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最終更新日:2018年2月19日(月)

 

道税の納付についてのQ&A





質問別インデックス

【納付方法】
Q1(道外からの納税)
 
道外から道税を納めたいのですが、どのような方法がありますか。

Q2(納税通知書をなくした場合)
 納税通知書をなくしてしまったのですが、納めるにはどうしたら良いですか。


Q3(納期限を過ぎてしまった場合)
 納期限を過ぎてしまったのですが、手元にある納付書で納められますか。


Q4(延滞金)
 
納期限を過ぎると延滞金がかかりますか。

Q5(納期限までに納めることができない場合)
 納期限までに納めることができないのですが、どうしたら良いですか。

Q6(コンビニエンスストアでの納税)
 
コンビニエンスストアで納めることはできますか。

Q7(クレジットカードによる納税)
 クレジットカードで納めることはできますか。

【口座振替】
Q8(口座振替納税)
 
口座振替納税は、どのような税金が対象になるのですか。

Q9(口座振替納税を利用できる金融機関)
 
口座振替納税を利用できる金融機関はどこですか。

Q10(口座振替納税の振替日)
 口座振替納税の振替日はいつになりますか。


Q11(口座振替納税の手数料)
 口座振替納税に手数料はかかりますか。


Q12(自動車税の口座振替納税:申込み)
 自動車税を口座振替で納めたいのですが、申し込むにはどうすれば良いですか。


Q13(自動車税の口座振替納税:申込期限)
 自動車税の口座振替納税は、いつまでに申し込みすれば良いですか。


Q14(自動車税の口座振替納税:親族名義の口座利用)
 納税義務者以外の口座でも口座振替納税はできますか。


Q15(自動車税の口座振替納税:口座残高が不足の場合)
 
口座の預金残高不足等で振替ができなかった場合、どうなりますか。

Q16(自動車税の口座振替納税:納税通知書が未着の場合)
 
納税通知書が届いていませんが、口座振替はどうなりますか。

Q17(自動車税の口座振替納税:停止1
 
口座振替納税を利用していますが、クレジットカードや納付書による納税に変更できますか。

Q18(自動車税の口座振替納税:停止2)
 納税通知書が届いた後、納期限(振替日)の前に口座振替を停止して、納付書で納めることはできますか。


Q19(自動車税の口座振替納税:停止3)
 
口座振替を停止したいのですが、どのような書類が必要ですか。

Q20(自動車税の口座振替納税:納税の確認)
 口座振替納税の後、納めたことを確認する方法はありますか。


Q21(自動車税の口座振替納税:納税証明書)
 
口座振替納税の場合、車検更新はどのようにするのですか。

Q22(自動車税の口座振替納税:口座名義の変更)
 金融機関の口座名義が変わった場合、新たに口座振替納税の申込みをしなければなりませんか。


Q23(自動車税の口座振替納税:自動車の買替)
 
自動車を買い替えたときは、新たに口座振替納税の申込みをしなければなりませんか。

Q24(自動車税の口座振替納税:複数台の申込み)
 
会社で使用している10台以上の車を口座振替納税にしたいのですが、申し込むにはどうすれば良いですか。

Q25(軽自動車税の口座振替納税)
 軽自動車税も口座振替納税の申込みができますか。

【督促】
Q26(督促状1)
 督促状が送られてきたのですが、まだ納めていません。
 このままだと、差押えをされることになりますか。


Q27(督促状2)
 先日納めたのに、督促状が送られてきたのは、どうしてですか。

【還付】
Q28(自動車の抹消登録と自動車税の還付1)
 
自動車の抹消登録をすると、納めた自動車税が還付されると聞いたのですが、何か手続が必要ですか。

Q29(自動車の移転登録と自動車税の還付2)
 自動車を友人に譲渡し移転登録を行いましたが、自動車税は還付されますか。


Q30(道外ナンバーへの変更と自動車税の還付)
 
