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最終更新日:2018年1月30日(火)


法人二税共通のQ&A





質問別インデックス

Q1(法人二税とは)
 法人二税とは、どのような税ですか。  

Q2
(法人設立の届出)
 法人を設立したのですが、届出が必要ですか。  

Q3
(道内に初めて支店を設置する場合の届出)
 北海道以外に本店のある法人ですが、道内に初めて支店を設置する場合に届出が必要ですか。

Q4(支店の廃止などの届出)
 北海道以外に本店のある法人ですが、支店を廃止した場合や届出事項を変更した場合に手続が必要ですか。

Q5(申告期限延長の手続)
 申告期限の延長をする場合の手続について教えてください。

Q6(連結法人となった場合の手続)
  連結法人となった場合の手続について教えてください。

Q7(必要な書類と提出先)
  各種申請・届出に必要な書類と提出先を教えてください。

Q8本店所在地以外の都道府県に支店を設置した場合の申告)
  本店所在地以外の都道府県に支店を設置しましたが、申告はどうなりますか。

Q9(納付書を書き損じた場合)
 納付書を書き損じた場合は、どのようにしたら良いですか。

◆Q&A

Q1(法人二税とは)
 法人二税とは、どのような税ですか。
A1
 道税においては、法人道民税と法人事業税を合わせて、いわゆる通称として法人二税といいます。
 法人道民税とは、北海道に事務所(事業所)がある法人等に所得の有無にかかわらず負担する均等割と、所得に応じて負担する法人税割が課税される税金です。
 法人事業税とは、事業を営んでいる法人が収益活動を行うに際して、道路、港湾といった各種公共施設を利用するなど、さまざまな公共サービスを受けているので、その経費の一部を負担していただく性格を持っており、所得、付加価値額、資本金等の額又は収入に課税される税金です。
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Q2(法人設立の届出)
 法人を設立したのですが、届出が必要ですか。
A2
 事業開始の日から10日(設立後2月以内に事業を開始する場合は設立の日以後2月)以内に法人設立・設置届出書の提出が必要です。→「各種申請書等のダウンロードページ」へ
 なお、届出にはQ7番の書類を添付してください。
※ 平成29年4月1日以降、国税(法人税)の設立届出書への「登記事項証明書」の添付が不要となりましたが、道税には従来どおり添付が必要です。
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Q3(道内に初めて支店を設置する場合の届出)
 北海道以外に本店のある法人ですが、道内に初めて支店を設置する場合に届出が必要ですか。

A3
 支店などの事務所等を設置した日から10日以内に法人設立・設置届出書の提出が必要です。
 なお、届出にはQ7番の書類を添付してください。→「各種申請書等のダウンロードページ」へ
 ※ 届出書の設置日の欄は必ず記載してください。
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Q4(支店の廃止などの届出)
 北海道以外に本店のある法人ですが、支店を廃止した場合や届出事項を変更した場合に手続が必要ですか。
A4
 廃止又は変更の日から10日以内に、異動届出書の提出が必要です。
 なお、届出にはQ7番の書類を添付してください。→「各種申請書等のダウンロードページ」へ
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Q5(申告期限延長の手続)
 申告期限の延長をする場合の手続について教えてください。

A5
 定款等の定めにより定時総会が事業年度終了から2月以内に招集されないこととなっている法人や連結法人が、法人事業税の申告期限の延長申請をする場合や法人税において申告書の提出期限が延長された場合等は、申告書提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書を提出してください。
 なお、届出にはQ7番の書類を添付してください。→「各種申請書等のダウンロードページ」へ
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Q6(連結法人となった場合の手続)
  連結法人となった場合の手続について教えてください。

A6
 連結法人となった場合には、異動届出書を提出してください。
 なお、届出にはQ7番の書類を添付してください。。→「各種申請書等のダウンロードページ」へ
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Q7(必要な書類と提出先)
  各種申請・届出に必要な書類と提出先を教えてください。

A7
 法人届出添付書類(PDF)をご確認ください。
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Q8本店所在地以外の都道府県に支店を設置した場合の申告)
  本店所在地以外の都道府県に支店を設置しましたが、申告はどうなりますか。

A8
 本店・支店のある都道府県にそれぞれ申告する必要があります。
 この場合、従業者数や事務所数などの分割基準により申告することになります。
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Q9(納付書を書き損じた場合)
 納付書を書き損じた場合は、どのようにしたら良いですか。

A9
 納付書の内訳金額の記載を誤った場合は二線訂正し使用することができますが、合計金額の記載を誤った場合は使用することができませんので、「各種申請書等のダウンロードページ」の「法人道民税・事業税・地方法人特別税納付書」を作成して使用してください。
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北海道総務部財政局税務課

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