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ホーム > 総務部 > 税務課 >  道税の軽減(不動産取得税の軽減措置)新築住宅


最終更新日:2018年7月09日(月)

住宅の取得に係る不動産取得税の軽減措置

住宅を新築した場合


↑申請書類

◆軽減措置の内容
▼住宅の軽減措置
1 軽減措置を受けるための要件
要件
住宅の延べ床面積(物置、車庫などを含む)が50m2以上240m2以下であること。

※アパートなどの貸家住宅は、一戸につき40m2以上240m2以下となります。
※サービス付き高齢者向け住宅は適用要件が異なりますので、こちらをご覧ください。
※住宅の納税通知書に「住宅控除適用済」と表示がある場合は、既に軽減措置が適用されているため、申請の必要はありません。

2 軽減される額
控除額
一戸につき1,200万円を上限に価格から控除されます。
※長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する「認定長期優良住宅」を平成32年3月31日までに取得した場合は、一戸につき1,300万円を上限に控除されます。
▼住宅用土地の軽減措置
1 軽減措置を受けるための要件
次の「要件1」及び「要件2」に該当すること。
要件1
新築した住宅が「住宅の軽減措置」の要件に該当すること。
要件2
次のいずれかに該当すること。
  1. 土地を取得してから3年以内にその土地に住宅を新築し、かつ、住宅が新築されるまでその土地を継続して所有していること。(※この場合は誰が住宅を新築してもかまいません。)
  2. 住宅の新築前に土地を譲渡しているときは、その譲渡を受け土地を取得した者が土地の取得から3年以内に住宅を新築していること。
  3. 住宅を新築してから1年以内に、その住宅を新築したものがその住宅の敷地(土地)を取得していること。

2 軽減される額
減額される額
次のいずれか大きい方の額を上限に税額が減額されます。
  1. 45,000円
  2. 住宅の床面積の2倍(200m2限度)に相当する土地の価格の2分の1に3%を乗じた額

◆申請に必要な書類
  1. 不動産取得税減額申請書 【申請用紙の提供】(申請書ダウンロード)
  2. 土地を取得した日を証する書類(売買契約書の写し及び売買代金の領収書の写し、贈与契約書の写しなど)。ただし、所有権の移転の登記がされている場合は不要
  3. 住宅の新築日及び延べ床面積を証する次のいずれかの書類
    • 住宅の登記事項証明書(全部事項証明書(建物)など)
    • 住宅の表題登記の登記申請書(法務局の受付印が押印されているもの)の写し
    • 建築基準法に基づく検査済証の写し(検査済証に延べ床面積の記載がない場合は、併せて建築確認申請書(1面から5面)の写し及び確認済証の写し)
  4. あなたから土地を譲り受けた者が住宅を新築したときは、当該譲受者との間の土地の所有権の移転を証する書類(売買契約書の写し及び売買代金の領収書の写し、贈与契約書の写しなど又は登記名義変更後の土地の登記事項証明書(全部事項証明書(土地)))
  5. 新築した住宅が併用住宅(店舗兼住宅など)及び共同住宅(アパートなど)の場合は、各階平面図の写し
  6. 印鑑[認印]
  7. 不動産取得税納税通知書兼領収証書
    ※その他の書類をお願いすることもあります。

◆その他
▼二世帯住宅を新築した場合
一般的に二世帯住宅といわれる住宅については、構造や機能上2つの住宅と認められる場合に限り、それぞれ「住宅の軽減措置」の要件を判定します。
軽減措置の申請をする場合は、各階の平面図が必要になります。

▼以前から所有していた土地に新築した場合
既に土地の不動産取得税が課税されている場合は、今回新築した住宅の取得に対してのみ課税されることになりますが、「住宅の軽減措置」の要件に該当するときは税の軽減が適用されます。
なお、所有していた土地が「住宅用土地の軽減措置」の要件に該当する場合は、申請により不動産取得税の減額(還付)を受けることができます。
※税の軽減措置は、不動産を取得した日の翌日から5年を経過すると申請することができなくなります。
また、税の還付は、軽減措置の要件に該当した日から5年を経過すると申請することができなくなります。
◆問い合わせ先

総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。(総合振興局等一覧を参照)


北海道総務部財政局税務課

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