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最終更新日:2019年5月01日(水)

道税の軽減(不動産取得税の軽減措置)耐震基準適合既存住宅・中古マンション  

住宅の取得に係る不動産取得税の軽減措置
(耐震基準に適合した中古住宅又は中古マンションとその敷地を取得した場合)

住宅の軽減措置

軽減措置を受けるための要件

次の「要件1」から「要件3」までの全てに該当すること。


要件1 取得した住宅の延べ床面積(物置、車庫及びマンションの共用部分などを含む)が50m2以上240m2以下であること。
要件2 住宅を取得した個人が自ら居住すること。
要件3 取得した住宅が次のいずれかに該当すること。
  1. 昭和57年(1982年)1月1日以後に新築された住宅であること。
  2. 住宅を取得した日の前2年以内に耐震基準に適合していることが証明された住宅であること。

軽減される額

取得した住宅の新築年月日によって、不動産の価格から次の額を上限に控除されます。


住宅が新築された年月日 控除額
昭和29年(1954年)7月1日~昭和38年(1963年)12月31日 100万円
昭和39年(1964年)1月1日~昭和47年(1972年)12月31日 150万円
昭和48年(1973年)1月1日~昭和50年(1975年)12月31日 230万円
昭和51年(1976年)1月1日~昭和56年(1981年)6月30日 350万円
昭和56年(1981年)7月1日~昭和60年(1985年)6月30日 420万円
昭和60年(1985年)7月1日~平成元年(1989年)3月31日 450万円
平成元年(1989年)4月1日~平成9年(1997年)3月31日 1,000万円
平成9年(1997年)4月1日以後 1,200万円

住宅用土地の軽減措置

軽減措置を受けるための要件

次の「要件1」及び「要件2」に該当すること。


要件1 住宅と土地の取得者が同じで、住宅が「住宅の軽減措置」の要件に該当すること。
要件2 住宅の取得前後1年以内にその土地を取得していること。

軽減される額

次のいずれか大きい方の額を上限に税額が減額されます。


減額される額
  1. 45,000円
  2. 住宅の床面積の2倍(200m2限度)に相当する土地の価格の2分の1に3%を乗じた額

申請に必要な書類

申請の際に必要な書類は以下のとおりです。


  1. 不動産取得税減額申請書兼還付申請書・不動産取得税住宅控除申告書 【申請用紙の提供】(申請書ダウンロード)
  2. 土地及び住宅を取得した日を証する書類(売買契約書の写し及び売買代金の領収書の写し、贈与契約書の写しなど)。ただし、所有権の移転の登記がされている場合は不要
  3. 住宅の新築日を証する次のいずれかの書類
    • 住宅用家屋証明書(新築年月日の記載があるもの)
    • 住宅の登記事項証明書(全部事項証明書(建物)など)
  4. 住宅を取得した日の前2年以内の新耐震基準に適合していることが証明された住宅を取得した場合は、次のいずれかの書類
    • 耐震基準適合証明書
    • 住宅性能評価書の写し
    • 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類
  5. 住民票に記録されている取得者の住所が取得した住宅の所在と異なる場合は、取得者の居住を証する書類
  6. 取得した住宅が併用住宅(店舗兼住宅など)の場合は、各階平面図の写し
  7. 不動産取得税納税通知書兼領収証書
  8. 印鑑(認印)

<注意>

その他の書類をお願いすることもあります。


軽減措置に関する問い合わせ先

取得した不動産の所在地を所管する総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。

総合振興局等一覧を参照)


北海道総務部財政局税務課

E-mail:somu.zeimu1@pref.hokkaido.lg.jp

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