スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 総務部 > 税務課 >  道税の軽減(住宅取得優遇制度)耐震基準不適合中古住宅を取得した場合


最終更新日:2018年4月17日(火)

住宅取得優遇制度(不動産取得税の軽減措置)   


↑申請書類


◆耐震基準に適合していない中古住宅を取得した場合

   中古住宅とその敷地を取得した場合は、土地と住宅がそれぞれ課税対象となります。
 不動産取得税が課税される時期は、登記をしてからおおむね3ヶ月後です。
 税額は、取得した年の固定資産課税台帳に登録されている価格を基に算出します。
 住宅の税額は、固定資産課税台帳に登録された価格に3%を乗じた額となります。
 また、土地の税額は、固定資産課税台帳に登録された価格を2分の1に軽減(宅地を取得した場合の特例)して、 その額に3%を乗じた額となります。

■住宅の軽減措置

1 軽減措置を受けるための要件

   次の「要件1」及び「要件2」に該当することが必要です。

要件1 取得した住宅の延べ床面積(物置、車庫及びマンションの共用部分などを含みます。)が50m2以上240m2以下であること。
要件2 耐震基準に適合していない住宅を平成26年4月1日以後に取得し、取得した日から6月以内に、耐震改修を行い、耐震基準に適合していることの証明を受け、取得した個人が自ら居住すること(証明は、耐震診断による調査が終了したこと、住宅性能評価がされたこと、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されたことのいずれかによる。)。

2 軽減される額

   1の「要件1」及び「要件2」に該当する場合は、取得した住宅の新築年月日によって、次の額を上限として税額が軽減されます。

住宅が新築された年月日

軽減される税額

昭和29年7月1日~昭和38年12月31日

30,000円

昭和39年1月1日~昭和47年12月31日

45,000円

昭和48年1月1日~昭和50年12月31日

69,000円

昭和51年1月1日~昭和56年6月30日

105,000円

昭和56年7月1日~昭和56年12月31日

126,000円

■住宅用土地の軽減措置

    次の減額は、住宅と土地の取得者が同じであり、土地を平成30年4月1日以後に取得した場合に受けることができます。

要件 取得した住宅が「住宅の軽減措置」の要件に該当し、土地の取得が住宅取得前後1年以内であること。
軽減される額

次のいずれか大きい方の額を上限に税額が軽減されます。

1 4万5千円

2 住宅の床面積の2倍(200m2限度)に相当する土地の価格の2分の1に3%を乗じた額


■軽減措置を受けられる期間

 軽減措置は不動産を取得した日の翌日から起算して5年を経過した日以後は受けることができません。

■申請に必要な書類

  1. 不動産取得税減額申請書        【申請用紙の提供】(申請書ダウンロード)
  2. 土地及び住宅を取得した日を証する書類(売買契約書の写し及び売買代金の領収書の写し、贈与契約書の写しなど)。ただし、所有権の移転の登記がされている場合は不要
  3. 住宅の新築日を証する次のいずれかの書類
     (1) 住宅用家屋証明書(新築年月日の記載があるもの)
     (2) 住宅の登記事項証明書(全部事項証明書(建物)など)
  4. 住宅取得後に耐震改修を行ったことを証する書類(工事請負契約書の写しなど)
  5. 住宅を取得した日から6月以内に、耐震改修を行い、耐震基準に適合していることが証明された次のいずれかの書類
     (1) 耐震基準適合証明書
     (2) 建設住宅性能評価書の写し
     (3)   既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類
  6. 住民票に記録されている取得者の住所が取得した住宅の所在と異なる場合は、取得者の居住を証する書類
  7. 取得した住宅が併用住宅(店舗兼住宅など)の場合は、各階平面図の写し
  8. 不動産取得税納税通知書兼領収証書
  9. 印鑑(認印)
    ※ その他の書類をお願いすることもあります

納税猶予制度

 耐震基準に適合していない中古住宅とその敷地を取得し、一定期間内に耐震改修を行う予定がある場合は、減額予定申告によって土地及び住宅の不動産取得税の納税が猶予されることがあります。

◆問い合わせ先

総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。(総合振興局等一覧を参照)



北海道総務部財政局税務課
戻る