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最終更新日:2014年12月11日(木)

個人事業税のQ&A

Q1
 個人で新しく事業を始めたのですが、税に関する届出が必要ですか。     
A1
 個人事業税の事業開始等の届出が必要です。
 また、国(税務署)と市町村にも同様の届出が必要になります。

Q2
 不動産の貸付けを行っているのですが、個人事業税の課税対象になりますか。
A2
 次の(1)または(2)のいずれかに該当する不動産の貸付けを行っている方は、不動産貸付業として個人事業税の課税対象となります。
 なお、共有不動産の貸付けを行っている場合は、共有者の持分ごとではなく、共有不動産全体について次の基準が適用されます。

(1)
不動産の貸付け区分 基準
建物 住宅 一戸建住宅 10棟以上
一戸建以外の住宅(アパート・貸間など) 10室以上
住宅以外 一戸建のもの(倉庫・工場など) 5棟以上
一戸建以外のもの(貸店舗・貸事務所など) 10室以上
土地 住宅用地 住宅用地として貸付けているもの 契約件数10件以上
または貸付総面積 2,000 m2以上 
住宅用地以外 住宅用地以外の土地を貸付けているもの 契約件数10件以上
 なお、区分の異なる不動産を併せて貸し付けている場合で、当該貸付け不動産の室数、棟数または貸付け契約件数の合計が10以上のものについても、 不動産貸付業に該当します。

(2)建物の貸付けによる収入金額が1千万円以上(貸付期間が1年未満のときは、月割で計算した額)のもの。
なお、収入金額には、権利金、更新料、礼金などは含みません。

Q3
 個人事業税の納税通知書は、何月頃送付されるのですか。
A3
 通常は8月中旬に送付されます。ただし、所得税の修正申告をしたときや事業を廃止(法人成を含みます。)したときなどは、その都度送付されることになります。

Q4
 個人事業税の納税通知書が送られてこない年があるのですか。
A4
 個人事業税には事業主控除の制度があり、所得金額から年額290万円が控除されます。
 したがって、所得金額が290万円以下の場合は、個人事業税が課税されない ことになります。
 なお、所得金額とは、所得税における青色申告特別控除前の金額です。

Q5
 わたしは、昨年65才になりましたが、65才以上の人は個人事業税が減免になると聞いたのですが。

A5
 年齢が65才以上の人、障害者、寡婦または寡夫の方の事業主控除前の所得金額 (その他の所得がある場合は合算額)が、年310万円以下のときは、最高7,500円まで個人事業税が減免になります。


Q6
 事業を廃止したのですが、税に関する届出が必要ですか。
A6
 事業廃止に伴う届出が必要です。
 そのほかに、その年の1月1日から廃止の日 までの所得金額が事業主控除額を超える場合は、廃止の日から1か月以内に個人事業税申告書を提出する必要があります。
 なお、事業主控除額は、年額290万円を月割で計算した額になります。

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