自動車を道外ナンバーに変更しましたが、自動車税は還付されますか。

Q31(還付金の受取方法)
 還付金の受取方法について詳しく教えてください。


Q32(還付金の受領者の変更)
 
自動車税の還付金を納税義務者以外の者が受け取りたいのですが、どのようにしたら良いですか。

Q33(支払通知書)
 
「支払通知書」が届きましたが、これはどのような書類なのですか。

Q34(支払通知書の受取期限が切れた場合)
 「支払通知書」の受取期限が切れてしまったのですが、どうしたら良いですか。

【納税証明】

Q35(納税証明書の交付請求1)
 
道の競争入札参加資格申請書に添付する納税証明書の交付の手続を教えてください。

Q36(納税証明書の交付請求2)
 自動車税の継続検査・構造等変更検査用以外に使用する納税証明書の請求方法について教えてください。


Q37(代理人による納税証明書の交付請求)
 納税証明書を代理人が請求することは可能ですか。


Q38(郵送による納税証明書の交付請求)
 道税の納税証明書を郵送で請求できますか。


Q39(領収証書の再発行)
 
領収証書を紛失しましたが、再発行は可能ですか。

Q40(納税証明書の再発行)
 
自動車税の納税証明書を紛失しましたが、再発行はできますか。

Q41(自動車税の未納と納税証明書)
 
自動車税の領収証書に付いている納税証明書に×印の表示があると、車検を受けられないですか。

Q42(減免と納税証明書)
 減免を受けている自動車の車検を受けたいのですが、自動車税納税証明書はどのように発行されますか。

【納税猶予】
Q43(納税猶予)
 家が火災にあって税金を納めることができないのですが、救済措置はありませんか。



◆Q&A


【納付方法】
Q1(道外からの納税)
 道外から道税を納めたいのですが、どのような方法がありますか。
A1
 一部の銀行、ゆうちょ銀行、郵便局の窓口で納める方法のほか、現金書留で納める方法があります。
 また、バーコードの印字がある納付書については、コンビニエンスストアでも納めることができます。
 詳細については、 「納める場所」のページをご覧ください。
                                                          【トップに戻る】

Q2(納税通知書をなくした場合)
 納税通知書をなくしてしまったのですが、納めるにはどうしたら良いですか。

A2
 総合振興局、振興局又は道税事務所で直接納めることができるほか、電話等での連絡があれば、納付書を送付することもできます。
 詳しくは、総合振興局、振興局又は道税事務所にお問い合わせください。
                                                          【トップに戻る】
Q3(納期限を過ぎてしまった場合)
 納期限を過ぎてしまったのですが、手元にある納付書で納められますか。

A3
 納期限を過ぎて、お手元の納税通知書等の納付書により、最寄りの金融機関等で納めることができます。
 なお、納期限を過ぎた場合には、納期限の翌日から納付日までの日数に応じ、延滞金が加算されることがありますので、この場合には、後日送付する延滞金分の納付書により納めてください。
 延滞金の計算方法等については、 「延滞金」のページをご覧ください。
                                                          【トップに戻る】
Q4(延滞金)
 納期限を過ぎると延滞金がかかりますか。

A4
 納期限の翌日から納める日までの日数に応じて延滞金が加算されます。
 延滞金の計算方法等については、 「延滞金」のページをご覧ください。
 延滞金は、納期内納税の促進を図るとともに、納期内に納めた方との公平を図るため、地方税法で定められた制度ですので、この趣旨をご理解いただき、必ず納期内に納めていただきますようお願いします。
                                                          【トップに戻る】

Q5(納期限までに納めることができない場合)
 納期限までに納めることができないのですが、どうしたら良いですか。
A5
 税金は納期限までに納めていただかなければなりませんが、やむを得ず納期限までに納められない事情があるときは、分割納税などのご相談にも応じていますので、お早めに総合振興局、振興局又は道税事務所にご相談ください。       
  また、インターネットでも納税相談を受け付けていますので、ご利用ください。
                                                          【トップに戻る】
Q6(コンビニエンスストアでの納税)
 コンビニエンスストアで納めることはできますか。

