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最終更新日:2018年1月30日(火)


個人道民税のQ&A




質問別インデックス

Q1(住民税と道民税)
 住民税と道民税は違うのですか。

Q2(未成年者と住民税)
 未成年者にも住民税はかかるのですか。

Q3(引越しと住民税)
 今年の4月に室蘭から札幌に引っ越してきたのですが、どちらの市から納税通知書が送られてくるのですか。
Q4(副収入の申告)
 サラリーマンで副収入が10万円ほどあるのですが、住民税の申告は必要なのですか

Q5(パート収入と所得税・住民税)
 夫に所得があり、妻にパート収入があるときの所得税・住民税について教えてください。

Q6(住民税の特別徴収)
 住民税の給与からの特別徴収について教えてください。

Q7(退職と住民税)
 今年3月に退職し、その際に退職金から所得税と住民税が天引きされたのですが、このほかにも住民税がかかるのですか。

Q8(新社会人と住民税)
 今年4月に社会人になりました。所得税しか天引きされていませんが、 私は住民税を納めなくても良いのですか。

Q9(単身赴任と住民税1 )
 今年の4月、昨年新築した札幌の家に家族を残し、稚内に単身赴任しましたが、この場合、住民税は、どのようになりますか。

Q10(単身赴任と住民税2 )
 住民登録を異動せずに道外から道内に単身赴任をしていますが、単身赴任は2~3年と短期間なので、住民税は、住民登録のある道外の市に納税すれば良いですか。

Q11(単身赴任と住民税3 )
 住民登録を異動せずに道外から道内に単身赴任をしている場合、住民税は、単身赴任先で居住する(生活の本拠がある)市町村から課税されると聞きましたが、住民登録のある市町村と二重課税になりませんか。

