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最終更新日:2015年4月01日(水)

個人道民税のQ&A

Q1
 住民税と道民税は違うのですか。
A1
 個人の道民税の課税と収納の事務は、納税者の皆さんの便宜を図るため、市町村において個人の市町村民税とあわせて取り扱っていますが、これらの2つの税をあわせて一般に「住民税」といわれています。

Q2
 未成年者にも住民税はかかるのですか。
A2
 未成年者の場合は、前年の所得金額が125万円以下の人にはかかりません。

Q3
 今年の4月に室蘭から札幌に引っ越してきたのですが、どちらの市から納税通知書が送られてくるのですか。
A3
 住民税は、その年の1月1日現在に住んでいる市町村において前年中の所得に基づいて課税されることになっていますので、室蘭市から納税通知書が送付されます。

Q4
 サラリーマンで副収入が10万円ほどあるのですが、住民税の申告は必要なのですか。
A4
 所得税と異なり、住民税の場合は所得の多少にかかわらず住民税の申告をしなければなりません。(市町村の条例で申告義務の免除について定めている場合を除きます。)

Q5
 今年3月に退職し、その際に退職金から所得税と住民税を天引きされたのですが、このほかにも住民税がかかるのですか。
A5
 住民税は、前年中の所得に対して課税され、サラリーマンの場合は、6月から翌年の5月までの12回に分割して給与から天引きされることになっています。
 また、退職金に係る住民税については、退職金の支払の際に天引きされます。
 あなたの場合は、前年分の所得に係る住民税が今年度に課税され、納税通知書が送付されることになります。

Q6
 今年4月に社会人になりましたが、所得税しか天引きされていません。私は住民税を納めなくて良いのですか。
A6
 サラリーマン(給与所得者)は特別な場合を除き、勤務先の会社で毎月の給与から所得税や住民税が天引きされます。
 住民税については、その年の1月1日現在に住んでいる市町村において前年中の所得に基づいて課税され、6月から翌年の5月までの給与から天引きされます。
 あなたの場合は、来年6月から天引きが始まることになります。

Q7
  今年の4月、家族を札幌に残し、稚内に単身赴任しました。家族は、昨年新築した札幌の家にそのまま住んでいます。住民税は、どのようになりますか。
A7
  住民税は、1月1日現在に住んでいる市町村において課税されます。
  このため、今年の住民税は札幌市において課税され、稚内市は来年から課税されます。ただし、マイホームなどを所有している場合は、別途、住民税の均等割額がかかりま すので、来年は、稚内市における住民税と札幌市における住民税の均等割額(市民税3,500円、道民税1,500円)が併せて課税されることになります。
  なお、市町村民税の均等割額は、人口規模等によって異なる場合があります。

Q8
 寄附金控除の対象法人を教えてください。
A8
 個人道民税の寄附金控の対象は、地方自治体、北海道共同募金会、日本赤十字社北海道支部のほか、特定公益増進法人や認定NPO法人などとなっています。
 詳しくは、 「個人道民税の寄附金控除について」の寄付金控除対象法人一覧をご覧ください。

Q9
 道外に主たる事務所を有する公益社団法人等へ寄附をしましたが、個人道民税の寄附金控除に該当しますか。
A9
 個人道民税の寄附金控除には、該当しません。
 北海道税条例第26条の3第1項第3号の規定により、「道内に主たる事務所を有する法人又は団体に対する寄附金」に限定しています。

Q10
 なぜ、寄附金控除の対象を道内に主たる事務所を有する公益社団法人等への寄附金に限定しているのですか。
A10
 道では、「地域社会の会費」としての個人道民税の性格や地方分権の観点も踏まえ、個人道民税の税額控除は、道内において住民の福祉の増進に寄与する寄附金であるべきと考えています。ご理解をお願いします。

Q11
 寄附金控除を受けるため確定申告をすると税金が還付されるのですか。
A11
 所得税と個人住民税から寄附金控除を受けるには、寄附をした翌年の3月15日までに、税務署へ確定申告を行う必要があります。
 所得税については、所得控除(又は税額控除)により軽減された税額を納めますが、給与所得者等で源泉徴収などの既納付額があり、その金額を下回った場合には税金が還付されます。
 個人住民税については、翌年度に課税される個人住民税の所得割額から控除されますので、還付は発生しません。
 詳しくは、「個人道民税の寄附金控除について」をご覧ください。

Q12
 地方自治体への寄付金(ふるさと納税)は、他への寄付金と寄付金控除額が違うのですか。
A12
 特定公益増進法人や認定NPO法人等へ寄付した場合は、所得税の所得控除(又は税額控除)と個人住民税の基本控除により税が軽減されますが、地方自治体への寄付金は、これらの軽減に加え、個人住民税の特例控除が受けられます。
 よって、ふるさと納税は、寄付金のうち、2千円を超える部分については、一定の上限まで、原則として所得税と個人住民税から全額が控除されます。
 詳しくは、「ふるさと納税」制度による個人住民税の寄付金控除についてをご覧ください。

Q13
 ふるさと納税で、全額控除が受けられる寄付金の上限額を教えてください。
A13
 ふるさと納税を行うと、寄付金のうち2千円を超える部分については、一定の上限まで、原則として所得税と個人住民税から全額が控除されます。
 この「一定の上限」とは、寄付をされる方の所得税の課税所得額に応じて、個人住民税の所得割額の23.558%から45.397%までが上限となります。
 詳しくは、「ふるさと納税の限度額の具体的な計算」をご覧ください。

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