A6
 バーコードの印字のある納付書については、コンビニエンスストアで納税することができます(バーコードがないもの又はバーコードがあっても読取りできないものは納税することができません。)。
 コンビニ納税取扱店舗については、 「納める場所」のページをご覧ください。
 なお、納税の際には、領収証書とは別にレシートが発行されますので、領収証書とともに大切に保管してください。
                                                          【トップに戻る】

Q7(クレジットカードによる納税)
 クレジットカードで納めることはできますか。

A7
 自動車税については、インターネット上の専用サイトからクレジットカードで納税することができます。
 詳しくは、 「自動車税のクレジットカード納税」のページをご覧ください。
                                                          【トップに戻る】
【口座振替】

Q8(口座振替納税)
 口座振替納税は、どのような税金が対象になるのですか。

A8
 北海道税収入証紙で納める自動車取得税など一部の道税を除き、個人事業税や自動車税などの道税は、口座振替納税をすることができます。
 詳細については、 「口座振替納税」のページをご覧ください。
 取扱手数料はかかりませんので、簡単便利な口座振替納税をぜひご利用ください!
 こちらから口座振替依頼書を請求することができます。
                                                          【トップに戻る】
Q9(口座振替納税を利用できる金融機関)
 口座振替納税を利用できる金融機関はどこですか。

A9
 こちらの「取扱金融機関一覧」をご覧ください。
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Q10(口座振替納税の振替日)
 口座振替納税の振替日はいつになりますか。

A10
 納期限の日が振替日になります。
 前日までに入金をお願いします。
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Q11(口座振替納税の手数料)
 口座振替納税に手数料はかかりますか。
A11
 手数料はかかりません。
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Q12(自動車税の口座振替納税:申込み)
 自動車税を口座振替で納めたいのですが、申し込むにはどうすれば良いですか。

A12
 口座振替依頼書を送付しますので、札幌道税事務所自動車税部納税課(TEL:011-746-1257)へご連絡ください。
 また、こちらから口座振替依頼書を請求することができます。
                                                          【トップに戻る】
Q13(自動車税の口座振替納税:申込期限)
 自動車税の口座振替納税は、いつまでに申し込みすれば良いですか。

A13
 申込みは通年受け付けていますが、口座振替依頼書が4月以降に到着した場合は、翌年度の自動車税から口座振替納税の対象となりますので、ご注意ください。
                                                          【トップに戻る】
Q14(自動車税の口座振替納税:親族名義の口座利用)
 納税義務者以外の口座でも口座振替納税はできますか。

A14
 納税義務者が個人の場合、生計を同一にする親族名義の口座であれば利用できます。
  この場合、口座振替依頼書の納税義務者と依頼人(口座名義人)の欄のほか、納税義務者と依頼人(口座名義人)との関係の欄についても、必ずご記入ください。
                                                          【トップに戻る】
Q15(自動車税の口座振替納税:口座残高が不足の場合)
 口座の預金残高不足等で振替ができなかった場合、どうなりますか。

A15
 後日送付する納付書で納めてください。
 なお、口座振替納税の振替日後に口座へ入金しても再振替は行いませんのでご了承ください。
 また、3年間続けて口座振替納税ができなかったときは、口座振替納税の手続を停止させていただく場合があります。
                                                          【トップに戻る】
Q16(自動車税の口座振替納税:納税通知書が未着の場合)
 納税通知書が届いていませんが、口座振替はどうなりますか。

