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ホーム > 総務部 > 税務課 >  道税の軽減(不動産取得税の軽減措置)耐震基準不適合既存住宅


最終更新日:2021年4月01日(木)

 道税の軽減  

住宅の取得に係る不動産取得税の軽減措置 (耐震基準に適合していない中古住宅とその敷地を取得し耐震改修を行った場合)

住宅の軽減措置

軽減措置を受けるための要件

次の「要件1」から「要件3」まで全てに該当すること。


要件1
住宅の延べ床面積(物置、車庫及びマンションの共用部分などを含む)が50m2以上240m2以下であること。
要件2
耐震基準に適合していない住宅を取得し、耐震改修を行い、耐震基準に適合することが証明されること。
要件3
住宅を取得した日から6月以内に、取得した個人が「要件2」に該当する住宅に自ら居住すること。


<注意> 

新型コロナウイルス感染症の影響により住宅を取得した日から6月以内に居住できなかった場合は、次の「要件1」から「要件4」まで全てに該当すること。

要件1
住宅の延べ床面積(物置、車庫及びマンションの共用部分などを含む)が50m2以上240m2以下であること。

要件2

 耐震基準に適合していない住宅を取得し、耐震改修に係る契約を住宅取得した日から5月後までか令和2年(2020年)6月30日までに締結していること。
要件3
耐震改修を行い、耐震基準に適合することが証明されること。
要件4
住宅を取得した個人が、耐震改修を行った住宅に耐震改修を行った日から6月以内に自ら居住(令和4年(2022年)3月31日までの居住に限る。)し、新型コロナウイルス感染症の影響により住宅を取得した日から6月以内に居住できなかったことが証明されること。


軽減される額

取得した住宅の新築年月日によって、次の額を上限として税額が減額されます。


住宅が新築された年月日
減額される額
昭和29年(1954年)7月1日~昭和38年(1963年)12月31日
30,000円
昭和39年(1964年)1月1日~昭和47年(1972年)12月31日
45,000円
昭和48年(1973年)1月1日~昭和50年(1975年)12月31日
69,000円
昭和51年(1976年)1月1日~昭和56年(1981年)6月30日
105,000円
昭和56年(1981年)7月1日~昭和56年(1981年)12月31日
126,000円

住宅用土地の軽減措置

軽減措置を受けるための要件

次の「要件1」及び「要件2」に該当すること。


要件1
住宅と土地の取得者が同じで、住宅が「住宅の軽減措置」の要件に該当すること。
要件2
土地の取得が平成30年(2018年)4月1日以後で、住宅取得前後1年以内であること。

軽減される額

次のいずれか大きい方の額を上限に税額が減額されます。


減額される額
  1. 45,000円
  2. 住宅の床面積の2倍(200m2限度)に相当する土地の価格の2分の1に3%を乗じた額

申請に必要な書類

申請の際に必要な書類は以下のとおりです。


  1. 不動産取得税減額申請書兼還付申請書(耐震基準不適合既存住宅) 【申請用紙の提供】(申請書ダウンロード)
  2. 土地及び住宅を取得した日を証する書類(売買契約書の写し及び売買代金の領収書の写し、贈与契約書の写しなど)。ただし、所有権の移転の登記がされている場合は不要
  3. 住宅の新築日を証する書類(住宅の登記事項証明書(全部事項証明書(建物)など))
  4. 住宅取得後に耐震改修を行ったことを証する書類(工事請負契約書の写しなど)
  5. 住宅を取得した日から6月以内に、耐震改修を行い、耐震基準に適合していることが証明された次のいずれかの書類
    • 耐震基準適合証明書
    • 建設住宅性能評価書の写し
    • 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類
  6. 住民票に記載されている取得者の住所が取得した住宅の所在と異なる場合は、取得者の居住を証する書類
  7. 取得した住宅が併用住宅(店舗兼住宅など)の場合は、各階平面図の写し
  8. 不動産取得税納税通知書兼領収証書

<注意>

その他の書類をお願いすることもあります。


新型コロナウイルス感染症の影響により住宅を取得した日から6月以内に居住できなかった場合は、1~9のほか、次の書類が必要です。

入居時期に関する申告書兼証明書(不動産取得税の特例措置用)【証明書の様式等】(国土交通省のホームページへリンク)



軽減措置に関する問い合わせ先

取得した不動産の所在地を所管する総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。