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最終更新日:2018年5月01日(火)


道税の納税(延滞金)


 延滞金とは?

  税金を納期限までに納めないときにかかります。納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて、次の率により計算されます。

 延滞金の率について

                 区  分

平成12年1月1日から
平成25年12月31日まで 

平成26年1月1日以降 

納期限の翌日から1月を経過する日までの期間

特例基準割合(注) 特例基準割合(注)
+1%
納期限の翌日から1月を 経過した日以降の期間 年14.6%

特例基準割合(注)
+7.3%

  1. 延滞金の計算の基礎となる税額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。また、その税額が2,000円未満であるときは、延滞金はかかりません。
  2. 算出された延滞金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
    また、その延滞金額が1,000円未満であるときは、延滞金はかかりません。
  3. 法人の道民税・事業税・地方法人特別税で確定申告書の提出期限の延長を受けた期間内の延滞金の率は、商業手形の基準割引率により変わります。

(注) 特例基準割合とは、平成12年1月1日以降の延滞金又は還付加算金の額の算出に用いているものです。

                                               <平成30年12月31日までの特例基準割合>

(参考) 各年の特例基準割合  
  平成12年1月1日から平成13年12月31日まで            4.5% 
 平成14年1月1日から平成18年12月31日まで            4.1% 
 平成19年1月1日から平成19年12月31日まで            4.4% 
 平成20年1月1日から平成20年12月31日まで            4.7%
 平成21年1月1日から平成21年12月31日まで            4.5%
平成22年1月1日から平成25年12月31日まで             4.3%
 平成26年1月1日から平成26年12月31日まで            1.9%
平成27年1月1日から平成28年12月31日まで             1.8%
 平成29年1月1日から平成29年12月31日まで          1.7%
 平成30年1月1日から平成30年12月31日まで          1.6%


<平成26年1月1日以降の特例基準割合>
  前々年の10月から前年9月までの各月における銀行新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合(この割合が7.3%を超える場合は7.3%です。)   

                                                          (参考)平成27年~平成30年の延滞金の率

                    区  分

 平成27年
~ 平成28年 

平成29年

平成30年

 納期限の翌日から1月を経過する日までの期間

2.8%

2.7% 

       2.6%

 納期限の翌日から1月を経過した日以降の期間

9.1%

9.0% 

       8.9%

 延滞金の計算方法について

<計算例>
  税額45,000円、納期限が平成30年5月31日の税を平成30年10月30日に納めた場合

45,000円×30日×2.6% 

45,000円×122日×8.9%

=1,434円          延滞金 1,400円             

 365日

 365日

 問い合わせ先
 
    総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。(総合振興局等一覧を参照)


北海道総務部財政局税務課

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