「ふるさと納税」による

住民税の寄附金控除について


◆ 制度の概要
  • 都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2千円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね1割を上限に、原則として、所得税と合わせて全額が控除されます。
  • 寄附対象は出身地に限らず、全国すべての市区町村・都道府県(複数も可)に寄附した場合でも控除の対象となります。
  • 寄附金控除を受けるためには、寄附した翌年に、税務署で確定申告を行う必要があります。
  • 所得税については、寄附をした年分の所得税から控除されます。
  • 住民税については、寄附をした年の翌年に課税される住民税から控除されます。

◆ 控除額の計算例

 ◎給与収入700万円で夫婦子供2人(21才・16才)のケース

   ・所得税の限界税率10%
   ・住民税所得割額 29万3,500円 

 3万円を寄附すると、2千円を除く2万8千円が所得税と住民税から控除されますので、自己負担額は2千円だけです!

ふるさと納税

区分 寄附金控除額 寄附金控除額の計算方法
所得税の控除額 2,858円 (寄附金-2千円)×所得税の税率×1.021
住民税の基本控除額 2,800円 (寄附金-2千円)×10%
住民税の特例控除額 22,342円 (寄附金-2千円)×(90%-所得税の税率×1.021)

※ 所得税の控除額の計算における寄附金の上限は、所得金額の40%です。
※ 住民税の基本控除額の計算における寄附金の上限は、総所得金額等の30%です。
※ 住民税の特例控除額の上限は、住民税所得割の10%です。

 ○控除額の計算の詳細は、こちらをご覧ください。
 寄附金控除額の計算(シミュレーション)
   (総務省のページにリンクします。)

◆ 控除額の具体例(家族構成、給与収入別)

◎この控除額の表は、一定の社会保険料控除等が適用された場合の試算ですので、あくまで目安としてご利用ください。(※控除額は、家族構成や収入額のほか、生命保険料控除などの額によっても異なります。)

ふるさと納税早見表
◆ ふるさと納税の手続

1 寄附の申込
  寄附の申込方法については、各地方団体ごとに異なりますので、詳細は寄附をしたい地方団体のHPを参照するか、直接その団体にお尋ねください。
  なお、北海道への寄附に関しては、次のページを参照してください。
  ○ふるさと北海道応援サイト(北海道への寄附の情報)
       (総合政策部地域づくり支援局のページにリンクします。)

2 寄附金控除の申告
  所得税・住民税から控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行う必要があります。
  なお、申告の際には、寄附金受領証明書(寄附をした自治体が発行する領収書)が必要となります。
  確定申告書の作成方法は、次のページを参照してください。
  ➀ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き
    (地方税電子化協議会のページにリンクします。)
  ➁確定申告書の記入例(A様式)
    (総務省のページにリンクします。)
  ➂確定申告書イメージ(下書き)作成プログラム
    (総務省のページにリンクします。)
  ➃ふるさと納税をされた方専用の申告様式
    (国税庁のページにリンクします。)

 

 ◆ このページに関するお問い合わせは

  ○「ふるさと納税」制度による住民税の寄附金控除に関すること
     総務部財政局税務課
     所在地: 060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
     TEL: 011-204-5061  FAX: 011-232-3798
     Mail: somu.zeimu1@perf.hokkaido.lg.jp

  ○北海道への「ふるさと納税」に関すること
     総合政策部地域づくり支援局
     所在地: 060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
     TEL: 011-204-5148  FAX: 011-232-1053
     Mail: sogo.chisei1@pref.hokkaido.lg.jp

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