Q2
　未成年者にも住民税はかかるのですか。

Q3
　今年の４月に室蘭から札幌に引っ越してきたのですが、どちらの市から納税通知書が送られてくるのですか。
Q4
　サラリーマンで副収入が10万円ほどあるのですが、住民税の申告は必要なのですか。
Q5
　今年3月に退職し、その際に退職金から所得税と住民税が天引きされたのですが、このほかにも住民税がかかるのですか。
Q6
　今年４月に社会人になりましたが、所得税しか天引きされていません。 私は住民税を納めなくても良いのですか。
Q7
　今年の４月、家族を札幌に残し、稚内に単身赴任しました。家族は、昨年新築した札幌の家にそのまま住んでいます。住民税は、どのようになりますか。

○報酬給与額
Q1（未払い給与等の取扱い）
　当法人は、３月分の超過勤務手当は、４月に従業員に支払っています（３月決算法人です。）が、どの事業年度の報酬給与額とすればよいのでしょうか。

Q2（通勤手当・在外手当の取扱い）
　通勤手当や在外手当は、報酬給与額となりますか。

Q4（派遣労働者に関する報酬給与額の取扱い）
　派遣労働者に関する報酬給与額はどのように計算するのですか。

Q5（企業年金の事務費掛金の取扱い）
　企業年金の掛金についてですが、年金基金の事務費にあてるための掛金は報酬給与額に含まれますか。

○純支払利子
Q6（受取利息の取扱い）
　預貯金の利息に対し課された所得税等は、受取利子に含まれますか。

Q7（ファクタリング費用の基本的取扱い）
　売掛債権をファクタリング会社に譲渡したときのファクタリング費用は、支払利子に含めるのですか。 　

Q8（売買とされるリース取引に係る純支払利子の取扱い）
　リース会社から設備をリースしています。リース契約書には、リース資産の取得価額と利息相当額の区分は明記されていませんが、会計上は、リース資産の取得価額と利息相当額を区分して計上しています。この場合、各事業年度の支払利息相当額として費用計上した金額は支払利子に含めるのでしょうか。

○純支払賃借料
Q9（支払賃借料の対象について）
　ウイークリーマンションを１週間単位で賃借し、結果として１月以上になった場合には、支払った賃借料は、支払賃借料に含まれるのですか。

Q10（共益費、管理費等の取扱い）
　法人がビルを賃貸借する場合において、当該契約にビルの共益費や管理費用を支払うことが含まれている場合、共益費や管理費用も含めた賃借料が、支払賃借料となるのですか。 　

Q11（保管料の支払い又は受取りの取扱い）
　倉庫会社等と荷物の保管契約を結んでいますが、保管料は純支払賃借料に該当しますか。 　

Q12（収益・費用の相殺があった場合）
　当社は、A社と業務委託契約を結び、A社の業務の一部を受託しています。当該受託業務は、委託元であるA社の事務所の一部を賃借して行っています。会計処理は、業務委託料収入を収益とし、事務所賃借料を費用として計上するのではなく、業務委託料収入と事務所賃借料を相殺した後の金額を収益として計上しています。このとき、当該事務所の賃借料は支払賃借料に含めないのでしょうか。

Q13（河川占用料）
　河川、港湾及び海岸の占用料は、それぞれ支払賃借料の対象となりますか。

Q14（建設協力金に係る支払賃借料・受取利子の取扱い）
　建設予定のビルを賃借するにあたり、家主となる建築主に建設協力金を預託し、返還までの期間において支払家賃と受取利息を各期の費用及び収益として計上しています。当該費用及び収益は支払賃借料及び受取利子に含めるのでしょうか。 　

Q15（自動販売機設置料の取扱い）
　自動販売機を土地又は家屋に設置するときの設置料は支払賃借料及び受取賃借料に含まれますか。 　

○単年度損益
Q16 （単年度損益がマイナスの場合）
　 単年度損益がマイナスの場合には、どのように付加価値額を計算するのですか。