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北海道の分類: 行政・政策・税 > 税金 > 公売

最終更新日:2021年2月12日(金)

インターネット公売  

インターネット公売

令和2年度(2020年度) 第8回北海道インターネット公売の概要

北海道では、Yahoo!JAPANが提供するインターネットオークションシステムを利用して、道税の滞納により差し押さえた財産の公売を実施します。

公売実施機関
  • 渡島総合振興局
  • 根室振興局
公売参加申込期間

 2月10日(水)13時から2月24日(水)23時まで

入札期間 

  【せり売り】

 3月2日(火)13時から3月4日(木)23時まで

公売物件のご案内   【せり売り】
  • ワインクーラー
  • PlayStationVita(PCH-2000)純正品メモリーカード32GB付き など
  
せり売り10点を公売します。
物件の詳細は、次のページをご覧ください。
最高価申込者
(落札者)決定日
  【せり売り】

 3月5日(金)10時

買受代金納付期限   【せり売り】

 3月12日(金)14時30分


<注意>

買受代金は、落札価額(最高価申込額)から事前に納付した公売保証金を差し引いた金額になります

 

インターネット公売の参加方法

インターネット公売に参加するには、Yahoo!JAPAN官公庁オークション-での参加申込手続き及び公売保証金の納付が必要となります。

北海道インターネット公売ガイドラインを確認の上、次のページからご参加ください。

Yahoo!JAPAN官公庁オークション

http://koubai.auctions.yahoo.co.jp/

 

公売保証金の納付方法

公売保証金の納付方法は、クレジットカードによる方法と銀行振込などによる方法があります。詳しくは、北海道インターネット公売ガイドラインをご確認ください。

なお、銀行振込などにより納付を行う場合は、「公売保証金納付書・返還請求書兼口座振替依頼書」の提出が必要となります。

詳しくは、銀行振込による公売保証金の納付手続(PDF形式)をご覧ください。

また、公売実施機関への送付先は、こちらをご覧ください。

 

共同入札について(不動産物件の場合のみ)

共同入札とは、 1つの物件を複数の者で共有する目的で共同で入札することで、公売物件が不動産の場合にのみ、行うことができます。

また、この共同入札を行う場合には、次の関係書類を公売実施機関に提出する必要があります。

  1. 「公売保証金納付書・返還請求書兼口座振替依頼書」  
  2. 「委任状」(代表者以外の方全員から代表者に対する委任状)  
  3. 「共同入札者持分内訳書」  
  4. 「印鑑証明書」(共同入札者全員分)

詳しくは共同入札について(PDF形式)をご覧ください。

 

暴力団員等の買受け防止措置について(不動産物件の場合のみ)

令和3年1月から、公売物件が不動産の場合は、公売実施機関に対して、入札までに陳述書の提出が必要となりました。

また、指定許認可等を受けている事業者(注釈)については、指定許認可等を受けていることを証する書類の写しを陳述書に添付してください。

なお、調査の結果、暴力団員等に該当することが判明した場合は、最高価申込者の決定を取り消すこととなります。

<注釈>
 指定許認可等を受けている事業者とは、次の者をいいます。

  1. 宅地建物取引業法第3条第1項の免許を受けて事業を行っている者
  2. 債権管理回収業に関する特別措置法第3条の許可をを受けて事業を行っている者
 

落札後の注意事項

 

落札後は所定の手続きが必要となりますので、詳細については、落札後の注意事項をご確認ください。

 

様式ダウンロード

インターネット公売に係る関係様式は、以下からダウンロードすることができます。必要事項を記載の上、提出してください。

また、落札後の手続きに必要となる関係書類については、以下からダウンロードし、必要事項を記載の上提出してください。

  1. 公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書(PDF形式) 
  2. 保管依頼書(PDF形式)
  3. 送付依頼書(PDF形式)
  4. 所有権移転登記請求書(PDF形式)
  5. 所有権移転登録請求書(自動車)(PDF形式)
  6. 委任状(PDF形式)
  7. 委任状(共同入札用)(PDF形式)
  8. 共有合意書(PDF形式)
  9. 共同入札者持分内訳書(PDF形式)
  10. 陳述書【個人】(PDF形式)
  11. 陳述書【法人】(PDF形式
  12. 入札者(買受申込者)である法人の役員に関する事項(PDF形式)
  13. 自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項(PDF形式)
  14. 自己の計算において入札等をさせようとする者(法人)の役員に関する事項(PDF形式)
 

このページに関するお問い合わせ先

北海道総務部財政局税務課納税推進係

Tel:011-204-5061

Fax:011-232-3798

E-mail:somu.zeimu1@pref.hokkaido.lg.jp

(迷惑メール対策のため、@を全角にしています。)