Q12(寄附金控除の対象法人1 )
 寄附金控除の対象法人を教えてください。

Q13(寄附金控除の対象法人2 )
 道外に主たる事務所を有する公益社団法人等へ寄附をしましたが、道民税の寄附金控除に該当しますか。

Q14(寄附金控除の対象法人3 )
 なぜ、寄附金控除の対象を道内に主たる事務所を有する公益社団法人等への寄附金に限定しているのですか。

Q15(寄附金控除と住民税の還付)
 寄附金控除を受けるため確定申告をすると税金が還付されるのですか。

Q16(ふるさと納税)
 地方自治体への寄附金(ふるさと納税)は、他への寄附金と寄附金控除額が違うのですか。

Q17(全額控除されるふるさと納税額の目安)
 ふるさと納税で、全額控除が受けられる寄附金の上限額を教えてください。

◆Q&A

Q1 (住民税と道民税)
 住民税と道民税は違うのですか。
A1
 個人の道民税の課税と収納の事務は、納税者の皆さんの便宜を図るため、市町村において個人の市町村民税と併せて取り扱っていますが、これらの2つの税を合わせて一般に「住民税」といわれています。
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Q2(未成年者と住民税)
 未成年者にも住民税はかかるのですか。
A2
 未成年者の場合は、前年の所得金額が125万円以下の人にはかかりません。
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Q3(引越しと住民税)
 今年の4月に室蘭から札幌に引っ越してきたのですが、どちらの市から納税通知書が送られてくるのですか。
A3
 住民税は、その年の1月1日現在に住んでいる市町村において前年中の所得に基づいて課税されることになっていますので、室蘭市から納税通知書が送付されます。
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Q4(副収入の申告)
 サラリーマンで副収入が10万円ほどあるのですが、住民税の申告は必要なのですか。
A4
 所得税と異なり、住民税の場合は所得の多少にかかわらず、申告しなければなりません。(市町村の条例で申告義務の免除について定めている場合を除きます。)
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Q5パート収入と所得税・住民税)
 夫に所得があり、妻にパート収入があるときの所得税・住民税について教えてください。
A5
 パート収入と所得税・住民税の関係は、こちらをご覧ください。
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Q6(住民税の特別徴収)
 住民税の給与からの特別徴収について教えてください。
A6
 住民税の給与からの特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同じように、事業主の方(給与支払者)が従業員の方(納税義務者)に代わり、毎月の給与から住民税を差し引き(天引き)、納める制度です。
 詳しくは、こちらをご覧ください。
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Q7(退職と住民税)
 今年3月に退職し、その際に退職金から所得税と住民税を天引きされたのですが、このほかにも住民税がかかるのですか。
A7
 住民税は、前年中の所得に対して課税され、サラリーマンの場合は、6月から翌年の5月までの12回に分割して給与から天引きされることになっています。
 また、退職金に係る住民税については、退職金の支払の際に天引きされます。
 なお、退職の前年分の所得に係る住民税は、今年度に課税され、納税通知書が送付されることになります。
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Q8(新社会人と住民税)
 今年4月に社会人になりました。所得税しか天引きされていませんが、私は住民税を納めなくて良いのですか。
A8
 サラリーマン(給与所得者)は特別な場合を除き、勤務先の会社で毎月の給与から所得税や住民税が天引きされます。
 住民税については、その年の1月1日現在に住んでいる市町村において前年中の所得に基づいて課税され、6月から翌年の5月までの給与から天引きされます。
 あなたの場合は、来年6月から天引きが始まることになります。
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Q9(単身赴任と住民税1 )
 今年の4月、昨年新築した札幌の家に家族を残し、稚内に単身赴任しましたが、この場合、住民税は、どのようになりますか。
A9
 住民税は、1月1日現在に住んでいる市町村において課税されます。
 このため、今年の住民税は札幌市から、来年の住民税は稚内市から課税されます。ただし、札幌市にマイホームなど家屋敷を所有している場合は、別途、札幌市の住民税の均等割額がかかりま すので、来年は、稚内市における住民税と札幌市における住民税の均等割額(市民税3,500円、道民税1,500円)が併せて課税されることになります。
 なお、市町村民税の均等割額は、市町村によって異なる場合があります
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Q10(単身赴任と住民税2 )
 住民登録を異動せずに道外から道内に単身赴任をしていますが、単身赴任は2~3年と短期間なので、住民税は、住民登録のある道外の市に納税すれば良いですか。
A10
 単身赴任が短期間であっても、住民税はその年の1月1日現在に生活の本拠として居住している市町村に納めることになります。したがって、1月1日時点で道内に生活の本拠がある場合には、単身赴任先で居住する市町村に納めることになりますので、年末調整の書類に単身赴任先の住所を記入して、勤務先の会社に提出してください。
 なお、単身赴任の場合であっても、勤務日以外には自宅に帰省して家族と一緒に過ごしている場合などは、生活の本拠が家族の居住地とされますので、住民登録のある市町村に住民税を納めることになります。
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Q11(単身赴任と住民税3 )
 住民登録を異動せずに道外から道内に単身赴任をしている場合、住民税は、単身赴任先で居住する(生活の本拠がある)市町村から課税されると聞きましたが、住民登録のある市町村と二重課税になりませんか。
A11
 地方税法第294条第3項及び第4項の規定により、生活の本拠がある市町村で課税になる場合には、その市町村から住民登録のある市町村にその旨を通知することになっていますので、二重課税になることはありません。
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Q12(寄附金控除の対象法人1 )
 寄附金控除の対象法人を教えてください。
A12
 道民税の寄附金控除の対象は、地方自治体、北海道共同募金会、日本赤十字社北海道支部のほか、特定公益増進法人や認定NPO法人などとなっています。
 詳しくは、 こちらをご覧ください。
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Q13(寄附金控除の対象法人2 )
 道外に主たる事務所を有する公益社団法人等へ寄附をしましたが、道民税の寄附金控除に該当しますか。
A13
 道民税の寄附金控除には、該当しません。
 北海道税条例第26条の3第1項第3号の規定により、「道内に主たる事務所を有する法人又は団体に対する寄附金」に限定しています。
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Q14(寄附金控除の対象法人3 )
 なぜ、寄附金控除の対象を道内に主たる事務所を有する公益社団法人等への寄附金に限定しているのですか。
A14
 道民税の「地域社会の会費」としての性格や地方分権の観点を踏まえ、北海道税条例第26条の3第1項第3号の規定により、道民税の税額控除は、道内において住民の福祉の増進に寄与する寄附金に限定しています。
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Q15(寄附金控除と住民税の還付)
 寄附金控除を受けるため確定申告をすると税金が還付されるのですか。
A15
 所得税と住民税の寄附金控除を受けるには、寄附をした翌年の3月15日までに、税務署へ確定申告を行う必要があります。
 所得税については、所得控除(又は税額控除)により軽減された税額を納めますが、給与所得者等で源泉徴収などの既納付額があり、その金額を下回った場合には税金が還付されます。
 住民税については、翌年度に課税される住民税の所得割額から控除されますので、還付は発生しません。
 詳しくは、こちらをご覧ください。
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Q16(ふるさと納税)
 地方自治体への寄附金(ふるさと納税)は、他への寄附金と寄附金控除額が違うのですか。
A16
 特定公益増進法人や認定NPO法人等へ寄附した場合は、所得税の所得控除(又は税額控除)と個人住民税の基本控除により税額が軽減されますが、地方自治体への寄附金(いわゆる「ふるさと納税」)は、これらの軽減に加え、住民税の特例控除が受けられます。
 そのため、「ふるさと納税」は、寄附金のうち、2千円を超える部分については、一定の上限まで、原則として所得税と住民税から全額が控除されます。
 詳しくは、こちらをご覧ください。
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Q17(全額控除されるふるさと納税額の目安)
 ふるさと納税で、全額控除が受けられる寄附金の上限額を教えてください。
A17
 ふるさと納税を行うと、寄附金のうち2千円を超える部分については、一定の上限まで、原則として所得税と住民税から全額が控除されます。
 この「一定の上限」とは、寄附をされる方の所得税の課税所得額に応じて、住民税の所得割額の23.558%から45.397%までが上限となります。
 詳しくは、こちらをご覧ください。
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北海道総務部財政局税務課

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