A16
 引越しなどにより納税通知書が届かない場合は、口座振替納税にはなりません。
 金融機関等で納めることのできる納税通知書を送付しますので、変更後のご住所を札幌道税事務所自動車税部課税課(TEL:011-746-1197)までご連絡ください。
 なお、住所変更手続が終了しましたら、翌年度は今までどおり口座振替納税となります。
                                                          【トップに戻る】
Q17(自動車税の口座振替納税:停止1
 口座振替納税を利用していますが、クレジットカードや納付書による納税に変更できますか。

A17
 変更は可能ですが、ご利用いただいている口座振替を停止する手続が必要です。
  なお、口座振替の停止手続には期限がありますので、札幌道税事務所自動車税部納税課(TEL:011-746-1257)へご連絡ください。
                                                          【トップに戻る】
Q18(自動車税の口座振替納税:停止2)
 納税通知書が届いた後、納期限(振替日)の前に口座振替を停止して、納付書で納めることはできますか。

A18
 可能ですが、期限があります。納税通知書に停止できる期限が記載されていますので、期限までに札幌道税事務所自動車税部納税課(TEL:011-746-1257)へご連絡ください。
                                                          【トップに戻る】
Q19(自動車税の口座振替納税:停止3)
 口座振替を停止したいのですが、どのような書類が必要ですか。

A19
 書類は必要ありません。お電話で口座振替停止の手続をすることができますので、札幌道税事務所自動車税部納税課(TEL:011-746-1257)へご連絡ください。
                                                          【トップに戻る】
Q20(自動車税の口座振替納税:納税の確認)
 口座振替納税の後、納めたことを確認する方法はありますか。

A20
 後日、口座振替(自動払込み)納税確認通知書を送付します。
 なお、送付には2週間程度かかりますので、これより早く確認したい場合は、預(貯)金通帳で記帳してご確認ください。
 また、一部の金融機関では、口座振替(自動払込み)納税確認通知書の代わりに領収証書が送付されます。
                                                          【トップに戻る】
Q21(自動車税の口座振替納税:納税証明書)
 口座振替納税の場合、車検更新はどのようにするのですか。

A21
 納税確認の電子化により車検時における納税証明書の提示を省略することがで
きるようになりましたので、納税証明書を提示しなくとも車検を更新することができます。ただし、口座振替納税の後すぐに車検の更新を行う場合は、納税証明書が必要となることがあります。
 詳しくは札幌道税事務所自動車税部納税課(TEL:011-746-1257)へお問い合わせください。
                                                          【トップに戻る】
Q22(自動車税の口座振替納税:口座名義の変更)
 金融機関の口座名義が変わった場合、新たに口座振替納税の申込みをしなければなりませんか。

A22
 結婚等により姓が変わった、親から子に口座を引き継いだ、会社の商号を変更したなど口座名義に変更があった場合は、再度、口座振替納税の申込みが必要となります。
 こちらから口座振替依頼書を請求することができます。
                                                          【トップに戻る】
Q23(自動車税の口座振替納税:自動車の買替)
 自動車を買い替えたときは、新たに口座振替納税の申込みをしなければなりませんか。

A23
 一度、口座振替納税の手続をすると、買い替え等により新たに自動車を取得した場合でも口座振替納税の継続対象となりますので、新たな手続は不要です。この場合、「口座振替(自動払込み)納税継続のお知らせ」のはがきを送付します。
 なお、新たな自動車について、姓や住所が異なる等の理由により同一人物であることが確認できない場合は、口座振替納税の継続対象になりませんので、再度、口座振替納税の申込みが必要となります。
 こちらから口座振替依頼書を請求することができます。
                                                          【トップに戻る】
Q24(自動車税の口座振替納税:複数台の申込み)
 会社で使用している10台以上の車を口座振替納税にしたいのですが、申し込むにはどうすれば良いですか。

