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最終更新日:2019年4月12日(金)

道税の軽減(法人道民税減免)  

法人道民税の均等割額に係る減免

該当要件

次の1又は2のいずれかに該当する法人が対象となります。


  1. 地域住民の福祉の増進を主たる目的とする一般社団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)若しくは一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)又は公益社団法人若しくは公益財団法人で、次のいずれにも該当するもの
    • 住民の会議又は集会の用に供する施設を設置し、又は管理し、及び運営しているもの
    • 収益事業を行わないもの
  2. 地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体又は特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人で、収益事業を行わないもの
 

申請手続

法人道民税の申告書の提出期限までに、「法人道民税減免申請書(PDF)」を札幌道税事務所税務管理部へ提出してください。【申請用紙の提供】(申請書ダウンロード)

 

減免に関する問い合わせ先

法人道民税の減免に関するお問い合わせ先は、札幌道税事務所税務管理部となります。

取扱庁

電話番号

  札幌道税事務所税務管理部

  〒060-0003 札幌市中央区北3条西7丁目道庁別館2F

(011) 204-5083
 

北海道総務部財政局税務課

E-mail:somu.zeimu1@pref.hokkaido.lg.jp

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