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■地域振興に関する道税の課税免除等
  ■該当要件
  ■課税免除等の内容
  ■申請手続

■住宅取得優遇制度(不動産取得税の軽減措置)
  ■住宅が新築された場合
    ・住宅と土地を取得した場合
    ・二世帯住宅を新築した場合
    ・以前から持っていた土地に住宅が新築された場合
  ■新築の建売住宅又はマンションを購入した場合
  ■中古住宅又は中古マンションを取得した場合

■身体障がい者の方に対する課税免除等
   ■個人道民税、個人事業税、ゴルフ場利用税に関する軽減措置
   ■自動車取得税・自動車税に関する軽減措置(リーフレット)※容量が大きいため分割しています。
    ・対象範囲/本人が所有し運転する場合[PDF156KB] 家族が所有又は運転する場合[PDF143KB]
    ・常時介護者が運転する場合[PDF145KB] ・構造車の場合/申請先[PDF2,084KB] ・申請書[PDF 162KB]

■社会福祉施設等の設置者又は運営者が所有する自動車に係る自動車取得税・自動車税の軽減
  ■ 社会福祉施設等に係る自動車税の課税免除等について [PDF24KB] 申請書[PDF 162KB]

■中古商品自動車に係る自動車税の減免
  ■ 中古商品自動車に係る自動車税の減免申請について

■災害に関する道税の軽減等

  ■災害とは

    ・ 震災、風水害、火災、冷害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害
    ・ 鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害
    ・ 害虫、害獣その他の生物による異常な災害
  ■税の軽減制度
    ・個人事業税 不動産取得税自動車取得税自動車税など
     ■申告や納税の期限の延長制度

■軽油引取税の課税免除 ;
  ■課税免除に該当する要件
  ■手続の方法
  ■報告義務制度・罰則

■軽減等に関する問い合わせ先
  総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。(総合振興局等一覧を参照)

北海道総務部財政局税務課
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