A24
 口座振替依頼書には車の登録番号の記入欄が4台分ありますが、任意の様式に登録番号を記入して添付していただければ、1枚の依頼書で申込みできます。
                                                          【トップに戻る】
Q25(軽自動車税の口座振替納税)
 軽自動車税も口座振替納税の申込みができますか。
A25
 軽自動車税は、市町村の税金となるため、ご使用の本拠地(車の保管場所)がある市町村にお問い合わせください。
                                                          【トップに戻る】
【督促】
Q26(督促状1)
 督促状が送られてきたのですが、まだ納めていません。
 このままだと、差押えをされることになりますか。

A26
 督促状の発付後、税金が完納されないときは、財産の差押えをしなければならないことになりますので、至急納めてください。
 なお、やむを得ず納税できない事情があるときは、直ちに総合振興局、振興局又は道税事務所にご相談ください。
                                                          【トップに戻る】
Q27(督促状2)
 先日納めたのに、督促状が送られてきたのは、どうしてですか。
A27
 督促状は、納期限までに税金が完納されないときに発付するものですが、納税の確認ができるまでに、相当の日数を要する場合があることから、行き違いが生じることがあります。この場合、届いた督促状は処分して差し支えありません。
 なお、納付された際の領収証書は、納税の事実を証明する書類ですので、大切に保管してください。
                                                          【トップに戻る】
【還付】
Q28(自動車の抹消登録と自動車税の還付1)
 自動車の抹消登録をすると、納めた自動車税が還付されると聞いたのですが、何か手続が必要ですか。

A28
 運輸支局において自動車の抹消登録をされると、抹消した月の翌月から月割りで自動車税が減額(還付)になりますので、特に手続の必要はありません。
  ただし、車検証の住所と現住所が異なるとき、又は預貯金口座への振込を希望されるとき(「自動車税減額通知書」の通知日から10日以内に申出が必要です。)は、総合振興局、振興局又は道税事務所にご連絡ください。
 還付金の受取は、便利な口座振込をぜひご利用ください!

<還付金額の計算式>
 還付金額 = 年税額 -(年税額×4月から抹消登録月までの月数÷ 12か月)
 <例 6月に抹消登録した場合(年税額39,500円の場合)>
 39,500円-(39,500×3÷12)=29,700円
 ※(  )内は100円未満切り捨て
 ※自動車税その他の道税に未納がある場合は、充当される場合があります。

                                                          【トップに戻る】
Q29(自動車の移転登録と自動車税の還付2)
 自動車を友人に譲渡し移転登録を行いましたが、自動車税は還付されますか。

A29
 自動車税は、4月1日現在、自動車の保有者(割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は、使用者)として自動車検査証(車検証)に記載されている方に課税される税金です。
 このため、年度の途中で移転登録をしても、減額にはなりませんので、自動車税は還付されません。
                                                          【トップに戻る】
Q30(道外ナンバーへの変更と自動車税の還付)
 自動車を道外ナンバーに変更しましたが、自動車税は還付されますか。

A30
 年度途中に他の都道府県ナンバーに変更した場合でも、4月1日時点で北海道のナンバーのため、北海道が1年分を課税します。
 このため、自動車税は還付されません。
                                                          【トップに戻る】
Q31
(還付金の受取方法)
 還付金の受取方法について詳しく教えてください。

A31
 口座振替納税されている方(納税義務者と口座名義人が同一の場合に限る。)及び口座振込による還付金の受取の申出をされている方には、「還付充当通知書」に記載されている口座に直接振り込みます。
 上記以外の方には「還付充当通知書」と併せて「支払通知書」を送付しますので、「支払通知書」に記載されている銀行(ゆうちょ銀行(郵便局)を除く。)、信用金庫で還付金を受け取ってください。
 お近くに銀行、信用金庫がない方は、ゆうちょ銀行(郵便局)から「支払通知書」に代えて「振替払出証書」が送付されますので、お近くのゆうちょ銀行(郵便局)で還付金を受け取ってください。
 還付金の受取の際には、「支払通知書」又は「振替払出証書」と、印鑑及び受取人であることを証明する書類(運転免許証、健康保険証等)が必要となります。
 また、還付金について「過誤納還付金の受領に関する委任状(自動車二税用)」の提出があった場合は、「自動車税減額通知書」は納税義務者の方に送付されますが、還付金については、受け取りの権限を委任された受任者の方に支払われます。→「各種申請書等のダウンロードページ」へ

