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最終更新日:2019年4月15日(月)

道税Q&A  

個人道民税(寄附金控除関係)のQ&A

  1. (ふるさと納税1)
    地方自治体への寄附金(ふるさと納税)は、他への寄附金と寄附金控除額が違うのですか。
  2. (ふるさと納税2)
    ふるさと納税で、全額控除が受けられる寄附金の上限額を教えてください。
  3. (ふるさと納税3)
    ふるさと納税の限度額は、個人住民税所得割額の2割と聞きましたが、実際には2割を超えるのですか。
  4. (ふるさと納税4)
    申告分離課税の所得のみの場合、ふるさと納税の限度額はどのように計算するのですか。
  5. (ふるさと納税5)
    株式等に係る譲渡所得があり、源泉分離課税により個人住民税を納めています。ふるさと納税の寄附金控除を受けられますか。
  6. (ふるさと納税6)
    総合課税と申告分離課税の両方の所得がある場合、ふるさと納税の限度額はどのように計算するのですか。
  7. (ふるさと納税7)
    総合課税と申告分離課税の両方の所得がある場合の「3住民税特例控除」は、どのように計算するのですか。
  8. (ふるさと納税8)
    医療費控除がある場合、ふるさと納税の限度額を計算するときは、それらの控除後の個人住民税所得割額により算定するのですか。
  9. (ふるさと納税9)
    住宅ローン控除がある場合に、ふるさと納税の限度額を計算するときは、それらの控除後の個人住民税所得割額により算定するのですか。
  10. (ふるさと納税10)
    退職所得に係る個人住民税所得割額は、ふるさと納税の限度額を計算するときの個人住民税所得割額に含まれるのですか。
  11. (寄附金税額控除対象法人1)
    寄附金税額控除の対象法人を教えてください。
  12. (寄附金税額控除の対象法人2 )
    道外に主たる事務所を有する公益社団法人等へ寄附をしましたが、道民税の寄附金税額控除に該当しますか。
  13. (寄附金税額控除の対象法人3 )
    なぜ、寄附金税額控除の対象を道内に主たる事務所を有する公益社団法人等への寄附金に限定しているのですか。
  14. (寄附金税額控除の対象法人4 )
    法人一覧に掲載されていない法人は該当しないのですか。
  15. (寄附金税額控除と住民税の還付)
    寄附金税額控除を受けるため確定申告をすると税金が還付されるのですか。
Q1

地方自治体への寄附金(ふるさと納税)は、他への寄附金と寄附金控除額が違うのですか。

A1

特定公益増進法人や認定NPO法人等へ寄附した場合は、所得税の所得控除(又は税額控除)と個人住民税の基本控除により税額が軽減されますが、地方自治体への寄附金(いわゆる「ふるさと納税」)は、これらの軽減に加え、住民税の特例控除が受けられます。

特定公益増進法人や認定NPO法人等へ寄附した場合は、所得税の所得控除(又は税額控除)と個人住民税の基本控除により税額が軽減されますが、地方自治体への寄附金(いわゆる「ふるさと納税」)は、これらの軽減に加え、住民税の特例控除が受けられます。

そのため、「ふるさと納税」は、寄附金のうち、2千円を超える部分については、一定の上限まで、原則として所得税と住民税から全額が控除されます。

詳しくは、 「ふるさと納税制度による個人住民税の寄附金控除について」のページをご覧ください。

Q2

ふるさと納税で、全額控除が受けられる寄附金の上限額を教えてください。

A2

ふるさと納税を行うと、寄附金のうち2千円を超える部分については、一定の上限まで、原則として所得税と住民税から全額が控除されます。

この「一定の上限」とは、寄附をされる方の所得税の課税所得額に応じて、住民税の所得割額の23.558%から45.397%までが上限となります。

詳しくは、 「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」のページをご覧ください。

Q3

ふるさと納税の限度額は、個人住民税所得割額の2割と聞きましたが、実際には2割を超えるのですか。

A3

2割を超えます。

個人住民税所得割額の2割を上限としているのは、寄附金そのものではなくて、ふるさと納税寄附金控除のうち、個人住民税の特例控除の金額です。

ふるさと納税に係る3つの控除(所得税寄附金控除、住民税基本控除、住民税特例控除)を合計した寄附金の限度額は、個人住民税所得割額の2割を超えることになります。

なお、所得税率が高くなるにつれ、全額控除となる寄附金の限度額を算出する割合も高くなります。

詳しくは、 「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」のページをご覧ください。

Q4

申告分離課税の所得のみの場合、ふるさと納税の限度額はどのように計算するのですか。

A4

申告分離課税の所得のみで個人住民税所得割額が課税される場合で、ふるさと納税の個人住民税の特例控除額を計算するときは、申告分離課税の所得税の税率区分に応じた率で算定します。(地方税法第37条の2、地方税法附則第5条の5)

よって、ふるさと納税の限度額の計算は、「申告分離課税のみの場合」の計算式により算定することができます。

Q5

株式等に係る譲渡所得があり、源泉分離課税により個人住民税を納めています。ふるさと納税の寄附金控除を受けられますか。

A5

株式等に係る譲渡所得を源泉分離課税扱いにして、個人住民税を納めている場合は、ふるさと納税の寄附金控除の対象となりませんが、確定申告の際にあらためて申告分離課税を選択して申告すると、個人住民税所得割額から寄附金控除を受けることができます。

