「ふるさと納税」制度による

住民税の寄附金控除について


◆ 制度の概要
  • 都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2千円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね1割を上限に、原則として、所得税と合わせて全額が控除されます。
  • 寄附対象は出身地に限らず、全国すべての市区町村・都道府県に寄附した場合でも控除の対象となります。
  • この制度による控除を受けようとする場合には、最寄りの税務署で確定申告をしてください。(所得税の軽減を受けない方は、市町村に対する簡易な申告(寄附金税額控除申告書)によることができます。)
◆ 軽減額の計算例

 ◎給与収入700万円で夫婦子供2人(21才・16才)のケース

   ・所得税の限界税率10%
   ・住民税所得割額 29万3,500円

ふるさと納税
区分 寄附金控除額 寄附金控除額の計算方法
所得税の軽減分 2,858円 所得税の寄附金控除対象額×所得税の税率×1.021
住民税の基本控除分 2,800円 住民税の寄附金控除対象額×10%
住民税の特例控除分 22,342円 住民税の寄附金控除対象額×(90%-所得税の税率×1.021)

※ 所得税の寄附金控除適用下限額は2千円なので、控除対象額は2万8千円(3万円-2千円)です。
※ 住民税の寄附金控除適用下限額は2千円なので、控除対象額は2万8千円(3万円-2千円)です。

※ 住民税の基本控除分の上限は、[総所得金額等の30%-2千円]の10%です。
※ 住民税の特例控除分の上限は、住民税所得割の10%です。

 
○控除額の計算の詳細は、こちらをご覧ください。

 

◆ 税額の軽減額の具体例(家族構成、給与収入別)

◎この軽減額の表は、一定の社会保険料控除等が適用された場合の試算ですので、あくまで目安としてご利用ください。(※軽減額は、家族構成や収入額のほか、生命保険料控除などの額によっても異なります。)

※ 所得税の軽減分については、寄附をした年分の所得税から控除されます。
※ 住民税の軽減分については、寄附をした年の翌年に課税される住民税から控除されます。

 

ふるさと納税早見表
◆ 関係リンク

  ○ふるさと北海道応援サイト(北海道への寄附の情報)
       (総合政策部地域づくり支援局のページにリンクします。)

  ○総務省のホームページ(個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充されました)
       (総務省のページにリンクします。)


 ◆ このページに関するお問い合わせは

  ○「ふるさと納税」制度による住民税の寄附金控除に関すること
     総務部財政局税務課
     所在地: 060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
     TEL: 011-204-5061  FAX: 011-232-3798
     Mail: somu.zeimu1@perf.hokkaido.lg.jp

  ○北海道への「ふるさと納税」に関すること
     総合政策部地域づくり支援局
     所在地: 060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
     TEL: 011-204-5148  FAX: 011-232-1053
     Mail: sogo.chisei1@pref.hokkaido.lg.jp


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