 還付金の受取は、便利な口座振込をご利用ください!
 自動車税の還付金の口座振込をご希望される方は、「自動車税減額通知書」の通知日から10日以内に総合振興局、振興局又は道税事務所にご連絡ください。
                                                          【トップに戻る】
Q32(還付金の受領者の変更)
 自動車税の還付金を納税義務者以外の者が受け取りたいのですが、どのようにしたら良いですか。

A32
 自動車税の還付金を納税義務者以外の方が受け取る場合は、総合振興局、振興局又は道税事務所に「過誤納還付金の受領に関する委任状(自動車二税用)」を提出してください。
 詳細については、総合振興局、振興局又は道税事務所にお問い合わせください。
 ※抹消登録により還付金が発生する場合は抹消登録日から10日以内に「過誤納還付金の受領に関する委任状(自動車二税用)」を提出してください。→「各種申請書等のダウンロードページ」へ
                                                          【トップに戻る】
Q33(支払通知書)
 「支払通知書」が届きましたが、これはどのような書類なのですか。

A33
 支払通知書は還付金などを受け取っていただくための書類です。
 支払通知書に記載されている注意事項を確認の上、支払場所として記載されている金融機関の窓口に、印鑑と支払通知書及び受取人又はその代理人(支払通知書の委任状欄で委任された方)であることを証する書面(運転免許証、健康保険証など)を持参し、還付金などをお受け取りください。
 なお、支払通知書には受取期限がありますのでご注意ください。
                                                          【トップに戻る】
Q34(支払通知書の受取期限が切れた場合)
 「支払通知書」の受取期限が切れてしまったのですが、どうしたら良いですか。
A34
 支払通知書を発行した総合振興局、振興局又は道税事務所に直接お問い合わせの上、還付金などの受取手続きを行ってください。
  なお、支払通知書の当初の発行日から5年経過すると、時効により還付することができませんので、ご注意ください。
                                                          【トップに戻る】
【納税証明】

Q35(納税証明書の交付請求1)
 道の競争入札参加資格申請書に添付する納税証明書の交付の手続を教えてください。

A35
 印鑑をご持参の上、総合振興局、振興局又は道税事務所で納税証明書の交付請求を行ってください。
 その際、請求者の確認のため身分証明書(運転免許証、健康保険証など)の提示をお願いすることがありますので、ご用意願います。
 なお、納税証明書の交付請求には、手数料が必要となります。
 詳細については、 「道税の納税証明書の交付」のページをご覧ください。
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Q36(納税証明書の交付請求2)
  自動車税の継続検査・構造等変更検査用以外に使用する納税証明書の請求方法について教えてください。

A36
 納税証明書の提出先(金融機関、都道府県、ディ-ラ-等)に次のことを確認の上、請求してください。
(1)  証明が必要な内容(「未納なし」等の表現による証明か、金額を表示しての証明か)
(2)  証明が必要な税目(自動車税など特定の税目か、全ての道税か)
(3)  証明が必要な年度等
(4)  必要枚数

 請求方法については、 「道税の納税証明書の交付」のページをご覧ください。

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Q37(代理人による納税証明書の交付請求)
 納税証明書を代理人が請求することは可能ですか。

A37
  可能ですが、その際、納税義務者の委任状と代理人の方の印鑑をお持ちください(申請者がご家族の場合も同様)。
 納税義務者が法人の場合は、委任状に代表者印を押印してください。
  詳細については、「道税の納税証明書の交付」のページをご覧ください。
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Q38(郵送による納税証明書の交付請求)
 道税の納税証明書を郵送で請求できますか。

