最終更新日：2020年3月30日（月）

　

道税の軽減

このページの目次
• 平成３０年（２０１８年）北海道胆振東部地震について
• 災害に関する道税の軽減等
• 法人道民税の均等割に係る減免
• 地域振興に関する道税の課税免除等
• 住宅の取得に係る不動産取得税の軽減措置
• 障がいのある方に対する軽減措置
• 軽油引取税の課税免除
• 軽減等に関する問い合わせ先

平成３０年（２０１８年）北海道胆振東部地震について

平成３０年（２０１８年）９月６日に発生した「平成３０年（２０１８年）北海道胆振東部地震」により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。

この度の地震により被害を受けられた場合には、次の「災害に関する道税の軽減等」のとおり、道税の軽減措置がありますので、ご確認ください。

＜参考＞国税の軽減措置等について

国税庁ホームページの「平成３０年北海道胆振東部地震に関するお知らせ」をご確認ください。

　　　

災害に関する道税の軽減等

災害により被災された方につきましては、被害の状況に応じて、税を減免したり、納税を猶予するなどの軽減措置等があります。対象となる方は、総合振興局、振興局又は道税事務所へご相談ください。

災害とは

• 震災、風水害、火災、冷害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害
• 鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害
• 害虫、害獣その他の生物による異常な災害

税の軽減制度

軽減措置等の区分		軽減措置等の対象
減 免 等	個人住民税	住宅・家財・自家用車などに損害を受けた方は、雑損控除の適用を受けることにより個人住民税の軽減を受けることができます。 詳細についてはお住まいの市町村にお問い合わせください。
	個人事業税	災害により資産に被害を受けた場合で、事業主控除後の所得金額（事業の所得以外の所得がある場合は、その所得を合算した額）が７００万円以下の場合に減免されます。
	不動産取得税	不動産の取得後３ヶ月以内にその不動産が災害により滅失や損壊した場合、又は災害により滅失や損壊した不動産を復旧するため、若しくはその代替として災害のあった日から２年以内に不動産を取得した場合に減免されます。
	自動車税 環境性能割	自動車を取得した日から１ヶ月以内に、その自動車が災害（交通災害を除きます。）により被害を受け、修理をしても使用できない程度に損傷した場合に減免されます。
	自動車税 種別割	自動車が災害（交通災害を除きます。）により損害を受け、その修繕費がその自動車税種別割の税額（年額）を超える場合に減免されます。
期限の延長		災害により交通機関などを利用することができなくなった場合や著しく資力を失った場合で、その期限までに申告や納税をすることが困難なときに、その申告や納税の期限が延長されます。
		平成３０年（２０１８年）北海道胆振東部地震に係る道税の申告、納付等の期限の延長については「北海道胆振東部地震に係る道税の申告、納付等の期限の延長について（延長後の期限指定）」のページをご覧下さい。
納税の猶予		本人の財産が、災害により被害を受けたときなど特別な事情によって納期限までに税金を納めることが困難と認められる場合に納税が猶予されます。

　　　

法人道民税の均等割に係る減免

• 該当要件
• 申請手続

　　　

地域振興に関する道税の課税免除等

• 該当要件
• 課税免除等の内容
• 申請手続

　　　

住宅の取得に係る不動産取得税の軽減措置

• 住宅を新築した場合
• 建売住宅又は新築マンションとその敷地を取得した場合
• 耐震基準に適合した中古住宅又は中古マンションとその敷地を取得した場合
• 耐震基準に適合していない中古住宅とその敷地を取得し耐震改修を行った場合
• 宅地建物取引業者が中古住宅を取得後に改修工事を行い個人に譲渡した場合

　　　

障がいのある方に対する軽減措置

• 個人道民税、個人事業税、ゴルフ場利用税に関する軽減措置
• 自動車税（環境性能割・種別割）及び軽自動車税環境性能割に関する軽減措置（リーフレット・PDF 　※容量が大きいため分割しています。）
  「対象範囲/申請先」、「該当する申請の内容（リーフレット１～５）」及び「申請及び申請後の注意事項」をご覧ください。
• 対象範囲等/申請先
• 本人が所有し運転する場合（リーフレット１）
• 家族が所有又は運転する場合（リーフレット２）
• 常時介護者が運転する場合（リーフレット３）
• 構造車の場合（リーフレット４）
• 社会福祉施設等に係る自動車税の減免（リーフレット５）
• 申請書
• 申請及び申請後の注意事項

　減免については、「自動車税（環境性能割・種別割）の軽減制度」のページもご覧ください。

　　　

軽油引取税の課税免除

• 課税免除に該当する要件
• 手続の方法
• 報告義務制度・罰則

　　　

軽減等に関する問い合わせ先

総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。 （総合振興局等一覧を参照）