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最終更新日:2018年7月02日(月)

 

軽油引取税の課税免除   


↑申請書類


  軽油引取税は、軽油の引取り(購入)に対して課税される税金ですが、一定の要件に該当する場合には、
 申請により軽油引取税が免除されます。

◆ 課税免除の要件

 次の表の対象者・用途・機械についてすべて該当する場合についての免税になります。

免税対象者用途および機械
石油化学製品製造業を営む者 エチレン、プロピレンなどの原料用、ポリプロピレンの製造工程における物性改良用
船舶の使用者 船舶の動力源用
自衛隊 通信の用に供する機械、自動車などの電源又は動力源用
鉄道事業若しくは軌道事業を営む者、専用の鉄道を設置する者又は専用側線において車両の入換作業を営む者  鉄道用車両、軌道用車両などの動力源用
農業若しくは林業を営む者、委託を受けて農作業を行う者、農地の造成若しくは改良を主たる業務とする者又は素材生産業を営む者 農業、林業、素材生産業などの用に供する機械の動力源用
セメント製品製造業(生コンクリ-ト製造業を除く。)を営む者 事業場内において、専らセメント製品又はその原材料の積卸しのために使用する機械の動力源用
生コンクリート製造業を営む者 事業場内において、専ら骨材の積卸しのために使用する機械の動力源用
電気供給業を営む者 汽力発電装置の助燃用など
地熱資源開発事業を営む者 動力付試すい機の動力源用
鉱物(岩石及び砂利を含む。)の掘採事業を営む者 削岩機及び動力付試すい機並びに事業場内において、専ら鉱物の掘採、積込み又は運搬のために使用する機械の動力源用
とび・土工工事業を営む者 工事現場において、専らくい打ち、くい抜き、掘削又は運搬のために使用する建設機械(解体のために使用する建設機械は含まれない)の動力源用
鉱さいバラス製造業を営む者 事業場内において、専ら鉱さいの破砕又は鉱さいバラスの集積若しくは積込みのために使用する機械の動力源用
港湾運送業を営む者 港湾において、専ら港湾運送のために使用する機械の動力源用
倉庫業を営む者 倉庫において、専ら倉庫業のために使用する機械の動力源用
鉄道(軌道を含む。)に係る貨物利用運送事業又は鉄道貨物積卸業を営む者 駅の構内において、専ら鉄道運送事業者の行う貨物の運送に係るもの又は鉄道により運送される貨物の鉄道の車両への積込み若しくは取卸しの事業のために使用する機械の動力源用
航空運送サ-ビス業を営む者 特定の飛行場において、専ら航空機への旅客の乗降、航空貨物の積卸し若しくは運搬又は航空機の整備のために使用する機械の動力源用
廃棄物処理事業を営む者 廃棄物の埋立地内において、専ら廃棄物の処分のために使用する機械の動力源用
木材加工業を営む者 事業所内において、専ら木材の積卸しのために使用する機械の動力源用
木材市場業を営む者 事業場内において、専ら木材の積卸しのために使用する機械の動力源用
堆肥製造業を営む者 事業場内において、専ら堆肥の製造工程において使用する機械又は堆肥若しくはその原材料の積卸し若しくは運搬のために使用する機械の動力源用
索道事業を営む者 スキー場において、専らスキー場の整備のために使用する機械又は雪を製造するための装置を備えた機械の動力源用
      
※石油化学製品製造業を営む者以外の対象者・用途・機械については、平成30年 3月31日までに行われる取引に限り、免税となります。 
 なお、上記の免税対象者や用途及び機械には細かい条件がありますので、詳しくは総合振興局、振興局又は道税事務所にお問い合わせください。


◆ 申請手続の方法

 税金を免除される軽油(免税軽油)の引取りを行おうとする者(免税軽油使用者)が総合振興局、振興局又は道税事務所に申請する必要があります。 申請の流れは次のとおりです。

(1)免税軽油使用者が免税軽油の使用に直接関係を有する事務所又は事業所が
      所在する総合振興局、振興局又は道税事務所に免税軽油使用者証の交付を
     申請する。

(2)総合振興局、振興局又は道税事務所から免税軽油使用者証を受領する。

(3)免税軽油使用者が免税証の交付を申請する。

(4)総合振興局、振興局又は道税事務所から免税証を受領する。

(5)免税証を石油製品販売業者に提出し免税軽油を購入する。

※申請手続をする場合は、免税軽油を使用する事務所又は事業所が所在する総合振興局、振興局又は道税事務所にお問い合わせください。


◆ 報告義務制度

 免税軽油使用者証の交付を受けた方は、免税軽油の引取り等について報告をする義務があります。

○報告する内容については次のとおりです。

  • 免税軽油の引取年月日(引取りの事実がない場合にはその旨)
  • 免税軽油の引取年月日ごとの引取数量
  • 免税軽油の引渡しを行った販売業者の事務所の所在地及び名称
  • 免税軽油の引渡しに際して販売業者に提出した免税証の種類・枚数及び免税証の記号・番号
  • 機械別の使用地(使用の事実がない場合には、その旨)
  • 機械別の稼働日数
  • 報告対象期間の末日において保有している免税証の種類・枚数
  • その他


○報告書への添付書類

  • 報告書には免税軽油の請求書、領収書の写しなど免税軽油の引取日、引取数量及び販売業者の氏名又は名称がわかるものを添付する必要があります。


○報告期限は次のとおりになっています。

  • 免税証の交付申請を継続して行う場合
    交付申請日までに交付申請月の前月分までを報告します。
  • 継続して申請しない場合
    免税証の有効期間の月分をその有効期間の翌月末日までに報告します。


※共同申請の場合は、取扱いの総合振興局、振興局又は道税事務所にお問い合わせください。
※詳しい手続については、免税軽油を使用する事務所又は事業所が所在する総合振興局、振興局又は道税事務所にお問い合わせください。


◆ 罰則

 偽りその他不正の行為によって免税証の交付を受けたり報告書に虚偽の記載をした場合などは、法律によって罰せられます。


北海道総務部財政局税務課

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