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最終更新日:2018年7月06日(金)

不動産取得税の納税猶予


↑申請書類

◆納税猶予の内容
次に該当する場合は、減額予定申告を行うことで不動産取得税の納税が猶予されます。
▼土地を取得後に住宅が新築される予定、又は中古住宅を取得する予定がある場合
区分 要件 猶予期間
土地
土地を取得して3年以内に、その土地の上に「新築住宅の軽減措置」の要件に該当する住宅を新築する予定がある場合 土地の取得日
から3年以内
土地を取得して1年以内に、その土地の上にある「耐震基準適合既存住宅の軽減措置」の要件に該当する中古住宅を取得する予定がある場合 土地の取得日
から1年以内

▼耐震基準に適合していない中古住宅とその敷地を取得し耐震改修を行う予定がある場合
区分 要件 猶予期間
住宅 耐震基準に適合していない一定の中古住宅を平成26年4月1日以後に取得し、取得した日から6月以内に耐震基準に適合する改修を行い、取得した個人が自ら居住する予定がある場合 中古住宅の取得日
から6月以内
土地
耐震基準に適合していない中古住宅を取得した者が、平成30年4月1日以後にその土地を取得し、当該住宅が「耐震基準不適合既存住宅の軽減措置」の要件に該当する予定がある場合 土地の取得日
から6月以内
平成30年4月1以後に土地を取得した者が、1年以内にその土地の上にある耐震基準に適合していない中古住宅を取得し、当該住宅が「耐震基準不適合既存住宅の軽減措置」の要件に該当する予定がある場合 土地の取得日から
1年6月以内

▼宅地建物取引業者が中古住宅の改修工事を行い個人に譲渡する予定がある場合
区分 要件 猶予期間
住宅 宅地建物取引業者が、新築の日から10年を経過した中古住宅を平成27年4月1日以後に取得し、取得した日から2年以内に一定の改修工事を行い、当該住宅を個人の居住用に譲渡する予定がある場合 中古住宅の取得日
から2年以内
土地 宅地建物取引業者が、平成30年4月1日以後に上記の中古住宅とともに土地を取得し、当該住宅が上記の要件及び「安心R住宅」の基準に適合する予定がある場合 土地の取得日
から2年以内

◆その他
  • 納税の猶予の適用があった場合には、上記の要件で予定されていた事項をすべて完了した後に、減額予定申告とは別に減額の申請をする必要があります。
  • 納税が猶予される額は、土地及び住宅の減額の申請をした場合に軽減される見込の額となりますので、それを超える分は納める必要があります。
◆問い合わせ先

総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。(総合振興局等一覧を参照)


 北海道総務部財政局税務課

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