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最終更新日:2019年5月01日(水)

自動車取得税  

自動車取得税

自動車取得税とは?

この税金は、自動車の取得に対して課税されるものです。

 

納める人

自動車(特殊自動車 (※)は、除きます。)を取得した人。

(ローンで購入した場合など所有権が売り主にある場合は、買い主である使用者です。)


<注釈※>

特殊自動車とは、登録番号の種別・用途区分の分類番号が「9」又は「0」から始まる自動車です。

(分類番号とは、運輸支局を表示する文字の次にある1桁から3桁の数字のことで「札幌500へ1234」の場合は、「5」をさします。)

 

納める額

区分 税率 税額の計算

 営業用自動車(車検証に事業用と記載されているものです。)

2%
取得価額(※)×税率=税額

 軽自動車

 自家用自動車 3%

<注意>

取得価額には、車両本体価格のほか付属品のうち車両本体と一体となり着脱が困難なもの(オーディオ、エアコン、フォグランプなど)の価額は含まれますが、フロアマット、標準工具、スペアタイヤなどの価額は含まれません。

 

非課税・免税など

次の取得に対しては、課税されません。

  • 相続による自動車の取得
  • 法人の合併による自動車の取得
  • 取得価額が50万円以下の自動車の取得 
  • 自動車販売業者から自動車を取得した場合で、自動車の性能が良好でないことなどの理由で、取得の日から1か月以内にその自動車販売業者に返還したとき(この場合は、申請が必要です。)
 

申告(報告)と納税

 

自動車を取得したとき又は登録事項に変更があったときは、その都度、運輸支局に登録申請するとともに北海道に申告(報告)が必要です。

なお、納付が必要となる場合は、北海道税収入証紙 (※)により納めます。

この申告(報告)と納付を他の人(自動車販売業者など)に依頼したときは、必ず申告書(報告書)の控えを受け取り、申告(報告)内容及び納付の確認をしてください。


<注釈※>

北海道税収入証紙は、自販連(一般社団法人日本自動車販売協会連合会)において販売しています。

自販連は、運輸支局の近くにあります。詳しい所在地等は「自販連のページ」(外部リンク)をご覧ください。

また、平成30年(2018年)1月4日より、自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)による、インターネット上での自動車取得税・自動車税の申告(報告)の受付が可能となりました。

詳しい内容は、「自動車保有関係手続きのワンストップサービス(OSS)について」のページご覧ください。

 

減免

次の場合には、申請により自動車取得税が減免されます。

  • 身体などに一定の障がいのある方が、通院、通学、通所又は生業のために、おおむね週1日以上使用する自動車で知事の認めるもの
    (申請の際には、身体障害者手帳、運転免許証、車検証などの提示が必要です。)
  • 自動車の構造が、身体などに一定の障がいのある方が利用するためのものと認められる自動車で知事の認めるもの
  • 身体障がい者等を対象として事業を行う社会福祉施設等において、もっぱら入所者又は通所者の通所・通園の用に供する自動車で知事の認めるもの
  • 震災、風水害、落雷、火災などの災害(交通災害を除きます。)により、自動車を取得してから1か月以内に損壊したもの

詳しくは、「道税の軽減」のページをご覧ください。

 

特例措置

自動車取得税の税率軽減については、「自動車取得税の特例措置」(PDF)をご覧ください。

 

市町村への交付

道に納められた自動車取得税の66.5%相当額は、道内の市町村に市町村道の面積の割合などに応じて交付されます。

さらに札幌市に対しては、道に納められた自動車取得税の28.5%相当額に道内に占める札幌市内の国道、道道の面積の割合などを乗じて得た金額を加算して交付されます。

 

自動車取得税に関する問い合わせ先

自動車取得税の課税については、札幌道税事務所自動車税部で取り扱っています。

取扱庁

電話番号

  札幌道税事務所自動車税部

  〒001-8588 札幌市北区北22条西2丁目

(011) 746-1195
 

北海道総務部財政局税務課

E-mail:somu.zeimu1@pref.hokkaido.lg.jp

(迷惑メール対策のため、@を全角にしています。)