軽減措置等の区分	軽減措置等の内容
個人住民税	住宅、家財、自家用車などに損害を受けた方は、雑損控除の適用を受けることにより軽減を受けることができます。詳細はお住まいの市町村にお問い合わせください。
個人事業税	災害により資産に被害を受けた場合で、事業主控除後の所得金額（事業の所得以外の所得がある場合は、その所得を合算した額）が７００万円以下の場合に減免されます。
不動産取得税	不動産の取得後３月以内に、その不動産が災害により滅失や損壊した場合、又は災害により滅失や損壊した不動産を復旧するため、若しくはその代替として災害のあった日から２年以内に不動産を取得した場合に減免されます。
自動車税環境性能割	自動車を取得した日から１月以内に、その自動車が災害（交通災害を除く）により被害を受け、修理をしても使用できない程度に損傷した場合に減免されます。
自動車税種別割	自動車が災害（交通災害を除く）により損害を受け、その修繕費がその自動車税種別割の税額（年額）を超える場合に減免されます。
期限の延長	災害により交通機関を利用することができなくなった場合や著しく資力を失った場合で、その期限までに申告や納税をすることが困難なときに、その申告や納税の期限が延長されます。
納税の猶予	本人の財産が、災害により被害を受けたときなど特別な事情によって納期限までに税金を納めることが困難と認められる場合に、納税が猶予されます。

道税の軽減

災害に関する道税の軽減等

災害とは

税の軽減制度

国税について

法人道民税の均等割に係る減免

地域振興に関する道税の課税免除等

住宅の取得に係る不動産取得税の軽減措置

障がいのある方に対する軽減措置

軽油引取税の課税免除

軽減等に関する問い合わせ先