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最終更新日:2019年4月01日(月)

核燃料税  

核燃料税

核燃料税とは?

この税は、原子力発電所(泊発電所)の立地に伴う安全対策などの費用に充てるため、原子炉の設置者に対して課税される法定外普通税で、5年ごとに更新を行っています。


核燃料税の新設(更新)について(PDF)条例(PDF)規則(PDF)

 

納める人

発電用原子炉の設置者(北海道電力株式会社)

 

納める額

次の合算額となります。

価額割

発電用原子炉に挿入された核燃料の価額の8.5%

出力割

発電用原子炉の熱出力に対し、課税期間(3ヶ月)ごとに37,750円/千kw

 

申告と納税

次の各日までに申告して納めます。

価額割

核燃料を挿入した日から起算して2月を経過する日の属する月の末日まで

出力割

各課税期間の末日の翌日から起算して2月を経過する日まで

 

税収実績(見込)額の推移  

核燃料税の適用期間は5年間のため、適用期間(第1期~第7期)ごとの税収実績(見込)額です。

グラフ:課税期間別税収実績(見込)額
 

税のつかいみち

核燃料税は、原子力発電所周辺地域の住民の安全対策のほか、基幹産業である農業・水産業の振興や道路整備などに使われます。

区分
主な事業内容
生活環境安全対策費

原子力環境センター維持運営費

生業安定対策費

原子力環境センター試験研究費、漁業・農業振興対策費

民生安定対策費

道路整備・維持事業

原子力関係啓蒙啓発費

原子力一般行政担当人件費

原子力安全対策費

原子力安全対策人件費、原子力防災対策費補助金

地域振興対策費

関係市町村への交付金交付事業

 

このページに関するお問い合わせ先

北海道総務部財政局税務課

Tel:011-204-5060

Fax:011-232-3798

E-mail:somu.zeimu1@pref.hokkaido.jp

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