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最終更新日:2014年12月11日(木)

外形標準課税(法人事業税)のQ&A

○報酬給与額

Q1(未払い給与等の取扱い)
 当法人は、3月分の超過勤務手当は、4月に従業員に支払っています(3月決算法人です。)が、どの事業年度の報酬給与額とすればよいのでしょうか。
A1
 報酬給与額は、当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入されるもの又は当該事業年度の終了の日の属する連結事業年度の連結所得の計算上損金の額に算入されるものが含まれます。
 したがって、報酬給与額が帰属する時期については、原則として、法人税の所得の計算上損金の額に算入した事業年度と一致することとなります。

Q2(通勤手当・在勤手当の取扱い)
 通勤手当や在勤手当は、報酬給与額となりますか。
A2
 通勤手当や国外勤務者の在勤手当は、実務弁償的性格を有するものであることから、報酬給与額には、含まれませんが、この場合、通勤手当や在勤手当のうち報酬給与額とされないのは、所得税において非課税とされる額に限られます。
 したがって、所得税の非課税限度額を超えて支払われる通勤手当や在勤手当は、報酬給与額となります。 

Q3(名目上の請負契約の取扱い)
 請負代金であっても注文法人の報酬給与額となるのは、どのような場合ですか。  
A3
 請負契約に係る代金は、労務の提供の対価にはあたらないことから、原則として業務を注文した法人の報酬給与額には含まれません。
 ただし、自己の業務の一部を他の法人に行わせる形態であるにもかかわらず、当該業務の全部又は一部を注文法人自らが行っていると認められる契約又は雇用以外の方法により人材の提供を受け、当該人材を自己の業務に従事させるもので、地方税法第72条の15第2項に規定する労働者派遣法等に基づく契約以外の契約は、「名目上の請負契約」にあたりますので、請負代金の全部又は一部は報酬給与額に該当します。
 なお、上記の実態があるときは、契約の名称の如何を問わず、「名目上の請負契約」となりますので、当該契約に基づく代金のうち労務提供の対価となる部分は報酬給与額に該当します。

Q4(派遣労働者に関する報酬給与額の取扱い)
 派遣労働者に関する報酬給与額はどのように計算するのですか。
A4
 労働者派遣契約基づく派遣先法人の報酬給与額については、各事業年度において、派遣先法人が役員又は使用人に支払う給与等の額に、派遣先法人が労働者派遣をした個人や法人に支払う派遣契約料に75%を乗じて得た金額を加算して算出することとされています。
 派遣元法人の報酬給与額については、各事業年度において、派遣元法人が役員又は使用人に支払う給与等の額及び派遣労働者に支払う給与等の額の合計額から、労働者派遣の対価として労働者派遣の役務の提供を受けた個人や法人から支払いを受ける派遣契約料に75%を乗じて得た金額を控除して算出することとされています。

Q5(企業年金の事務費掛金の取扱い)
  企業年金の掛金についてですが、年金基金の事務費にあてるための掛金は報酬給与額に含まれますか。 
A5
 企業年金等の事業主掛金に含まれる事務費相当額(付加保険料等)は、報酬給与額には含まれません。


○純支払利子

Q6(受取利息の取扱い)
 預貯金の利息に対し課された所得税等は、受取利子に含まれますか。
A6
 金融機関等から受け取った預貯金利息は、受取利子に算入します。このとき、金融機関等から受け取った預貯金利息に対して所得税や住民税利子割が課されている場合、純支払利子となる受取利息は、所得税等が控除される前の金額となります。


Q7(ファクタリング費用の基本的取扱い)
 売掛債権をファクタリング会社に譲渡したときのファクタリング費用は、支払利子に含めるのですか。
A7
 売掛債権を譲渡したときの債権金額と譲渡価額の差額は資産の譲渡から生じるものであって、負債から生じる利子とは性質が異なるため原則として、支払利子には該当しません。
 ただし、譲渡の対象となる債権に償還請求権が付されているときは、支払利子に該当します。


Q8(売買とされるリース取引に係る純支払利子の取扱い)
 リース会社から設備をリースしています。リース契約書には、リース資産の取得価額と利息相当額の区分は明記されていませんが、会計上は、リース資産の取得価額と利息相当額を区分して計上しています。
 この場合、各事業年度の支払利息相当額として費用計上した金額は支払利子に含めるのでしょうか。
A8
 当該リース取引が法人税法64条の2第1項の規定によりリース取引の目的となる資産の売買があったものとされるリース取引に該当する場合には、賃貸人による取得価額と利息相当額が明確かつ合理的に区分されているときに、当該利息相当額が支払利子又は受取利子となります。
 このとき、契約書に利息相当額の区分がない場合でも、会計処理において、合理的な見積もり金額により、リース資産の取得価額と利息相当額を区分し、会計処理に沿った法人税の取扱いにより利息相当額が区分され、損金の額又は益金の額に算入される場合には、支払利子又は受取利子に含めることとなります。

