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ホーム > 総務部 > 税務課 >  自動車取得税・自動車税の軽減制度の変更点について


最終更新日:2019年8月22日(木)

自動車取得税・自動車税の軽減制度  

自動車取得税・自動車税の軽減制度

自動車取得税・自動車税の軽減制度の変更

身体等に障害のある方のために使用する自動車については、申請により自動車取得税は減免を、自動車税は課税免除を適用していましたが、制度を一本化するため、平成29年(2017年)4月1日から、自動車税についても減免制度となりました。


なお、減免の対象となる障害の範囲、対象となる自動車については「道税の軽減」ページをご覧ください。

申請期限の設定

減免申請について、次のとおり申請期限が設けられました。

申請期限を過ぎますと申請日が属する年度の減免が受けられず、翌年度分からの減免となります。

区 分 申請期限
自動車取得税の減免を申請する方 自動車の登録日の2か月後
自動車税の減免を申請する方



4月1日に既に減免要件に該当している方 納税通知書に記載の納期限(5月31日)
年度の途中で減免要件に該当した方 減免要件に該当することになった日の2ヶ月後
新規に障害者手帳の交付を受けた方(新たに減免対象の障害区分に該当した方を含む。) 障害者手帳等の新規交付日の2か月後(新たに減免対象の障害区分に該当した日の2か月後)
自動車を新規に取得し、初めて減免を受ける方 自動車の登録日の2か月後 
障害のある方のために自動車を使用するようになった方 自動車を月4回以上使用するようになった日の2か月後
3のうち通院等の6か月の実績が必要な方で、申請期限後に6か月の実績ができるかた  6か月の実績ができた日の2か月後
減免を受けている自動車を入れ替える方 入れ替える自動車の登録日の2ヶ月後(登録日から1か月以内に、既に減免を受けている車を移転か抹消登録する必要があります。)



<注意>
  1. 使用状況等に変更がない場合は、2年目以降の申請は省略できます。
  2. 車いす移動車や入浴車など、構造上、障がいのある方が利用するための自動車や、障がい者施設利用者の通所のために使用する自動車などについても申請期限が設けられました。

自動車を入れ替える場合等の減免適用の変更

減免を受けている自動車を入れ替える場合や、年度途中に自動車を移転により取得した場合などの減免の適用は、次の区分のとおりとなります。

区 分

減免の適用
年度途中で移転により取得した自動車(前所有者の課税済みの自動車) (※1) 減免しない(本人に納税義務なし)
減免を受けている自動車を入れ替え、新しい自動車を取得した場合(※2) 旧車を1か月以内に抹消 旧車  月割税額を減免
新車 月割税額を減免
上記以外(旧車を移転、継続保有等)(※3 減免の特例あり) 旧車 年税額を減免
新車 当該年度は月割税額を課税
翌年度から年税額を減免
 減免を受けた後に減免要件に該当しなくなった場合 自動車を他者に移転した場合  年税額を減免
翌年度から新所有者に年税額を課税
要件に該当しなくなった場合(※4)  年税額を減免
翌年度から本人に年税額を課税


<注意>
  1. 名義変更により自動車を取得した場合、その年度の自動車税は、前所有者に課税されていますので、減免は翌年度分から適用されます。
  2. 既に減免を受けている自動車を入れ替えたときは、入れ替え前の自動車税が1年分減免されますので、入れ替え後の新しい自動車の減免は翌年度からとなります。
    ただし、新しい自動車の登録から1か月以内に減免を受けていた自動車を抹消登録する場合、又は申請期限までに減免替え申請した場合は、新しい自動車の自動車税が減免されます。
    なお、自動車取得税の減免を受ける場合は、新しい自動車の登録から1か月以内に減免を受けていた自動車を抹消登録又は移転登録する必要があります。
  3. 減免替えとは、自動車の入れ替えにおいて、減免替え申請に基づき、入れ替え前の自動車の残りの月数分の税負担を条件に、新しい自動車の月割課税の減免が認められるものです。
  4. 年度の途中で減免要件に該当しなくなった場合は、その年度の末日に変更等があったとみなすことから、その年は1年分減免され、翌年度から課税されます。要件に該当しなくなったのが前年度以前の場合は、遡って課税されます。
  5. <補足>

    「減免要件に該当しなくなった」というのは、次のような場合をいいます。

    ・自動車を障がいのある方のために使用する回数が減った。

    ・自動車の所有者又は運転者が障がいのある方と別生計になった。 など

  6. 減免要件に該当しなくなった、転居したなど、使用状況等に変更があった場合は速やかに連絡してくださ   い。

現況確認照会書・納税証明書の送付時期の変更

平成28年度(2016年度)までは、車検月の3か月前に現況確認照会書を送付し、回答があり課税免除の要件を確認できた方に、車検月の2か月前に車検用の納税証明書を送付していましたが、平成29年(2017年)4月からはその年度に減免決定された方で車検の有効期限を迎える方へ、車検月の約2か月前に納税証明書と現況確認照会書を送付します。


<注意>

申請したときから使用状況等に変更がないことを確認するため、現況確認照会書を送付しますので、現況確認回答書に必要事項を記入の上、回答期限までに返送してください。現況確認回答書が返送されない場合は、翌年度の減免は受けられません。


(送付時期の例)
車検時期 現況確認照会書・納税証明書送付時期 納税証明書有効期限
令和元年(2019年)6月車検 令和元年(2019年)5月上旬 令和 2年(2020年)5月29日
令和元年(2019年)7月から
令和 2年(2020年)3月まで
令和元年(2019年)5月中旬から
令和 2年(2020年)1月中旬まで
【車検月の2か月前の中旬】
令和 2年(2020年)4月車検  令和 2年(2020年)1月下旬
令和 2年(2020年)5月車検 令和2年(2020年)2月下旬


減免制度に関するお問い合わせ先

取扱庁

電話番号

  札幌道税事務所自動車税部自動車税課税課

  〒001-8588 札幌市北区北22条西2丁目

(011) 746-1194


このページに関するお問い合わせ先

北海道総務部財政局税務課

Tel:011-204-5060

Fax:011-232-3798

E-mail:somu.zeimu1@pref.hokkaido.lg.jp

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