スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 総務部 > 税務課 >  不動産取得税の納税猶予


最終更新日:2018年4月17日(火)

                  

                       

不動産取得税の納税猶予   


↑申請書類



◆土地を取得してから住宅が新築される予定、又は中古住宅を取得する予定がある場合の納税猶予

 次の場合には、減額予定申告により、土地の不動産取得税の納税が猶予されます。             
                                                                                                                                                         

 要  件

 猶予期間

土地を取得して3年以内にその土地の上に住宅の軽減措置の要件に該当する住宅を新築する予定がある場合

 土地の取得日から3年以内      

 土地を取得して1年以内にその土地の上にある住宅の軽減措置の要件に該当する耐震基準に適合する中古住宅を取得する予定がある場合

 土地の取得日から1年以内

  ※ 納税の猶予の適用があった場合には、住宅新築(取得)後に減額予定申告とは別に住宅用土地の減額の申請をする必要があります。

  ※ 納税が猶予される額は、住宅新築(取得)後に住宅用土地の減額の申請をした場合に軽減される見込の額となりますので、それを超える分は納める必要があります。

◆耐震基準に適合していない中古住宅とその敷地を取得し耐震改修を行う予定がある場合の納税猶予

 次の場合には、減額予定申告により、住宅の不動産取得税の納税が猶予されます。

 要  件

 猶予期間

耐震基準に適合していない下記の要件1に該当する住宅を取得し、下記の要件2に該当する予定がある場合。

 中古住宅の取得日から6月以内      

 平成30年4月1日以後に土地を取得してから1年以内にその土地の上にある耐震基準に適合していない下記の要件1に該当する住宅を取得し、耐震改修を行う予定であり、下記の要件2に該当する予定がある場合

 土地の取得日から1年6月以内

平成30年4月1日以後に土地を取得し、当該土地を取得する前にその土地の上にある耐震基準に適合していない下記の要件1に該当する住宅を既に取得しており、耐震改修中又は耐震改修を行う予定であり、下記の要件2に該当する予定がある場合

 土地の取得日から6月以内

   次の「要件1」及び「要件2」に該当することが必要です。

要件1 取得した住宅の延べ床面積(物置、車庫及びマンションの共用部分などを含みます。)が50m2以上240m2以下であること。
要件2 耐震基準に適合していない住宅を平成26年4月1日以後に取得し、取得した日から6月以内に、耐震改修を行い、耐震基準に適合していることの証明を受け、取得した個人が自ら居住すること(証明は、耐震診断による調査が終了したこと、住宅性能評価がされたこと、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されたことのいずれかによる。)。

 ※ 納税の猶予の適用があった場合には、上記の要件で予定されていた事項を全て完了した後に減額予定申告とは別に土地及び住宅の減額の申請をする必要があります。

 ※ 納税が猶予される額は、土地及び住宅の減額の申請をした場合に軽減される見込の額となりますので、それを超える分は納める必要があります。  


 北海道総務部財政局税務課

戻る