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ホーム > 総務部 > 税務課 >  道税の軽減(法人道民税減免)


最終更新日:2018年3月08日(木)

法人道民税の均等割額に係る減税   


↑申請書類


◆該当要件

次の1又は2のいずれかに該当する法人が対象となります。

  1. 地域住民の福祉の増進を主たる目的とする一般社団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)若しくは一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)又は公益社団法人若しくは公益財団法人で、次のいずれにも該当するもの
    • 住民の会議又は集会の用に供する施設を設置し、又は管理し、及び運営しているもの
    • 収益事業を行わないもの
  2. 地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体又は特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人で、収益事業を行わないもの

◆申請手続

 法人道民税の申告書の提出期限までに、「法人道民税減免申請書(PDF)」を札幌道税事務所税務管理部へ提出してください。  【申請用紙の提供】(申請書ダウンロード)

◆問い合わせ先

法人道民税の減免に関するお問い合わせ先は、札幌道税事務所税務管理部となります。
 

北海道総務部財政局税務課

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