+2千円
330~695万円 20% X=個人住民税所得割額×28.743%+2千円
695~900万円 23% X=個人住民税所得割額×30.067%+2千円
900~1800万円 33% X=個人住民税所得割額×35.519%+2千円
1800万円~4000万円 40% X=個人住民税所得割額×40.683%+2千円
4000万円~ 45% X=個人住民税所得割額×45.397%+2千円
(注1)ここでは、分かりやすく解説するため、上記表の階層を所得税の課税所得額と表示していますが、正確には、地方税法第37条の2第2項第1号で規定する「地方税法第35条第2項に規定する課税総所得金額から地方税法第37条第1号イに掲げる金額を控除した金額」となります。この金額は、個人住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額(人的な所得控除額は、個人住民税よりも所得税の方が大きく、その差額のことです。)を控除した金額のことで、所得税の課税所得額に近い金額になります。

 申告分離課税のみの場合(2以上に該当する場合は最も低い税率によります)
所得税の所得区分 所得税率 寄附金限度額 Xを求める計算式
上場株式等に係る配当所得 15% X=個人住民税所得割額×26.779%+2千円
株式等に係る譲渡所得等
先物取引に係る雑所得等
長期譲渡所得
短期譲渡所得 30% X=個人住民税所得割額×33.687%+2千円
土地の譲渡所得等
に係る事業所得等
40% X=個人住民税所得割額×40.683%+2千円
(注2)上場株式等に係る配当所得や株式等に係る譲渡所得等を源泉分離課税扱いにしている場合は、ふるさと納税の寄附金控除の対象となりません。確定申告を行う必要がありますのでご注意ください。

◆ 所得税の課税所得額
 国税の所得税の課税所得額により判定します(上記(注1)を参照のこと)。
 所得税の課税所得とは、総所得金額から所得控除の合計額を控除した残額のことで、所得税の税率を乗じる所得金額をいいます。
 確定申告書の「課税される所得金額」欄の数値です。
 給与所得者の場合は、右の「源泉徴収票」のA欄の給与所得控除後の金額からB欄の所得控除の額の合計額を除いた数値です。

 所得税の課税所得額 = A欄 - B欄
源泉徴収票

◆ 個人住民税所得割額
 寄附金控除額の計算の基礎となる「個人住民税所得割額」とは、住民税の課税所得に税率を乗じて算出した税額(総所得金額等に係る所得割額と分離課税に係る所得割額の合計額)から調整控除額を控除した後の税額をいいます。
 市町村から交付される個人住民税の納税通知書(「市民税・道民税 納税通知書」または「給与所得等に係る市民税・道民税 特別徴収税額 決定・変更通知書」等)の「市町村民税の所得割額」と「道民税の所得割額」の合計額を参照してください。
 右の「市・道民税 特別徴収税額 決定・変更通知書」のC欄の市町村民税の税額控除前所得割額から調整控除額を控除した額とD欄の道民税の税額控除前所得割額から調整控除額を控除した額を合計した数値となります。

寄附金控除の計算対象となる個人住民税所得割額 
= C欄-市町村民税の調整控除額 + D欄-道民税の調整控除額
税額通知書

◆ 前年所得を参考に
 実際に寄附を行う時点においては、寄附を行う年分の所得税の課税所得額及び翌年度の個人住民税の所得割額が未確定ですので、正確な計算は不可能です。
 今年の所得金額が前年と大きく変わらないのであれば、前年分の所得税の課税所得額や今年度の個人住民税所得割額(前年分の所得に課税)を参考にして計算するといいでしょう。

◆ よくある質問 Q&A
 ふるさと納税の限度額に関する、よくある質問をとりまとめました。

NO. 質 問 回 答

 ふるさと納税の限度額は、個人住民税所得割額の2割と聞きましたが、実際には2割を超えるのですか。

 2割を超えます。
 個人住民税所得割額の2割を上限としているのは、寄附金そのものではなくて、ふるさと納税寄附金控除のうち、個人住民税の特例控除の金額です。
 この特例控除額は、「(寄附金-2千円)×(100%-10%-所得税率×1.021)」と示すことができ、寄附金額から個人住民税の基本控除額と所得税の寄附金控除相当税額を除いた残りの金額ということになります。3つの控除を合わせると、2千円を除いた寄附金の全額が控除される仕組みになっています。
 このことから、「(寄附金-2千円)×(100%-10%-所得税率×1.021)=個人住民税所得割額×20%」のときの寄附金が限度額となります。寄附金の限度額は、「個人住民税所得割額×20%÷(100%-10%-所得税率×1.021)+2千円」と表すことができ、所得税の税率区分によって決まることになります。所得税率が最低の5%のとき、寄附金の限度額は、「個人住民税所得割額×23.558%+2千円」の計算式で求めることができます。このように寄附金の限度額は、個人住民税所得割額の2割を超えることになります。
 また、所得税率が高くなるにつれ、全額控除となる寄附金の限度額を算出する割合も高くなります。

