スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 総務部 > 税務課 >  不動産取得税


最終更新日:2019年5月01日(水)

不動産取得税  

不動産取得税

不動産取得税とは?

不動産取得税は、不動産(土地、家屋)の取得に対して課税されるものです。

 

納める人

土地や家屋を売買、贈与、交換、建築(新築、増築、改築)などによって取得した人


<重要>

不動産の取得は、登記の有無、有償や無償の別、所有期間の長短を問いません。

相続時精算課税制度によって不動産の贈与を受けた場合や、夫婦間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除により贈与税が課税されない場合であっても、不動産取得税は課税の対象になります。

納める額

取得した不動産の価格(課税標準額) × 税率 = 税額

不動産の価格

不動産の価格とは、実際の購入価額や建築工事費ではなく、次の価格をいいます。


  • 家屋を建築(新築、増築、改築)により取得した場合
  • 総務大臣が定める固定資産評価基準により評価した価格

    固定資産評価基準は、物価の変動などを考慮して3年ごとに改正されます。


  • 土地や家屋を売買、贈与、交換などにより取得した場合
  • 原則として市町村の固定資産課税台帳の登録価格

    なお、宅地や宅地に準ずる土地を令和3年(2021年)3月31日までに取得したときは、価格が2分の1に軽減されます。

不動産取得税の税率

不動産取得税の税率は、次の表のとおりです。


不動産の取得日
税率
土地 家屋
住宅 住宅以外
令和3年(2021年)3月31日までの取得 3% 3% 4%

<注意>

不動産の取得日とは、売買契約書等から総合的に判断して、現実に不動産の所有権を取得したと認められる日です。

免税点

取得した不動産の価格が次の額に満たない場合は、課税されません。


土地 10万円
家屋
新築・増築・改築 23万円
売買・贈与・交換など 12万円
 

課税時期

不動産の取得区分により課税となる時期が異なります。


土地 所有権移転登記からおおむね3ヶ月後
家屋
新築 住宅・木造家屋 市町村の固定資産課税台帳登録後
 (完成した翌年の4月以降)
非木造家屋 固定資産評価基準による評価額算定後
 (建物の規模等に応じて異なります)
既存家屋 所有権移転登記からおおむね3ヶ月後
 

非課税(主なもの)

次の取得は、不動産取得税が課税されない場合があります。

  • 相続による不動産の取得(申告は不要です)
  • 公共の用に供する道路などの用地の取得
  • 法人の合併又は一定の要件を満たす法人の分割による不動産の取得
  • 宗教法人、学校法人等によるその本来の事業の用に供する不動産の取得
  • 社会福祉法人による社会福祉事業の用に供する不動産の取得

主な軽減措置

次の場合には、申請によって不動産取得税が軽減されることがあります。

住宅の取得に係る軽減措置

その他の軽減措置

  • 災害により家屋が損壊する等の被害を受けた場合
  • 公共事業のために土地・家屋について、譲渡した場合や移転補償金を受けた場合
  • 国や地方公共団体から補助金を受けて不動産を取得した場合
  • 不動産を取得して、使用することなく国及び地方公共団体に寄附した場合
  • 町内会等の公共的団体が、公民館、町内会館等の用に供する不動産を取得した場合

主な納税猶予制度

次の場合には、減額予定申告によって不動産取得税の納税が猶予されることがあります。

詳しくは、不動産取得税の納税猶予のページをご覧ください。

  • 取得した土地に住宅を新築する予定がある場合
  • 取得した土地の上にある中古住宅を取得する予定がある場合
  • 耐震基準に適合していない中古住宅とその敷地を取得し耐震改修を行う予定がある場合
  • 宅地建物取引業者が中古住宅を取得後に一定の改修工事を行い個人に譲渡する予定がある場合

不動産取得税に関する問い合わせ先

取得した不動産の所在地を所管する総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。

総合振興局等一覧を参照)

 

北海道総務部財政局税務課

E-mail:somu.zeimu1@pref.hokkaido.lg.jp

(迷惑メール対策のため、@を全角にしています。)