とち 不動産取得税 ダウンロード
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◆ 不動産取得税とは?

  不動産取得税は、不動産(土地、家屋)の取得に対して課税されます。

◆ 納める人

  登記の有無、有償・無償の別、期間の長短を問わず、土地や家屋を売買、贈与、交換、建築(新築、増築、改築)などによって取得した人 

相続時精算課税制度によって不動産の贈与を受けた場合や、夫婦間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除により贈与税が課税されない場合であっても、不動産取得税は課税の対象となります。

◆ 納める額


  不動産の取得日※1における不動産の価格(課税標準額)※2 × 税率※3 = 税 額 

※1

 不動産の取得日とは、売買契約書などから総合的に判断して、現実に不動産の所有権を取得したと認められる日です。

※2

 不動産の価格とは、実際の購入価額や建築工事費ではなく、次の価格をいいます。

土地や家屋を売買贈与交換などにより取得した場合

 原則として、市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格です。
 なお、宅地宅地に準ずる土地平成27年3月31日までに取得したときは、価格が2分の1に軽減されます。
 また、家屋の損かいや土地の地目の変更など特別の事情があり、固定資産課税台帳に登録されている価格により難い場合は、総務大臣が定めた固定資産評価基準によって評価した価格となります。

 

家屋を建築(新築、増築、改築)により取得した場合
 総務大臣が定めた固定資産評価基準によって評価した価格です。
 固定資産評価基準は、物価の変動などを考慮して3年ごとに改正されます。
 また、市町村税の固定資産税においても、この固定資産評価基準により土地や家屋を評価することとされています。

※3   不動産取得税の税率は、次の表のとおりです。

区   分

税  率

土 地

家  屋

住 宅

住宅以外

平成27年3月31日までの取得

3%

3%

4%

◆ 免税点

  取得した不動産の価格が次の金額に満たない場合には、課税されません。

土     地

10 万 円

家  屋

新築 ・ 増築 ・ 改築

23 万 円

売買 ・ 贈与 ・ 交換など

12 万 円


 
◆ 非課税(主なもの)

相続による不動産の取得(※申告は不要です)

公共の用に供する道路などの用地の取得

法人の合併又は一定の要件を満たす法人の分割による不動産の取得

宗教法人、学校法人等によるその本来の事業の用に供する不動産の取得

社会福祉法人による社会福祉事業の用に供する不動産の取得

 

 

◆ 申告と納税
申告
  不動産を取得した日から30日以内に、市町村を通じて、総合振興局、振興局又は道税事務所に不動産取得申告書を提出します。
  (非課税措置や軽減措置の適用を受ける場合には、そのことを証明する書類の提出が必要です。)
納税
  総合振興局、振興局又は道税事務所から送付される納税通知書により、指定された納期限までに納めます。
 
◆ 主な軽減措置

  次の場合には、申請によって不動産取得税が軽減されることがあります。

災害により家屋が損壊する等の被害を受けた場合

取得した土地に住宅が新築された場合

新築の建売住宅とその敷地又は新築マンションとその敷地権(土地)を取得した場合

耐震基準に適合した中古住宅とその敷地又は耐震基準に適合した中古マンションとその敷地権(土地)を取得した場合

 ○

耐震基準に適合していない中古住宅を取得した場合 

公共事業のために土地・家屋について、譲渡した場合や移転補償金を受けた場合

国や地方公共団体から補助金を受けて不動産を取得した場合

不動産を取得して、使用することなく国及び地方公共団体に寄附した場合

町内会等の公共的団体が、公民館、町内会館等の用に供する不動産を取得した場合


◆ 主な納税猶予制度
   次の場合には、減額予定申告によって不動産取得税の納税が猶予されることがあります。

土地を取得してから、住宅が新築される予定、又は中古住宅を取得する予定がある場合の納税猶予 

耐震基準に適合しない中古住宅を取得して耐震改修を行う予定がある場合の納税猶予

 

 

 

◆ 問い合わせ先
  総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。(総合振興局等一覧を参照)
 
                   

                                                              
北海道総務部財政局税務課


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