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最終更新日:2018年2月27日(火)

循環資源利用促進税   


↑申請書類


   北海道では、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会の形成に資するよう、産業廃棄物の排出抑制やリサイクルなどの循環的な利用を促進することを目的として、循環資源利用促進税を平成18年10月1日から導入しました。
   循環資源利用促進税の税制度の円滑な運営や税を用いた施策について、道民の皆様並びに事業者の皆様のご理解とご協力をお願いします。

◆申告及び納税の期限

 対象期間

 申告納税期限  

   1月1日~3月31日__  

 4月末日

 4月1日~6月30日   

 7月末日

 7月1日~9月30日

 10月末日

 10月1日~12月31日

 1月末日

              (申告納税期限が土曜日、日曜日又は祝日等の場合は、翌開庁日が期限となります。)

【お知らせ】

   道では、学識経験者などで構成された「循環資源利用促進税に関する検討会」において税制度の導入効果や今後のあり方について検討された結果を踏まえて、今後も循環資源利用促進税の制度を継続することとしました。
   詳細については、こちらをご覧ください。                                                                                          

◆循環資源利用促進税とは?

   産業廃棄物の排出抑制及び循環資源の循環的な利用その他産業廃棄物の適正な処理に係る施策に要する経費に充てることを目的として、北海道で初めて導入する法定外目的税です。

◆税のつかいみち

 産業廃棄物の排出抑制やリサイクルの促進などの施策に充てられます。税収規模は、施行後5年間で約50億円を見込んでいます。

  ・循環資源利用促進設備整備費補助事業
      詳しくは、こちらをご覧ください。(循環型社会推進課のホームページにリンク)
   ・リサイクル産業創出事業
     詳しくは、こちらをご覧ください。(環境・エネルギー室のホームページにリンク)  
 
  ・食のリサイクルトップランナー育成事業
     詳しくは、こちらをご覧ください。(環境・エネルギー室のホームページにリンク)

  ・リサイクル技術研究開発補助事業
     詳しくは、こちらをご覧ください。(循環型社会推進課のホームページにリンク)

  ・リサイクルアドバイザー派遣事業
     詳しくは、こちらをご覧ください。(循環型社会推進課のホームページにリンク)






◆納める人

  産業廃棄物を排出する事業者(最終処分業者が、処分料金と一緒に税金を受け取り、道に納めます。)

※個人が排出する一般廃棄物(家庭用ゴミ)や、事務所から排出される事業系一般廃棄物は、産業廃棄物ではありませんので、課税の対象外です。

◆納める額

【課税客体】 産業廃棄物の最終処分場への処分のための搬入に対して課税されます。

【税   額】 その税率は、搬入される産業廃棄物の重量に税率を乗じた額です。

【税   率】 税率は、産業廃棄物1トンあたり1,000円です。


※ 最終処分業者とは市町村や産業廃棄物処分業の許可を得ている者のうち、道内において産業廃棄物の埋立処分を事務又は
     業として行う者をいいます。
※ 委託処分とは、委託を受けて産業廃棄物を最終処分場で埋立処理することをいいます。
※ 自己処分とは、自ら排出した産業廃棄物を自ら設置した最終処分場で埋立処分することをいいます。
          

◆申告と納税

・ 委託処分の場合
 最終処分場に産業廃棄物が搬入された際に、最終処分業者が特別徴収義務者として、排出事業者から税を徴収し、3か月分をまとめて道に申告納入します。

・ 自己処分の場合
 排出事業者が自ら設置する最終処分場に産業廃棄物を搬入した場合は、その排出事業者が3か月分をまとめて道に申告納付します。

 【課税概要図


課税概要図

◆中間処理料金への転嫁について

   中間処理後の産業廃棄物を最終処分場に搬入した場合は、中間処理業者が納税義務者として循環資源利用促進税を負担しますが、中間処理業者はこの税相当額を中間処理料金に転嫁するため、排出事業者が間接的に税を負担することになります。
 なお、中間処理料金に転嫁する循環資源利用促進税相当額は、税そのものではなく処理料金の一部です。

【中間処理の状況ごとの税額】
  最終処分場に搬入された産業廃棄物の重量に応じて、循環税がかかります。
1 【全量が埋め立てされる場合】・・・排出事業者が納税義務者
 中間処理をせずにそのまま最終処分場に埋め立てされる場合は、全量が課税対象となります。

