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ホーム > 総務部 > 税務課 >  道税の軽減(住宅取得優遇制度)耐震基準適合中古住宅・中古マンションを取得した場合


最終更新日:2018年4月17日(火)

    

住宅取得優遇措置(不動産取得税の軽減措置)   


↑申請書類


◆ 耐震基準に適合する中古住宅とその敷地又は耐震基準に適合する中古分譲マンションとその敷地を取得した場合

  中古住宅とその敷地又は中古分譲マンションとその敷地を取得した場合は、土地と住宅がそれぞれ課税対象となります。
 不動産取得税が課税される時期は、登記をしてからおおむね3ヶ月後です。
 税額は、取得した年の固定資産課税台帳に登録されている価格を基に算出します。
 住宅の税額は、固定資産課税台帳に登録された価格に3%を乗じた額となります。
 また、土地の税額は、固定資産課税台帳に登録された価格を2分の1に軽減(宅地を取得した場合の特例)して、 その額に3%を乗じた額となります。

■住宅の軽減措置
 
1 軽減措置を受けるための要件
  次の「要件1」から「要件3」までの全てに該当することが必要です。

要件1 個人が住宅を取得し自ら居住すること。
要件2 取得した住宅の延べ床面積(物置、車庫及びマンションの共用部分などを含みます。)が50m2以上240m2以下であること。

要件3

取得した住宅が次のいずれかに該当すること。

1 昭和57年1月1日以後に新築された住宅であること。

2 住宅を取得した日の前2年以内に耐震基準に適合していることが証明された住宅であること(証明は、耐震診断による調査が終了したこと、住宅性能評価がされたこと、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されたことのいずれかによる。)。


2 軽減される額
  1 の「要件1」から「要件3」までに全て該当する場合は、取得した住宅の新築年月日によって次の額を上限として税額が軽減されます。

住宅が新築された年月日

軽減される税額

昭和29年7月1日~昭和38年12月31日

30,000円

昭和39年1月1日~昭和47年12月31日

45,000円

昭和48年1月1日~昭和50年12月31日

69,000円

昭和51年1月1日~昭和56年6月30日

105,000円

昭和56年7月1日~昭和60年6月30日

126,000円

昭和60年7月1日~平成元年3月31日

135,000円

平成元年4月1日~平成9年3月31日

300,000円

平成 9年4月1日以後

360,000円


■住宅用土地の軽減措置  
 次の減額は、住宅と土地の取得者が同じ場合に受けることができます。
要件 取得した住宅が「住宅の軽減措置」の要件に該当し、土地の取得が住宅取得前後1年以内であること。
軽減される額

次のいずれか大きい方の額を上限に税額が軽減されます。

1 4万5千円

2 住宅の床面積の2倍(200m2限度)に相当する土地の価格の2分の1に3%を乗じた額


■軽減措置が受けられる期間

 軽減措置は不動産を取得した日の翌日から起算して5年を経過した日以後は受けることができません。
 なお、「住宅用土地の軽減措置」については、不動産取得税を納めていた場合、軽減の適用が受けられるようになった日(「住宅の軽減措置」に該当する中古住宅又は中古分譲マンションを取得した日)から起算して5年を経過する日まで還付申請することができます。

■申請に必要な書類

1 不動産取得税減額申請書・住宅控除申告書  【申請用紙の提供】(申請書ダウンロード) 
2 土地及び住宅を取得した日を証する書類(売買契約書の写し及び売買代金の領収書の写し、贈与契約書  
 の写しなど)。ただし、所有権の移転の登記がされている場合は不要 
3 住宅の新築日を証する次のいずれかの書類
 (1) 住宅用家屋証明書(新築年月日の記載があるもの)
 (2) 住宅の登記事項証明書(全部事項証明書(建物)など)
4 住宅を取得した日の前2年以内の新耐震基準に適合していることが証明された住宅を取得した場合は、次
 のいずれかの書類
 (1) 耐震基準適合証明書
 (2) 住宅性能評価書の写し
 (3)   既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類
5 住民票に記録されている取得者の住所が取得した住宅の所在と異なる場合は、取得者の居住を証する書
 類
6 取得した住宅が併用住宅(店舗兼住宅など)の場合は、各階平面図の写し 
7 不動産取得税納税通知書兼領収証書
8 印鑑(認印)
※ その他の書類をお願いすることもあります。

納税猶予制度

 土地を取得してから一定期間内に「住宅の軽減措置」の要件に該当する中古住宅を取得する予定がある場合は、減額予定申告によって土地の不動産取得税の納税が猶予されることがあります。 

◆問い合わせ先

総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。(総合振興局等一覧を参照)



北海道総務部財政局税務課

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