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最終更新日:2017年4月03日(月)

自動車税のQ&A

Q1
 車を買うと、自動車税や自動車取得税の申告と納税が必要だと聞きましたが。

A1
 自動車を取得したときには、自動車税と自動車取得税の申告と納税が必要です。申告や納税をしないと加算金や延滞金がかかる場合がありますので、申告と納付を他の人(自動車販売業者など)に依頼したときは、必ず申告書の控えを受け取り、申告内容及び納付の確認をしてください。


Q2
 4月中旬に車を売ったのですが、どうして納税通知書が送られてくるのですか。
A2
 自動車税は毎年4月1日現在の自動車の所有者(運輸支局に登録されている方)にその年度分(4月から翌年3月まで)が課税されますので、今年度はあなたに納税義務があります。
 売買などで自動車を譲渡したときは、必ず運輸支局で移転登録の手続を行い名義変更をしてください。
 翌年度からは、譲渡した相手方に納税通知書が送られます。
 また、自動車販売業者などに手続を依頼したときは、手続の完了を確認してください。
 無用なトラブルを防止できます。

Q3
 4月に抹消登録したのに、どうして納税通知書が送られてくるのですか。

A3
 自動車税は、4月1日現在運輸支局に登録されている所有者に課税されますので、4月に抹消の登録をしても、納税通知書が送付されます。
 なお、抹消の登録をした場合は、抹消した月までの月割り課税となり、後日、自動車税減額通知書が送付されます。 


Q4
 4月に抹消登録しましたが、納税通知書が送られてきたので、1年分の税金を納めました。税金は戻るのでしょうか。
A4
  後日、自動車税減額通知書が送付されます。その後、道税還付金還付通知書および支払通知書が送付されますので、支払通知書に記載されている金融機関の窓口に、印鑑と支払通知書を持参し、還付金をお受け取りください。

Q5
 身体などに障がいのある場合は、自動車税や自動車取得税が軽減されると聞きましたが。

A5
 身体などに障がいのある方が使用する自動車で、一定の要件を満たす場合は、申請により自動車税や自動車取得税が減免されます。
 詳しくは、道税の軽減のページをご覧ください。

Q6
 車検のときに自動車税を納めてもよいのでしょうか。
A6
 自動車税は、毎年5月31日までに納めていただく道税です。
 必ず納期限までに納めてください。
 納期限を過ぎますと、納める税額のほかに延滞金もあわせて納めていただくことになります。
 なお、やむを得ず納期限までに納められない事情があるときは、分割納税などのご相談にも応じていますので、お早めに総合振興局、振興局または道税事務所にご連絡ください。

Q7
 つい納期限を忘れそうになるのですが。
A7
 自動車税などの道税も電話料金や水道料金のように口座振替で納めることができます。
 手続は、口座振替依頼書に記入し、ポストに入れるだけです。
 納税には、便利で確実な口座振替をぜひご利用ください。
 なお、口座振替の開始は翌年度からとなりますので、ご承知おきください。
 詳しくは、口座振替のぺージをご覧ください。

Q8
 廃車にしたいのですが。
A8
 廃車にするときは、運輸支局で抹消の登録の手続をしてください。
 抹消した翌月から月割りで自動車税が減額(還付)になります。
 手続をしていないと、いつまでも納税通知書があなたのところに送られます。

Q9
 自動車の登録手続は総合振興局または道税事務所でできるのですか。
A9
 自動車の登録手続は運輸支局で行っています。
 運輸支局では、自動車登録テレホンサービスを24時間・年中無休で行っています。 登録手続などについてご不明な点がありましたら、 電話やファクシミリで次の番号によりご利用いただけます。
  • 札幌ナンバー 札幌運輸支局 050-5540-2001
  • 函館ナンバー 函館運輸支局 050-5540-2002
  • 室蘭ナンバー 室蘭運輸支局 050-5540-2004
  • 帯広ナンバー 帯広運輸支局 050-5540-2006
  • 釧路ナンバー 釧路運輸支局 050-5540-2005
  • 北見ナンバー 北見運輸支局 050-5540-2007
  • 旭川ナンバー 旭川運輸支局 050-5540-2003
 国土交通省のホームページに登録手続についての説明があります。
 国土交通省の「登録ガイド」をご覧ください。

Q10
 自動車税の納税通知書が届かないのですが。
A10
 引っ越しや転勤などで住所が変わったときは、札幌道税事務所自動車税部に連絡してください。
 郵便物は、郵便局への届出により1年間は転送されますが、その後は期間切れで差出人に戻されます。
 なお、運輸支局での住所変更の手続もお忘れなく。

Q11
 自動車税のグリーン化特例とは、どのような制度なのですか。

A11
 地方税における自動車環境対策として、平成14年度から、環境負荷の大きい自動車には重課、環境負荷の小さい自動車には軽課する制度が導入されました。
 自動車取得税においても、エコカー減税などの特例措置が講じられています。
 詳しくは、自動車取得税の特例措置(PDF 72KB) ・ 自動車税のグリーン化 のページをご覧ください。


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