2 【全量がリサイクルされる場合】
 中間処理施設が産業廃棄物を受け入れ、全量がリサイクルされた場合、最終処分場に搬入されないので、税はかかりません。

3 【焼却や乾燥などの中間処理を行う場合】・・・中間処理業者が納税義務者
 木材などが焼却され、また、汚泥などが乾燥などの中間処理された上で最終処分場で埋め立てされる場合は、その埋め立てる重量により税がかかります。

中間処理の概念図

◆徴収猶予の申請について

   徴収猶予の申請については、こちらをご覧ください。

◆業者ごとの役割について

【A 産業廃棄物を排出する事業者のみなさんへ】
 ※ 排出事業者に関する、税の負担方法などについて

【B 中間処理業者のみなさんへ】
 ※ 中間処理業者に関する、税の負担方法や料金への転嫁の方法などについて

【C 産業廃棄物を埋立処分される方へ】
 ※ 最終処分業者や自己処分される方に関する、登録や申告などの手続きについて

◆税制度の検討について

   施行後5年を目途に、産業廃棄物の排出抑制及び循環資源の循環的な利用の推進状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。

◆これまでの経緯

平成12年 5月

「北海道らしい地方税のあり方に関する調査研究会」を設置

12月

「北海道らしい地方税のあり方に関する調査研究会」から「産業廃棄物処理税」を含めた法定外目的税等について提言

平成13年12月

北海道環境審議会から「経済的手法を用いた環境政策のあり方について」答申

平成14年 3月

「環境目的税の導入に向けた道の考え方」を取りまとめ

4月

「ご意見を聞く会」の開催及びパブリック・コメント(道民意見聴取手続)の実施

11月

第4回道議会定例会に「北海道産業廃棄物循環的利用促進税条例案」を提案(継続審査)

平成15年 2月

第1回道議会定例会において同条例案が否決

平成17年 7月

「循環型社会の早期実現に向けた「北海道循環資源利用促進税」(仮称)の導入に関する道の考え方について」を取りまとめ

7月~8月

「ご意見を聞く会」の開催及びパブリック・コメント(道民意見聴取手続)の実施

9月

道議会総務委員会及び環境生活委員会にパブリック・コメントの実施結果及び条例素案を報告

11月

第4回道議会定例会に「北海道循環資源利用促進税条例案」を提案

12月

第4回道議会定例会で同条例案が可決(12月9日可決、12月20日公布)

平成18年1月

北海道循環資源利用促進税条例説明会開催

3月

循環資源利用促進税の新設について、総務大臣の同意

5月

事務処理説明会を開催(全道14カ所)

6月

「北海道循環資源利用促進税条例の施行期日を定める規則」の公布(6月20日公布)

8月

「北海道循環資源利用促進税条例施行規則」の公布(8月1日公布)

10月

「北海道循環資源利用促進税条例」が施行(10月1日)

平成19年4月

暫定税率の変更  (330円/1t → 660円/1t : 250円/1t → 500円/1t)

平成20年4月

税率の変更(暫定税率の終了)  (660円/1t → 1,000円/1t : 500円/1t → 1,000円/1t)


◆参考資料

  1. 北海道循環資源利用促進税条例(PDF形式)
    北海道循環資源利用促進税条例の概要(PDF形式)
    「北海道循環資源利用促進税について (説明資料)」(PDF形式)
  2. 北海道循環資源利用促進税条例の施行期日を定める規則(PDF形式)
  3. 北海道循環資源利用促進税条例施行規則(PDF形式)
  4. 北海道循環資源利用促進税条例施行規則(様式)(PDF形式)
  5. 循環資源利用促進税事務処理の手引き(PDF形式)

◆循環資源利用促進税のQ&A

   循環資源利用促進税のQ&Aはこちらをご覧ください。(PDF形式 148KB)

◆問い合わせ先

税の使途な
どについて

環境生活部環境局循環型社会推進課循環推進グループ(循環税)
電話:011-231-4111(内線24-309 24- 331) 、011-204-5668(直通)
FAX:011-232-4970 Mail: kansei.kanhai1@pref.hokkaido.lg.jp


税の仕組み
について

総務部財政局税務課課税対策グループ
電話:011-231-4111(内線22-475  22-476)、011-204-5062(直通)
FAX:011-232-3798 Mail: somu.zeimu1@pref.hokkaido.lg.jp

各総合振興局、振興局及び道税事務所(総合振興局等一覧を参照)


北海道総務部財政局税務課
                                      課税対策グループ
                                      電話(直通)011-204-5062

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