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最終更新日:2016年11月24日(木)

道税の軽減

災害に関する道税の軽減等

 災害により被災された方につきましては、被害の状況に応じて、税を減免したり、納税を猶予するなどの軽減措置等があります。対象となる方は、総合振興局、振興局又は道税事務所へご相談ください。

    ■災害とは

    ・ 震災、風水害、火災、冷害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害
    ・ 鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害
    ・ 害虫、害獣その他の生物による異常な災害

      ■税の軽減制度

軽減措置等の区分  軽減措置等の対象 


 個人住民税 

住宅・家財・自家用車などに損害を受けた方は、雑損控除の適用を受けることにより個人住民税の軽減を受けることができます。※詳細についてはお住まいの市町村にお問い合わせください。

 個人事業税  災害により資産に被害を受けた場合で、事業主控除後の所得金額(事業の所得以外の所得がある場合は、その所得を合算した額)が700万円以下の場合に減免されます。 
 不動産取得税 

不動産の取得後3ヶ月以内にその不動産が災害により滅失や損壊した場合、又は災害により滅失や損壊した不動産を復旧するために、災害のあった日から2年以内に不動産を取得した場合に減免されます。

 自動車取得税 

自動車を取得した日から1ヶ月以内に、その自動車が災害(交通災害を除きます。)により被害を受け、修理をしても使用できない程度に損傷した場合に減免されます。 


平成28年8月16日からの台風・大雨による被災者の方に対する減免についてはこちらをご覧ください。

 自動車税  自動車が災害(交通災害を除きます。)により損害を受け、その修繕費がその自動車税額(年額)を超える場合に減免されます。
 期限の延長  災害により交通機関などを利用することができなくなった場合や著しく資力を失った場合で、その期限までに申告や納税をすることが困難なときに、その申告や納税の期限が延長されます。
 納税の猶予 本人の財産が、災害により被害を受けたときなど特別な事情によって納期限までに税金を納めることが困難と認められる場合に納税が猶予されます。



◆法人道民税の均等割に係る減免

  ■該当要件
  ■申請手続

◆地域振興に関する道税の課税免除等

  ■該当要件
  ■課税免除等の内容
  ■申請手続

住宅取得優遇制度(不動産取得税の軽減措置)

  ■住宅が新築された場合
    ・住宅と土地を取得した場合
    ・二世帯住宅を新築した場合
    ・以前から持っていた土地に住宅が新築された場合
  ■新築の建売住宅又は分譲マンションを購入した場合
  
耐震基準に適合する中古住宅又は耐震基準に適合する中古マンションを取得した場合
  耐震基準に適合していない中古住宅を取得した場合

身体障がい者の方に対する課税免除等

   ■個人道民税、個人事業税、ゴルフ場利用税に関する軽減措置
   ■自動車取得税・自動車税に関する軽減措置(リーフレット・PDF

            ※容量が大きいため分割しています。

    ・対象範囲/本人が所有し運転する場合(P1-P2)
           家族が所有又は運転する場合(P3)
  
    ・常時介護者が運転する場合(P4)        
          構造車の場合(P5)  
           社会福祉施設等に係る自動車税の課税免除・申請先(P6)   ・申請書

 ※平成29年4月から自動車税については課税免除制度から減免制度に変更となります。
    詳しくはこちらのページをご覧ください。

社会福祉施設等の設置者又は運営者が所有する自動車に係る自動車取得税・自動車税の軽減(PDF)

  ■ 社会福祉施設等に係る自動車税の課税免除等について  申請書

中古商品自動車に係る自動車税の減免

  ■ 中古商品自動車に係る自動車税の減免について

軽油引取税の課税免除 ;

  ■課税免除に該当する要件
  ■手続の方法
  ■報告義務制度・罰則

◆軽減等に関する問い合わせ先

  総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。(総合振興局等一覧を参照)


北海道総務部財政局税務課
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