 申告分離課税の所得のみの場合、ふるさと納税の限度額はどのように計算するのですか。

 申告分離課税の所得のみで個人住民税所得割額が課税される場合で、ふるさと納税の個人住民税の特例控除額を計算するときは、申告分離課税の所得税の税率区分に応じた率で算定します。(地方税法第37条の2、地方税法附則第5条の5)
 よって、ふるさと納税の限度額の計算は、上記表の「申告分離課税のみの場合」の計算式により算定することができます。

  株式等に係る譲渡所得があり、源泉分離課税により個人住民税を納めています。ふるさと納税の寄附金控除を受けられますか。

 株式等に係る譲渡所得を源泉分離課税扱いにして、個人住民税を納めている場合は、ふるさと納税の寄附金控除の対象となりませんが、確定申告の際にあらためて申告分離課税を選択して申告すると、個人住民税所得割額から寄附金控除を受けることができます。
 なお、個人住民税所得割額の税額控除は、調整控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金控除、外国税額控除、配当割・株式等譲渡所得割の控除の順に控除されます。所得割額から配当割・株式等譲渡所得割の控除を控除することができなかった金額は還付されます。(地方税法第314条の9第2項) 
 また、確定申告により申告分離課税を選択すると扶養から外れたり、国民健康保険料が上昇するといったデメリットもありえます。

 総合課税の所得の他に、短期の土地譲渡による申告分離課税の所得もあります。ふるさと納税の限度額を計算するときは、両方の所得に対する個人住民税所得割額を合算したもので算定するのですか。

 申告分離課税の所得については、総合課税の所得と分離して、特例税率により個人住民税所得割額を計算しますが、ふるさと納税の個人住民税の特例控除額を計算するときは、総合課税に係る個人住民税所得割額と申告分離課税に係る個人住民税所得割額を合算した金額により算定します。(地方税法第37条の2、地方税法附則第35条第4項第4号)

 総合課税と申告分離課税の両方の所得がある場合、ふるさと納税の限度額はどのように計算するのですか。

 総合課税の所得により個人住民税所得割額が課税され、かつ申告分離課税の所得により個人住民税所得割額が課税される場合で、ふるさと納税の個人住民税の特例控除額を計算するときは、総合課税の所得税の税率区分に応じた率により算定します。(地方税法第37条の2第2項、地方税法附則第35条第4項第5号)
 このように、申告分離課税の所得については、総合課税の所得税の税率区分に応じた率により算定され、申告分離課税の所得税の税率区分に応じた率で算定されないため、全額控除となる寄附金の限度額を、上記表の計算式により具体的に計算することができません。

 医療費控除がある場合、ふるさと納税の限度額を計算するときは、それらの控除後の個人住民税所得割額により算定するのですか。

 医療費控除は、所得控除ですので、課税標準を計算する過程で控除されます。その課税標準から算出された個人住民税所得割額により、ふるさと納税の限度額を計算することになります。 

 住宅ローン控除がある場合に、ふるさと納税の限度額を計算するときは、それらの控除後の個人住民税所得割額により算定するのですか。

 住宅借入金等特別税額控除は、税額控除ですので、税率を乗じて算出した個人住民税所得割額から控除するものですが、ふるさと納税の個人住民税の特例控除額を計算するときの個人住民税所得割額は、税率を乗じて算出した個人住民税所得割額から調整控除額を控除した後の税額です(地方税法第37条の2)。よって、住宅借入金等特別税額控除を控除する前の所得割額により算定します。
 なお、個人住民税所得割額の税額控除は、調整控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金控除の順に控除されますので、住宅借入金等特別税額控除の控除額が大きい場合は、ふるさと納税の限度額の計算により求めた寄附金の税額控除を受けられないことがありますので、注意が必要です。

 退職所得に係る個人住民税所得割額は、ふるさと納税の限度額を計算するときの個人住民税所得割額に含まれるのですか。

 個人住民税所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額となっていますが(地方税法第32条)、退職所得については、現年度分離課税による課税の特例規定により(地方税法第50条の2)、分離されているため、退職所得に係る個人住民税所得割額は、ふるさと納税の寄附金控除の対象となる個人住民税所得割額に含まれません。

 ふるさと納税で、全額控除となる限度額いっぱいの金額で寄附をしたいのですが、その限度額を正確に計算することはできますか。

 このホームページでは、全額控除となる寄附金の限度額を求める計算式を示していますが、これは、寄附金控除額を算出する計算式を展開したものであり、所得税の課税所得額や個人住民税所得割額が分かれば、一定条件の下、正確に計算することができるものです。
 しかしながら、実際に寄附を行う時点においては、寄附を行う年分の所得税の課税所得額及び翌年度の個人住民税所得割額が未確定ですので、正確な計算は不可能です。
 前年の所得金額などを参考に、ご自分で推計していただきますよう、お願いします。


◆ リンク
 ➀ 「ふるさと納税」制度による個人住民税の寄附金控除について
 ➁ ふるさと北海道応援サイト(北海道への寄附の情報)
 ➂ 全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安(総務省のページ)
 ➃ 寄附金控除額の計算(シミュレーション)(総務省のページ)


北海道総務部財政局税務課
納税推進グループ
電話(直通):011-204-5061

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