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最終更新日:2019年5月01日(水)

道税の軽減(不動産取得税の軽減措置)建売住宅・新築マンション  

住宅の取得に係る不動産取得税の軽減措置
(建売住宅又は新築マンションとその敷地を取得した場合)

住宅の軽減措置

軽減措置を受けるための要件

次の「要件1」及び「要件2」に該当すること。


要件1
住宅の延べ床面積(物置、車庫及びマンションの共用部分などを含む)が50m2以上240m2以下であること。
要件2
新築未使用の住宅を購入により取得していること。

<注意>

住宅の納税通知書に「住宅控除適用済」と表示がある場合は、既に軽減措置が適用されているため、申請の必要はありません。


軽減される額

控除額
一戸につき1,200万円を上限に価格から控除されます。

<注意>

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する「認定長期優良住宅」を令和2年(2020年)3月31日までに取得した場合は、1,300万円を上限に控除されます。


住宅用土地の軽減措置

軽減措置を受けるための要件

次の「要件1」及び「要件2」に該当すること。


要件1
住宅と土地の取得者が同じで、住宅が「住宅の軽減措置」の要件に該当すること。
要件2
新築から1年以内のもの
住宅が新築された日から1年以内に住宅と土地を取得していること。
新築から1年を超えたもの
住宅を取得したものが自ら居住し、住宅の取得前後1年以内にその土地を取得していること。

軽減される額

次のいずれか大きい方の額を上限に税額が減額されます。


減額される額
  1. 45,000円
  2. 住宅の床面積の2倍(200m2限度)に相当する土地の価格の2分の1に3%を乗じた額

申請に必要な書類

申請の際に必要な書類は以下のとおりです。


  1. 不動産取得税減額申請書兼還付申請書 【申請用紙の提供】(申請書ダウンロード)
  2. 土地及び住宅を取得した日を証する書類(売買契約書の写し及び売買代金の領収書の写し、贈与契約書の写しなど)。
  3. 住宅の新築日及び延べ床面積を証する次のいずれかの書類
    • 住宅の登記事項証明書(全部事項証明書(建物)など)
    • 住宅の表題登記の登記申請書(法務局の受付印が押印されているもの)の写し
    • 建築基準法に基づく検査済証の写し(検査済証に延べ床面積の記載がない場合は、併せて建築確認申請書(1面から6面)の写し及び確認済証の写し)
  4. 未使用住宅であることを明らかにする書類(売主による証明書など)
  5. 住民票に記録されている取得者の住所が取得した住宅の所在と異なる場合は、取得者の居住を証する書類(自己居住用で、住宅新築から1年を経過している場合のみ必要です。 )
  6. 購入した住宅が併用住宅(店舗兼住宅など)の場合は、各階平面図の写し
  7. 印鑑[認印]
  8. 不動産取得税納税通知書兼領収証書

<注意>

その他の書類をお願いすることもあります。



軽減措置に関する問い合わせ先

取得した不動産の所在地を所管する総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。

総合振興局等一覧を参照)


北海道総務部財政局税務課

E-mail:somu.zeimu1@pref.hokkaido.lg.jp

(迷惑メール対策のため、@を全角にしています。)