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ホーム > 総務部 > 税務課 >  道税の軽減(住宅取得優遇制度)住宅が新築された場合


最終更新日:2018年4月17日(火)

住宅取得優遇制度(不動産取得税の軽減措置)   


↑申請書類

住宅が新築された場合

◆住宅と土地を取得した場合

●住宅
 住宅を新築により取得した場合、税額の計算のもとになる住宅の価格は、新築された年において、固定資産課税台帳に登録されていませんので、固定資産評価基準によって評価し算出した価格によって課税されます。
 住宅の不動産取得税が課税される時期は、評価額の算定作業があるため、住宅が完成した翌年の4月以降となります。
 住宅の税額は、固定資産評価基準によって評価し算出した価格に3%を乗じた額となります。

●土地
 土地の不動産取得税が課税される時期は、登記をしてからおおむね3ヶ月後です。
 土地の税額は、固定資産課税台帳に登録された価格を2分の1に軽減(宅地を取得した場合の特例)して、その額に3%を乗じた額となります。

■住宅の軽減措置

1 軽減措置を受けるための要件
  
要件
住宅の延べ床面積(物置、車庫などを含みます。)が50m2以上240m2以下であること。

※アパートなどの貸家住宅は、一戸につき40m2以上240m2以下となります。
※サービス付き高齢者向け住宅の取得の場合はこちらをご覧ください。

※住宅の納税通知書に「住宅控除適用済」と記載されている方につきましては、軽減措置適用後の税額により納税通知書が送付されていますので、これ以上の「住宅の軽減措置」の適用はありません。

2 軽減される額
  一戸につき360,000円を上限に税額が軽減されます。 

 ※長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する「認定長期優良住宅」を平成32年3月31日までに取得した場合は、360,000円に代わり 390,000円を上限に税額が軽減されます。

■住宅用土地の軽減措置

1 軽減措置を受けるための要件
  次の「要件1」及び「要件2」に該当することが必要です。

要件1
新築した住宅が「住宅の軽減措置」の要件に該当すること。
要件2
次の1から3のいずれかに該当すること。
 
1 土地を取得してから3年以内にその土地に住宅を新築し、かつ、住宅が新築されるまでその土地
  を継続して所有していること。
  (※この場合は誰が住宅を新築してもかまいません。)
2 住宅が新築される前に取得した土地を譲渡した場合、その土地を取得してから3年以内にあなた
  から土地を譲り受けたものがその土地に住宅を新築していること。
3 住宅を新築してから1年以内に、その住宅を新築したものがその住宅の敷地(土地)を取得してい
  ること。

2 軽減される額  

軽減される額
次のいずれか大きい方の額を上限に税額が軽減されます。
 1 4万5千円
 2 住宅の床面積の2倍(200m2限度)に相当する土地の価格の2分の1に3%を乗じた額

■軽減措置を受けられる期間

   軽減措置は不動産を取得した日の翌日から起算して5年を経過した日以後は受けることができません。 
   なお、「住宅用土地の軽減措置」については、不動産取得税を納めていた場合、軽減の適用が受けられるようになった日(「住宅の軽減措置」に該当する住宅を新築した日)から起算して5年を経過する日まで還付申請することができます。  

■申請に必要な書類

1 不動産取得税減額申請書    【申請用紙の提供】(申請書ダウンロード)
2 土地を取得した日を証する書類(売買契約書の写し及び売買代金の領収書の写し、贈与契約書の写しな
  ど)。ただし、所有権の移転の登記がされている場合は不要
3 住宅の新築日及び延べ床面積を証する次のいずれかの書類
 (1) 住宅の登記事項証明書(全部事項証明書(建物)など)
 (2) 住宅の表題登記の登記申請書(法務局の受付印が押印されているもの)の写し
 (3) 建築基準法に基づく検査済証の写し(検査済証に延べ床面積の記載がない場合は、併せて建築確認申
       請書(1面から5面)の写し及び確認済証の写し)
4 あなたから土地を譲り受けた者が住宅を新築したときは、当該譲受者との間の土地の所有権の移転を証す
  る書類(売買契約書の写し及び売買代金の領収書の写し、贈与契約書の写しなど又は登記名義変更後の土
  地の登記事項証明書(全部事項証明書(土地)))
5 新築した住宅が併用住宅(店舗兼住宅など)及び共同住宅(アパートなど)の場合は、各階平面図の写し
6 印鑑[認印]
7 不動産取得税納税通知書兼領収証書
   ※その他の書類をお願いすることもあります。

◆二世帯住宅を新築した場合

   いわゆる「二世帯住宅」といわれるもののうち、1棟2戸と認められる住宅については、2戸それぞれに「住宅の軽減措置」の要件を判定することになります。
 土地減額の申請をされる方は、申請に必要な書類に各階平面図を追加してください。
 なお、住宅の納税通知書に「住宅控除適用済」と記載されている方につきましては、軽減措置適用後の税額により納税通知書が送付されていますので、これ以上の「住宅の軽減措置」の適用はありません。

以前から持っていた土地に住宅を新築した場合 

   土地については、以前からお持ちであったため、今回は、新築した住宅の取得についてのみ課税されることになりますが、要件に該当する場合は「住宅の軽減措置」の適用があります。
 住宅の不動産取得税が課税される時期は、評価額の算定作業があるため、住宅が完成した翌年の4月以降となります。
 なお、住宅の納税通知書に「住宅控除適用済」と記載されている方につきましては、軽減措置適用後の税額により納税通知書が送付されていますので、これ以上の「住宅の軽減措置」の適用はありません。
 また、土地の取得から住宅の新築までが3年以内で、要件に該当する場合は、申請により土地の不動産取得税が減額(還付)されます。

◆納税猶予制度 

   土地を取得してから一定期間内に「住宅の軽減措置」の要件に該当する住宅を新築する予定がある場合には、減額予定申告によって土地の不動産取得税の納税が猶予されることがあります。

◆問い合わせ先

総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。(総合振興局等一覧を参照)



北海道総務部財政局税務課
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