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最終更新日:2016年4月05日(火)

法人事業税のQ&A

Q1
 会社を設立したのですが、税に関する届出が必要ですか。
A1
 会社を設立後、事業開始の日から10日(設立後2月以内に事業を開始する場合は設立の日以後2月)以内に法人事業税の事業開始等の届出が必要です。
 なお、届出には法人の登記事項証明書と定款(写し)を添付してください。
 また、国(税務署)と市町村にも届出が必要になります。

Q2
 有限会社と株式会社では、法人事業税の税率が違うのですか。
A2
 法人事業税の税率は農業協同組合などの特別法人、生命・損害保険業などを行う収入金額課税法人、外形対象法人およびその他の普通法人の4つの区分ごとにそれぞれ定められています。
 一般的な有限会社や株式会社は普通法人に区分されますので税率は同じです。

 ※法人事業税の税率については、道税の概要の法人事業税のページをご覧ください。

Q3
 北海道内の本店以外に初めて、東京都内に支店を設置したのですが、届出と申告納付はどうなりますか。
A3
 本店所在地の北海道と支店所在地の東京都に、それぞれ支店設置の届出をして申告納付することになります。
 このとき、一般的には従業者の数の割合で所得を北海道と東京都に分けて申告納付することになります。

Q4
 東京都内に本店があり北海道内に支店がある法人ですが、北海道に申告するときの申告先はどこになりますか。
A4
 北海道外に本店がある法人が北海道に申告するときの申告先は、札幌道税事務所税務管理部になります。

Q5
 確定申告書を提出したのですが、計算を誤ってしまい所得金額を過大に申告してしまいました。
 訂正の手続を知りたいのですが。 
  A5
 提出した申告書に誤りがあり、所得金額が過大であるなどの場合は、法定納期限から5年(平成23年12月2日より以前に法定納期限が到来する場合は1年)以内に限り、更正の請求をすることができます。


Q6
 確定申告書の提出が期限に1日遅れてしまいました。
 この場合、加算金がかかるのでしょうか。 
 

A6
 確定申告書の提出が期限後になったときは、納付すべき事業税額の5%に相当する金額の不申告加算金が課されます。ただし、期限内に納付した上で、申告期限から1月以内に申告書を提出するなど、一定の要件を満たす場合には不申告加算金が課されない場合があります。



Q7
 法人税において、連結納税制度の承認を受ける場合、法人道民税及び法人事業税の取扱いは、どのようになるのですか?
  A7
 連結納税制度の承認を受ける場合であっても、従来と同様に、個々の法人が法人道民税及び法人事業税の申告、納付をしていただきます。


Q8
 連結納税制度の承認を受ける場合、どのような手続きが必要ですか?
  A8
 「法人設立・設置届出書」又は「異動届出書」により届出をしてください。
 なお、連結子会社が届出をする場合には、「連結納税の承認の申請書を提出した旨の届出書」又は「完全支配関係を有することとなった旨等を記載した書類」の写しを添付してください。

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