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ホーム > 総務部 > 税務課 >  道税の軽減(不動産取得税の軽減措置)買取再販住宅


最終更新日:2018年8月28日(火)

住宅の取得に係る不動産取得税の軽減措置

宅地建物取引業者が中古住宅を取得後に改修工事を行い個人譲渡した場合


↑申請書類

◆軽減措置の内容
▼住宅の軽減措置
1 軽減措置を受けるための要件
次の「要件1」から「要件8」までの全てに該当すること。
要件1 中古住宅の取得者が宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者であること。
要件2 中古住宅の取得が平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に行われ、当該住宅が新築された日から10年を経過し、人の居住の用に供されたものであること。
要件3 宅地建物取引業者が中古住宅を取得して、「要件」7及び「要件8」を満たす改修工事を行って個人に譲渡し、当該個人が居住の用に供するまでの期間が、取得日から2年以内であること。
要件4 宅地建物取引業者が個人に譲渡する住宅の延床面積が50m2以上240m2以下であること。
要件5 宅地建物取引業者が個人に対し住宅を譲渡し、当該個人が自己の居住の用に供すること。
要件6 宅地建物取引業者が個人に譲渡する住宅が、次のいずれかに該当すること。
  1. 昭和57年1月1日以後に新築された住宅であること。
  2. 個人が当該住宅を取得した日の前2年以内に耐震基準に適合していることが証明された住宅であること。(証明は、耐震診断による調査が終了したこと、住宅性能評価がされたこと、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されたことのいずれかによる。)
要件7 中古住宅について、次のいずれかに該当する改修工事が行われたこと。
  1. イ~への工事に要した費用の合計額が100万円を超えること。
  2. 二~トの工事のうち、いずれか一つの工事に要した費用の額が50万円を超えること。(トの場合は、当該工事部分の瑕疵を担保する既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されているものに限る。)
【工事内容】
増築、改築、建築基準法に規程する大規模な修繕又は模様替
共同住宅等の独立的に区画された一の部分について、床または階段、間仕切壁、主要構造部である壁の室内に面する部分のいずれかの過半について行う修繕又は模様替
居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関、廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替
一定の耐震基準に適合させるための修繕又は模様替
バリアフリー化のための修繕又は模様替
省エネ化のための修繕又は模様替
給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替
※工事の詳しい内容については、国土交通省のホームページをご覧ください。
要件8 「要件7」の工事費用の総額が、個人への住宅の譲渡価格の20%以上、又は300万円以上であること。

2 軽減される額
取得した住宅の新築年月日によって、次の額を上限として税額が減額されます。
住宅が新築された年月日 減額される税額
昭和29年7月1日~昭和38年12月31日 30,000円
昭和39年1月1日~昭和47年12月31日 45,000円
昭和48年1月1日~昭和50年12月31日 69,000円
昭和51年1月1日~昭和56年6月30日 105,000円
昭和56年7月1日~昭和60年6月30日 126,000円
昭和60年7月1日~平成元年3月31日 135,000円
平成元年4月1日~平成9年3月31日 300,000円
平成9年4月1日以後 360,000円

▼住宅用土地の軽減措置
1 軽減措置を受けるための要件
次の「要件1」から「要件3」の全てに該当すること。
要件1 取得した住宅が「住宅の軽減措置」の要件に該当すること。
要件2 土地の取得が平成30年4月1日以後で、住宅とともに取得していること。
要件3 宅地建物取引業者が個人に譲渡する住宅が、次のいずれかに該当するものであること。
  1. 当該住宅に関して、特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程第10条第1項に規定する「安心R住宅」標章を使用するものであり、かつ、当該住宅が同規程第2条各号に掲げる基準に適合するものであること。
  2. 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に規定する一定の保険法人との間に、当該住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の瑕疵を担保する既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていること。

2 軽減される額

減額される額

次のいずれか大きい方の額を上限に税額が減額されます。
  1. 45、000円
  2. 住宅の床面積の2倍(200m2限度)に相当する土地の価格の2分の1に3%を乗じた額

◆申請に必要な書類
  1. 不動産取得税減額申請書兼還付申請書(買取再販住宅用) 【申請用紙の提供】(申請書ダウンロード)
  2. 土地及び住宅を取得した日を証する書類(売買契約書の写し及び売買代金の領収書の写しなど)。ただし、所有権の移転の登記がされている場合は不要
  3. 住宅の新築日及び改修工事後の床面積を証する書類(改修工事後に発行された住宅の登記事項証明書(全部事項証明書(建物))など)
  4. 住宅の新築日が昭和57年1月1日より前の場合は、新耐震基準に適合していることを証する次のいずれかの書類
    • 耐震基準適合証明書
    • 建設住宅性能評価書の写し
    • 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類
  5. 増改築等工事証明書
  6. 改修工事を行った後の住宅が併用住宅(店舗兼住宅など)の場合は、各階平面図の写し
  7. 個人に住宅を譲渡した日及び譲渡の対価の額を証する書類(売買契約書の写し及び売買代金の領収書の写しなど)
  8. 譲渡を受けた者が譲渡を受けた住宅に居住していること及び居住開始日を証する書類(住民票の写しなど)
  9. 土地の軽減を受ける場合は、住宅が特定住宅性能向上改修住宅であることを証する次のいずれかの書類
    • 安心R住宅調査報告書の写し
    • 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類
  10. 不動産取得税納税通知書兼領収証書
  11. 印鑑(認印)
    ※ その他の書類をお願いすることもあります
◆問い合わせ先

総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。(総合振興局等一覧を参照)


北海道総務部財政局税務課

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