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最終更新日:2018年1月30日(火)


公告文のページ


行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく地方税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める。

  平成28年1月15日


                                          北海道知事 高橋 はるみ       


 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則(平成26年内閣府・総務省令第3号。以下「規則」という。)に基づき、地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する手続(以下「地方税関係手続」という。)に係る個人番号利用事務実施者(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。)第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。以下同じ。)が適当と認める書類及び個人番号利用事務実施者が適当と認める方法は、次の表の第1欄に掲げる規定に関して、同表の第2欄に掲げる書類等(同表の第3欄に定める書類等の条件に該当するものに限る。)とし、平成28年1月1日から適用する。

第1欄 

 第2欄

 第3欄

1 規則第1条第1項第2号、第2条第2号及び第7条第1項第2号
税理士法施行規則(昭和26年大蔵省令第55号)第12条に規定する税理士証票 個人番号の提供時に提示する通知カード、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成26年政令第155号。)第12条第1項第1号に掲げる書類又はこの表の第3号の第2欄に掲げる書類(以下「個人番号確認書類」という。)に記載された氏名及び出生の年月日又は住所(以下「個人識別事項」という。)が確認できるもの
身分証明書、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、狩猟・空気銃所持許可証、宅地建物取引士証(宅地建物取引主任者証)、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、警備員に関する検定の合格証又は戦傷病者手帳 本人の写真の表示のある身分証明書等(官公署が発行した身分証明書又は資格証明書をいう。以下同じ。)で、個人番号の提供時に提示する個人番号確認書類に記載された個人識別事項が確認できるもの
2 規則第1条第1項第3号ロ、第3条第2項第2号及び第9条第1項第2号 身分証明書、生活保護受給者証、恩給等の証書又は母子健康手帳 本人の写真の表示のない身分証明書等で、個人番号の提供時に提示する個人番号確認書類に記載された個人識別事項が確認できるもの
3 規則第3条第1項第6号  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令(平成26年総務省令第85号)第15条の規定により還付された通知カード又は同省令第32条第1項の規定により還付された個人番号カード(以下「還付された個人番号カード等」という。) 官公署若しくは個人番号利用事務等実施者から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、個人番号及び個人識別事項が記載されたもの
4 規則第4条第2号ロ前段又は第10条第3号ロ前段 個人番号カード、通知カード、還付された個人番号カード等、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条第1項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書 官公署若しくは個人番号利用事務等実施者から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、個人番号及び個人識別事項が記載されたもの
5 規則第4条第2号ロ後段又は第10条第3号ロ後段 PDFファイル又は画像ファイル(拡張子がbmp、gif、jpeg、jpg、png、tif又はtiffのものに限る。)の送信  前号の第2欄に掲げる書類
6 規則第4条第2号二 PDFファイル又は画像ファイル(拡張子がbmp、gif、jpeg、jpg、png、tif又はtiffのものに限る。)の送信 個人番号カード、規則第1条第1項第1号又はこの表の第1号の第2欄に掲げる書類(以下「身元確認書類」という。)
7 規則第7条第2項 登記情報提供サービスの登記情報を電子計算機を用いて出力することにより作成した書面又は印鑑登録証明書及び社員証又は在籍証明書(社員証又は在籍証明書に写真の表示がない場合は、あわせて身元確認書類) 官公署から発行され、又は発給された書類であって、当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの(提示時において有効なもの又は発行若しくは発給をされた日から6ヶ月以内のものに限る。)並びに現に個人番号の提供を行う者と当該法人との関係を証する書類
8 規則第9条第5項第6号 還付された個人番号カード等 官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、本人の個人番号及び個人識別事項が記載されたもの
9 規則第10条第1号 原本の送付 本人及び代理人の個人識別事項が記載された委任状(法定代理人の場合は、戸籍謄本その他その資格を証明する書類)
10 規則第10条第2号
 商業登記に基づく電子認証制度の電子証明書 代理人が法人である場合には、商業登記法(昭和38年法律第125号)第12条の2第1項及び第3項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書及び当該電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信をうけること
PDFファイル又は画像ファイル(拡張子がbmp、gif、jpeg、jpg、png、tif又はtiffのものに限る。)の送信 代理人に係る身元確認書類



北海道総務部財政局税務課

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