スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 総務部 > 税務課 >  核燃料税


最終更新日:2014年12月11日(木)

核燃料税


核燃料税とは?

 この税は、原子力発電所(泊発電所)の立地に伴う安全対策などの費用に充てるため、原子炉の設置者に対して課税される法定外普通税で、5年ごとに更新を行っています。   
  ※ 核燃料税の新設(更新)について(PDF)条例(PDF) 規則(PDF)

納める人

 発電用原子炉の設置者(北海道電力株式会社) 

納める額

 次の合算額となります。
 価額割

発電用原子炉に挿入された核燃料の価額の8.5%

 出力割 発電用原子炉の熱出力に対し、課税期間(3ヶ月)ごとに37,750円/千kw

申告と納税

 次の各日までに申告して納めます。 
 価額割 核燃料を挿入した日から起算して2月を経過する日の属する月の末日まで  
 出力割 各課税期間の末日の翌日から起算して2月を経過する日まで 

税収実績(見込)額の推移

 核燃料税の適用期間は5年間のため、適用期間(第1期~第6期)ごとの税収実績(見込)額です。        

グラフ:課税期間別税収実績(見込)額

税のつかいみち

 核燃料税は、原子力発電所周辺地域の住民の安全対策の他、基幹産業である農業・水産業の振興や道路整備などに使われます。

区分

 主な事業内容

   生活環境安全対策費

 原子力環境センター維持運営費

 生業安定対策費

 原子力環境センター試験研究費、漁業・農業振興対策費   

 民生安定対策費

 道路整備・維持事業

 原子力関係啓蒙啓発対策費

 原子力一般行政担当人件費

 原子力安全対策費

 原子力安全対策人件費、原子力防災対策費補助金

  地域振興対策費

   関係市町村への交付金交付事業 


北海道総務部財政局税務課
税制企画グループ
                            電話(直通):011-204-5060
 
戻る