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ホーム > 総務部 > 税務課 >  道税の軽減(地域振興課税免除)


最終更新日:2018年3月08日(木)

地域振興に関する道税の課税免除等


   道では、地域振興を図るため、工業生産設備などを新設又は増設して製造業などの事業を行う個人又は法人を対象に事業税及び不動産取得税の課税免除又は不均一課税を実施しています。

◆該当要件

 該当要件は、青色申告書を提出する個人(畜産業・水産業・薪炭製造業を除く)又は法人で、対象地区等ごとに別表1のとおりとなっています。
 また、対象地区等は市町村ごとに決められており(一部の対象地区では、市町村内の一定地区に限定されている場合があります)、別表2のとおりとなっています。

該当要件一覧表
地域関係開発法指定市町村一覧表
◆課税免除等の内容

●課税免税

    課税免除は、新増設した事業所を営む個人又は法人の事業税(3年間)及び新増設した家屋とその敷地の不動産取得税が課されないもので、地域に進出する企業などの税負担が軽くなる内容となっています。

●不均一課税

    不均一課税は、新増設した事業所を営む個人又は法人の事業税(3年間)及び新増設した家屋とその敷地の不動産取得税が一般の税率と異なる低い率で課税されるもので、地域に進出する企業などの税負担が軽くなる内容となっています。
   税目ごとの不均一課税の税率は次のとおりです。 

個人事業税
法人事業税

第1年度

道税条例に規定する税率の2分の1

第2年度

道税条例に規定する税率の4分の3

第3年度

道税条例に規定する税率の8分の7

不動産取得税

道税条例に規定する税率の10分の1

 ●対象施設と課税免除等の額

    対象となる施設は、製造業などの事業に直接関連する施設とされていますので、営業用の事務所や従業員宿舎などの設備は課税免除等の対象になりません。したがって、一つの建物でも、課税免除等に該当する部分と該当しない部分があります。
    このような場合、不動産取得税は、それぞれ区分として対象施設に対応する課税免除等の額を計算します。事業税は、対象施設に直接従事する従業員の人数によって案分して課税免除等の額を計算します。
   なお、外形標準課税適用法人の事業税については、所得割のみ課税免除等の対象となります。

◆申請手続

    課税免除等申請書に必要書類(事業の概要を示す書類など)を添付して、次の申請期限までに該当する申請先へ申請してください。

申請期限

個人事業税

課税免除等を受けようとする年の3月15日まで 

法人事業税

課税免除等を受けようとする事業年度終了の日から2か月以内(申告期限延長法人はその延長期限まで)

不動産取得税

家屋を取得した日から30日以内

申請先

個人事業税

本店所在地の総合振興局、振興局又は道税事務所
(本店が道外に所在する場合は札幌道税事務所 税務管理部)

法人事業税

札幌道税事務所 税務管理部

不動産取得税

新増設した事業場所在地の総合振興局、振興局又は道税事務所
  
◆問い合わせ先

   総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。(総合振興局等一覧を参照)



北海道総務部財政局税務課

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