循環資源利用促進税のQ＆A

Q1 循環資源利用促進税の課税標準

　循環資源利用促進税の税率は、1トン当たり1,000円ですが、課税標準となる産業廃棄物の重量にトン未満の端数がある場合はどうなりますか。

　課税標準となる重量が1トン未満である場合または重量に1トン未満の端数がある場合であっても、そのまま課税標準となります。
　ただし、申告書には、小数点以下3位未満を切り捨てて記載してください。

Q2 産業廃棄物の重量の計測が困難な場合

　産業廃棄物の重量の計測が困難な場合はどうしますか。

　トラックスケール等の秤がない場合や容器の個数、トラックの台数等によって契約しているなどマニフェストに重量が記載されていない場合は、産業廃棄物の容量を計測し、道が定める換算係数を乗じて得た換算重量を課税標準とすることとなります。
　換算係数につきましては、循環資源利用促進税事務処理の手引きをご覧ください。
　　　循環資源利用促進税事務処理の手引き (PDF 2.34MB)

Q3 混載物に適用する換算係数

　受け入れた産業廃棄物に様々な種類の廃棄物が混載されており、その混載物の種類を目視等で判断するのが困難な場合、どのように換算係数を適用するべきですか。

　排出事業者が交付するマニフェストには産業廃棄物の数量が記載されていますので、そのマニフェストの記載により産業廃棄物の種類と数量を判断します。体積に依っている場合は、それぞれ換算係数をかけて重量に換算します。

Q4 循環資源利用促進税の使途

　循環資源利用促進税の税収は、どのように使われるのですか。

　循環資源利用促進税は、循環型社会の形成に資するよう、全て産業廃棄物の排出抑制やリサイクルの促進などの費用に充てられることとなっており、その内容は年度ごとに決定されます。
　詳しくは循環型社会推進課の関係ホームページをご覧ください。
　　　循環資源利用促進税事業

Q5 循環資源利用促進税の負担者

　中間処理をする場合、排出事業者は循環資源利用促進税を負担しなくていいのですか。

　直接的な納税義務はありませんが、税を負担する中間処理業者は、処理料金に税相当額を転嫁して排出事業者に請求することになると考えられるため、排出事業者は間接的に税を負担することになります。

Q6 循環資源利用促進税に対する消費税の取扱い

　循環資源利用促進税に対する消費税は、どのような取扱いになりますか。

　特別徴収義務者である最終処分業者が、特別徴収した循環資源利用促進税を処分料金とは別に預かり金勘定などで循環資源利用促進税を明確に区分して経理し、納税義務者である排出事業者などに対して発行する請求書、領収証などに処分料金と循環資源利用促進税額を区分して記載している場合は、循環資源利用促進税は消費税の課税対象とはなりません。
　中間処理業者などのように、処理料金に循環資源利用促進税相当額を転嫁する場合、転嫁する税相当額は税そのものではなく、あくまでも処理料金の一部であるため、循環資源利用促進税相当額を含む処理料金の総額が消費税の課税対象となります。

循環資源利用促進に関するお問い合わせ先

　循環資源利用促進税に関するお問い合わせは、総合振興局、振興局又は道税税事務所へご連絡ください。