なお、個人住民税所得割額の税額控除は、調整控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金控除、外国税額控除、配当割・株式等譲渡所得割の控除の順に控除されます。所得割額から配当割・株式等譲渡所得割の控除を控除することができなかった金額は還付されます。(地方税法第314条の9第2項)

また、確定申告により申告分離課税を選択すると扶養から外れたり、国民健康保険料が上昇するといったデメリットもありえます。

Q6

総合課税と申告分離課税の両方の所得がある場合、ふるさと納税の限度額はどのように計算するのですか。

A6

上記「寄附金限度額Xを求める計算式」は、総合課税と申告分離課税のように適応する税率が2つ以上の場合は適用できませんので、所得税と住民税のそれぞれの控除可能額を個別に計算する必要があります。

前年の所得額等に応じた具体的な控除可能額については、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

Q7

総合課税と申告分離課税の両方の所得がある場合の「3住民税特例控除」は、どのように計算するのですか。

A7

総合課税の所得により個人住民税所得割額が課税され、かつ申告分離課税の所得により個人住民税所得割額が課税される場合の、「➂住民税特例控除」の計算においては、総合課税の所得税の税率区分に応じた率により算定します。

また、住民税特例控除額は、総合課税に係る個人住民税所得割額と申告分離課税に係る個人住民税所得割額を合算した金額により算定します。(地方税法第37条の2、地方税法附則第35条第4項第4号)

(申告分離課税の所得については、総合課税の所得と分離して、特例税率により個人住民税所得割額を計算します。)

Q8

医療費控除がある場合、ふるさと納税の限度額を計算するときは、それらの控除後の個人住民税所得割額により算定するのですか。

A8

医療費控除は、所得控除ですので、課税標準を計算する過程で控除されます。その課税標準から算出された個人住民税所得割額により、ふるさと納税の限度額を計算することになります。

Q9

住宅ローン控除がある場合に、ふるさと納税の限度額を計算するときは、それらの控除後の個人住民税所得割額により算定するのですか。

A9

住宅借入金等特別税額控除は、税額控除ですので、税率を乗じて算出した個人住民税所得割額から控除するものですが、ふるさと納税の個人住民税の特例控除額を計算するときの個人住民税所得割額は、税率を乗じて算出した個人住民税所得割額から調整控除額を控除した後の税額です(地方税法第37条の2)。よって、住宅借入金等特別税額控除を控除する前の所得割額により算定します。

なお、個人住民税所得割額の税額控除は、調整控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金控除の順に控除されますので、住宅借入金等特別税額控除の控除額が大きい場合は、ふるさと納税の限度額の計算により求めた寄附金の税額控除を受けられないことがありますので、注意が必要です。

Q10

退職所得に係る個人住民税所得割額は、ふるさと納税の限度額を計算するときの個人住民税所得割額に含まれるのですか。

A10

個人住民税所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額となっていますが(地方税法第32条)、退職所得については、現年度分離課税による課税の特例規定により(地方税法第50条の2)、分離されているため、退職所得に係る個人住民税所得割額は、ふるさと納税の寄附金控除の対象となる個人住民税所得割額に含まれません。

Q11

寄附金税額控除の対象法人を教えてください。

A11

道民税の寄附金控除の対象は、地方自治体、北海道共同募金会、日本赤十字社北海道支部のほか、特定公益増進法人や認定NPO法人などとなっています。

詳しくは、 こちらをご覧ください。

Q12

道外に主たる事務所を有する公益社団法人等へ寄附をしましたが、道民税の寄附金控除に該当しますか。

A12

道民税の寄附金控除には、該当しません。

北海道税条例第26条の3第1項第3号の規定により、「道内に主たる事務所を有する法人又は団体に対する寄附金」に限定しています。

Q13

なぜ、寄附金控除の対象を道内に主たる事務所を有する公益社団法人等への寄附金に限定しているのですか。

A13

道民税の「地域社会の会費」としての性格や地方分権の観点を踏まえ、北海道税条例第26条の3第1項第3号の規定により、道民税の税額控除は、道内において住民の福祉の増進に寄与する寄附金に限定しています。

Q14

法人一覧に掲載されていない法人は該当しないのですか。

A14

道では、「包括指定」といって、道税条例で控除対象寄附金の要件を規定してこれに該当するものを包括的に指定しています。

法人一覧は、関係機関の協力を得て具体的な法人名等を掲載しておりますが、万一、要件に該当しているのに掲載されていない場合は、お問い合わせください。

Q15

寄附金控除を受けるため確定申告をすると税金が還付されるのですか。

A15

所得税と住民税の寄附金控除を受けるには、寄附をした翌年の3月15日までに、税務署へ確定申告を行う必要があります。

所得税については、所得控除(又は税額控除)により軽減された税額を納めますが、給与所得者等で源泉徴収などの既納付額があり、その金額を下回った場合には税金が還付されます。

住民税については、翌年度に課税される住民税の所得割額から控除されますので、還付は発生しません。

詳しくは、「個人住民税の寄附金控除について」のページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ先

北海道総務部財政局税務課

Tel:011-204-5060

Fax:011-232-3798

E-mail:somu.zeimu1@pref.hokkaido.jp

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