○純支払賃借料

Q9(支払賃借料の対象について)
 ウイークリーマンションを1週間単位で賃借し、結果として1月以上になった場合には、支払った賃借料は、支払賃借料に含まれるのですか。
A9
 支払賃借料とは土地又は家屋の使用及び収益を目的とする権利で、その存続期間が1月以上であるものの対価として支払う金額をいいます。
 また、土地又は家屋を使用又は収益できる期間が契約上連続して1月に満たない場合であっても、実質的に使用又は収益できる期間が連続して1月以上となっているときは、支払賃借料に含まれます。
 したがって、設問の場合は、支払賃借料に含まれます。

Q10(共益費、管理費等の取扱い)
 法人がビルを賃貸借する場合において、当該契約にビルの共益費や管理費用を支払うことが含まれている場合、共益費や管理費用も含めた賃借料が、支払賃借料となるのですか。
A10
 土地、建物の賃貸借契約等において、共益費、管理費等の額が明確に区分されているときは、支払賃借料に含まれません。

Q11(保管料の支払い又は受取りの取扱い)
 倉庫会社等と荷物の保管契約を結んでいますが、保管料は純支払賃借料に該当しますか。
A11
 倉庫会社等に荷物を保管してもらう場合の保管料は、通常、一定の土地又は家屋を使用又は収益していると考えられることから、契約等において1月以上荷物を預けるものであれば、支払賃借料又は受取賃借料に該当します。
 この場合の1月以上とは、個々の荷物の保管期間ではなく、契約等によりいつでも保管できる状態にある期間をいいます。なお、保管料に出入庫料等の役務の提供の対価と考えられるものが含まれている場合、契約書等で明確かつ合理的に区別されているときは、当該役務の提供の対価である部分は支払賃借料及び受取賃借料に該当しません。

Q12(収益・費用の相殺があった場合)
 当社は、A社と業務委託契約を結び、A社の業務の一部を受託しています。当該受託業務は、委託元であるA社の事務所の一部を賃借して行っています。会計処理は、業務委託料収入を収益とし、事務所賃借料を費用として計上するのではなく、業務委託料収入と事務所賃借料を相殺した後の金額を収益として計上しています。
 このとき、当該事務所の賃借料は支払賃借料に含めないのでしょうか。
A12
 収益配分額は、原則として法人税の所得計算上損金の額又は益金の額に算入されるものに限るとされています。
 この場合の、「算入されるもの」とは、実際に損金又は益金に算入された金額ではなく、損金又は益金の額に算入すべき金額を指します。
業務委託の対価と事務所賃貸借の対価を別に定めており、公正妥当な会計処理に基づきそれぞれを収益・費用と認識すべきものであるときは、当該事務所賃借料は支払賃借料に含めることとなります。

Q13(河川占用料)
 河川、港湾及び海岸の占用料は、それぞれ支払賃借料の対象となりますか。
A13
 河川占用、港湾占用及び海岸占用は土地の使用にあたりますので、河川占用料、港湾占用料、海岸占用料は、土地の使用を目的とした権利の対価として支払賃借料の対象となります。
 なお、公有水面の利用は純支払賃借料の対象外ですが、土地・水面双方の使用を対象とし、かつ、その金額区分がないものについては、全額が支払賃借料となります。

Q14(建設協力金に係る支払賃借料・受取利子の取扱い)
 建設予定のビルを賃借するにあたり、家主となる建築主に建設協力金を預託し、返還までの期間において支払家賃と受取利息を各期の費用及び収益として計上しています。当該費用及び収益は支払賃借料及び受取利子に含めるのでしょうか。
  A14
 金融商品に関する会計基準に基づき建設協力金を時価評価して資産計上し、返還までの期間に支払家賃及び受取利息を費用及び収益に計上している場合、当該費用及び収益が法人税の所得の計算上、当該事業年度の損金及び益金となるときは、支払賃借料及び受取利子として取り扱います。建設協力金の支払時の時価と支払額との差額は、前払家賃の性質を有するものと考えられます。
 また、受取利息は、建設協力金の時価評価額を元本としたときの、
                元本×利率×期間
 で求められるものであり、受取利子に該当します。

<参考>

【金融商品会計実務指針#133】
 建設協力金の支払額と当該時価との差額は、長期前払家賃として計上し、契約期間にわたって各期の損益に合理的に配分する。
 また、建設協力金等の差入預託保証金は返済期日に回収されるから、当初時価と返済金額との差額を契約期間にわたって配分し受取利息として計上する。


Q15(自動販売機設置料の取扱い)
 自動販売機を土地又は家屋に設置するときの設置料は支払賃借料及び受取賃借料に含まれますか。
A15
 自動販売機を設置して販売を行うものは、自動販売機を設置する土地又は家屋を使用又は収益する権利を有しているため、設置料は純支払賃借料の対象となります。
 なお、設置料と認められる場合には、販売手数料、販売協賛金、ロケーションコミッション等、名称の如何を問わず、対象となります。

○単年度損益

Q16(単年度損益がマイナスの場合)
 単年度損益がマイナスの場合には、どのように付加価値額を計算するのですか。
A16
 単年度損益がマイナスの場合には、当該事業年度の収益配分額から単年度損益の金額を減算して計算することとなります。
 したがって、単年度損益の損失が大きい場合には、付加価値額がマイナスとなることがあります。この場合、当該事業年度の付加価値割はゼロなりますが、付加価値額は当該事業年度における事業活動の規模を表すものであることから、付加価値額のマイナス分は翌年度以降に繰り越さないこととなります。
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