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ホーム > 総務部 > 税務課 >  法人道民税のQ&A


最終更新日:2019年4月15日(月)

道税Q&A  
Q1

赤字でも、均等割が課税されると聞きましたが、その額はどのようにして決まるのですか。

A1

資本金などの金額によって決められています。

詳しくは、法人道民税のページ をご覧ください。

Q2

事業年度途中で法人を設立しましたが、均等割は、どのように計算されますか。

A2

事業年度の月数で計算します。

均等割の月数は、暦で計算し、1月に満たない端数は切り捨てます。

算定期間が1月に満たない場合は、1月となります。


<均等割2万円の場合の例>
  1. 1月10日設立、3月31日決算 20,000×2÷12ヶ月=3,300円(100円未満の端数は切り捨て)
  2. 3月10日設立、3月31日決算 20,000×1÷12ヶ月=1,600円(100円未満の端数は切り捨て)
Q3

均等割の額は、どの時点で判断すれば良いのですか。

A3

申告の種類によります。

  • 確定申告と仮決算による中間申告については、各申告に係る法人税額の課税標準の算定期間の末日(事業年度の末日)
  • 予定申告については、当該予定申告に係る6月の期間の直前の法人税額の課税標準の算定期間の末日(前事業年度の末日)
Q4

均等割の減免措置があると聞きましたが、どのようなものですか。

A4

次の要件のいずれかに該当する場合、申請により減免措置の対象となります。

  • 町内会等の認可地縁団体やNPO法人が収益事業を行っていない場合
  • 収益事業を行わない一般社団法人等で、住民の集会用の施設を設置、又は管理し、及び運営している場合
Q5

利子割額の控除制度は、いつ廃止されたのですか。

A5

法人への道民税利子割は、平成28年1月1日から廃止されました(個人は従前どおり)。

したがって、廃止以後については、法人道民税から控除する利子割はありません。

北海道総務部財政局税務課

E-mail:somu.zeimu1@pref.hokkaido.lg.jp

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道税に関する各種お問い合わせは、総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。

総合振興局等一覧を参照)