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ホーム > 総務部 > 税務課 >  道税の軽減(住宅取得優遇制度)新築の建売住宅又は新築マンションを取得した場合


最終更新日:2018年4月17日(火)

住宅取得優遇制度(不動産取得税の軽減措置)   


↑申請書類

◆新築の建売住宅とその敷地又は新築分譲マンションとその敷地を取得した場合
 
●住宅
 新築の建売住宅とその敷地又は新築分譲マンションとその敷地を取得した場合は、土地と住宅がそれぞれ課税対象となりますが、住宅については建築された年には、固定資産課税台帳に価格が登録されていませんので、固定資産評価基準により評価したうえで課税されることになります。
 住宅の不動産取得税が課税される時期は、評価額算定作業があるため、家屋が完成した翌年の4月以降となります。
 住宅の税額は、固定資産評価基準により評価し算出した価格に3%を乗じた額となります。
●土地
 土地の不動産取得税が課税される時期は、登記をしてからおおむね3ヶ月後です。
 土地の税額は、固定資産課税台帳に登録された価格を2分の1に軽減(宅地を取得した場合の特例)して、その額に3%を乗じた額となります。

■住宅の軽減措置

1 軽減措置を受けるための要件
  次の「要件1」及び「要件2」に該当することが必要です。


要件1
住宅の延べ床面積(物置、車庫及びマンションの共用部分などを含みます。)が50m2以上240m2以下であること。
要件2
新築未使用の住宅を購入により取得していること。
 

※住宅の納税通知書に「住宅控除適用済」と記載されている方につきましては、軽減措置適用後の税額より納税通知書が送付されていますので、これ以上の「住宅の軽減措置」の適用はありません。

2 軽減される額
  一戸につき 360,000円を上限に税額が軽減されます。 

※長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する「認定長期優良住宅」を平成32年3月31日までに取得した場合は、360,000円に代わり 390,000円を上限に税額が軽減されます。

■住宅用土地の軽減措置

 次の減額は、住宅と土地の取得者が同じ場合に受けることができます。

要件

自己居住用

購入した住宅が「住宅の軽減措置」の要件に該当し、住宅購入前後1年以内に土地を取得していること。

自己居住用以外

購入した住宅が「住宅の軽減措置」の要件に該当し、住宅新築後1年以内に住宅と土地を取得していること。
軽減される額

次のいずれか大きい方の額を上限に税額が軽減されます。

1 4万5千円

2 住宅の床面積の2倍(200m2限度)に相当する土地の価格の2分の1に3%
  を乗じた額


■軽減措置が受けられる期間

 軽減措置は不動産を取得した日の翌日から起算して5年を経過した日以後は受けることができません。
 なお、「住宅用土地の軽減措置」については、不動産取得税を納めていた場合、軽減の適用が受けられるようになった日(「住宅の軽減措置」に該当する新築の建売住宅又は新築分譲マンションを取得した日)から起算して5年を経過する日まで還付申請することができます。

申請に必要な書類

  1. 不動産取得税減額申請書   【申請用紙の提供】(申請書ダウンロード)
  2. 土地及び住宅を取得した日を証する書類(売買契約書の写し及び売買代金の領収書の写し、贈与契約書の写しなど)。
  3. 住宅の新築日及び延べ床面積を証する次のいずれかの書類
     (1) 住宅の登記事項証明書(全部事項証明書(建物)など)
     (2) 住宅の表題登記の登記申請書(法務局の受付印が押印されているもの)の写し
     (3) 建築基準法に基づく検査済証の写し(検査済証に延べ床面積の記載がない場合は、併せて建築確認申請書(1面から5面)の写し及び確認済証の写し)
  4. 未使用住宅であることを明らかにする書類(売主による証明書など)
  5. 住民票に記録されている取得者の住所が取得した住宅の所在と異なる場合は、取得者の居住を証する書類
     ※自己居住用で、住宅新築から1年を経過している場合のみ必要です。
  6. 購入した住宅が併用住宅(店舗兼住宅など)の場合は、各階平面図の写し
  7. 印鑑[認印]
  8. 不動産取得税納税通知書兼領収証書

※ その他の書類をお願いすることもあります。

◆問い合わせ先

総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。(総合振興局等一覧を参照)



北海道総務部財政局税務課
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