A38
  次の手続により請求できます。
 納税証明書交付請求書(一般用)に必要事項を記載し、交付手数料相当額の北海道収入証紙を貼付(北海道外からの請求で北海道収入証紙が購入できない場合は、定額小為替証書を同封)し、切手を貼った返信用封筒を同封の上、担当の総合振興局、振興局又は道税事務所へ送付してください。
 請求用紙、手数料等の詳細については、「道税の納税証明書の交付」のページをご覧ください。
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Q39(領収証書の再発行)
 領収証書を紛失しましたが、再発行は可能ですか。

A39
 領収証書の再発行はできません。
 なお、使用目的に応じた納税証明書を発行しておりますので、その証明書を必要としている提出先に使用目的を確認の上、請求してください。
 納付の確認には10日程度かかる場合がありますが、その場合は、納付を確認してから、納税証明書を発行することとなります。
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Q40(納税証明書の再発行)
 自動車税の納税証明書を紛失しましたが、再発行はできますか。

A40
 納税確認の電子化により、平成27年4月1日から車検時における納税証明書の提示を省略することができるようになりました。このため、原則として再交付は行いません。
 なお、運輸支局において納税情報を確認できるまで、納付後1週間から10日程度かかるため、納付後すぐに車検の更新を行う場合は、従前どおり納税証明書の提示により車検を受けていただくことになります。このため、納税証明書は大切に保管してください。
 (自動車税の納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)は、車検時以外には使用できませんので、移転、抹消などの目的で納税証明書を必要とされる場合は「納税証明書交付請求書(一般用)」で請求してください。)
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Q41(自動車税の未納と納税証明書)
 自動車税の領収証書に付いている納税証明書に×印の表示があると、車検を受けられないですか。

A41
 前年度までの自動車税(又は延滞金)に未納があるときは×印の表示がありますので、未納分を全額納めてください。
 また、納付後すぐに車検を更新する場合は、納めた自動車税の領収証書と印鑑を持参し、総合振興局、振興局又は道税事務所で自動車税納税証明書(継続検査・構造等変更検査用) の交付請求を行ってください。
 その際、請求者の確認のため身分証明書などの提示をお願いすることがあります。
 なお、継続検査・構造等変更検査用の自動車税納税証明書の交付手数料は無料です。
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Q42(減免と納税証明書)
 減免を受けている自動車の車検を受けたいのですが、自動車税納税証明書はどのように発行されますか。
A42
 その年度に減免決定された方で車検の有効期限を迎える方に、その車検月の約2か月前の中旬(車検月が6月の場合は5月上旬)に納税証明書を送付するとともに、現況確認照会書を送付します。
※申請したときから使用状況等に変更がないことを確認するため、現況確認照会書を送付しますので、現況確認回答書に必要事項を記入の上、回答期限までに返送してください。
 現況確認回答書が返送されない場合は、翌年度の減免は受けられません。
 なお、現況確認書の回答内容について、実態を確認する場合があります。
 詳細については、 「現況確認照会書・納税証明書の送付時期が変わりました」をご覧ください。
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【納税猶予】

Q43(納税猶予)
 家が火災にあって税金を納めることができないのですが、救済措置はありませんか。
A43
 納税猶予の制度があります。
 次に該当する場合で、納期限までに税金を納められないときは、1年以内の期間、納税の猶予が認められます。
・本人の財産が災害により被害を受けたときや、盗難にあったとき。
・本人や家族が病気にかかったときや、負傷したとき。
・事業に大きな損失を受けたときや、廃業又は休業したとき。

※猶予される金額が100万円を超えるときは、原則として担保が必要です。
 このようなときは、総合振興局、振興局又は道税事務所(個人道民税については、市町村)に猶予の申請をしてください。   
 詳細については、 「道税の猶予制度のお知らせ」をご覧ください。
                                                          
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北海道総務部財政局税務課
 
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