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最終更新日:2019年4月15日(月)

道税Q&A  

個人道民税のQ&A

  1. (住民税と道民税)
    住民税と道民税は違うのですか。
  2. (未成年者と住民税)
    未成年者にも住民税はかかるのですか。
  3. (引越しと住民税)
    今年の4月に室蘭から札幌に引っ越してきたのですが、どちらの市から納税通知書が送られてくるのですか。
  4. (副収入の申告)
    サラリーマンで副収入が10万円ほどあるのですが、住民税の申告は必要なのですか。
  5. (住民税の特別徴収)
    住民税の給与からの特別徴収について教えてください。
  6. (退職と住民税)
    今年3月に退職し、その際に退職金から所得税と住民税が天引きされたのですが、このほかにも住民税がかかるのですか。
  7. (新社会人と住民税)
    今年4月に社会人になりました。所得税しか天引きされていませんが、 私は住民税を納めなくても良いのですか。
  8. (単身赴任と住民税1 )
    今年の4月、昨年新築した札幌の家に家族を残し、稚内に単身赴任しましたが、この場合、住民税は、どのようになりますか。
  9. (単身赴任と住民税2 )
    住民登録を異動せずに道外から道内に単身赴任をしていますが、単身赴任は2~3年と短期間なので、住民税は、住民登録のある道外の市に納税すれば良いですか。
  10. (単身赴任と住民税3 )
    住民登録を異動せずに道外から道内に単身赴任をしている場合、住民税は、単身赴任先で居住する(生活の本拠がある)市町村から課税されると聞きましたが、住民登録のある市町村と二重課税になりませんか。
Q1

住民税と道民税は違うのですか。

A1

個人の道民税の課税と収納の事務は、納税者の皆さんの便宜を図るため、市町村において個人の市町村民税と併せて取り扱っていますが、これらの2つの税を合わせて一般に「住民税」といわれています。

Q2

未成年者にも住民税はかかるのですか。

A2

未成年者の場合は、前年の所得金額が125万円以下の人にはかかりません。

Q3

今年の4月に室蘭から札幌に引っ越してきたのですが、どちらの市から納税通知書が送られてくるのですか。

A3

住民税は、その年の1月1日現在に住んでいる市町村において前年中の所得に基づいて課税されることになっていますので、室蘭市から納税通知書が送付されます。

Q4

サラリーマンで副収入が10万円ほどあるのですが、住民税の申告は必要なのですか。

A4

所得税と異なり、住民税の場合は所得の多少にかかわらず、申告しなければなりません。(市町村の条例で申告義務の免除について定めている場合を除きます。)

Q5

住民税の給与からの特別徴収について教えてください。

A5

住民税の給与からの特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同じように、事業主の方(給与支払者)が従業員の方(納税義務者)に代わり、毎月の給与から住民税を差し引き(天引き)、納める制度です。

詳しくは、個人住民税の特別徴収についてをご覧ください。

Q6

今年3月に退職し、その際に退職金から所得税と住民税を天引きされたのですが、このほかにも住民税がかかるのですか。

A6

住民税は、前年中の所得に対して課税され、サラリーマンの場合は、6月から翌年の5月までの12回に分割して給与から天引きされることになっています。

また、退職金に係る住民税については、退職金の支払の際に天引きされます。

なお、退職の前年分の所得に係る住民税は、今年度に課税され、納税通知書が送付されることになります。

Q7

今年4月に社会人になりました。所得税しか天引きされていませんが、私は住民税を納めなくて良いのですか。

A7

サラリーマン(給与所得者)は特別な場合を除き、勤務先の会社で毎月の給与から所得税や住民税が天引きされます。

住民税については、その年の1月1日現在に住んでいる市町村において前年中の所得に基づいて課税され、6月から翌年の5月までの給与から天引きされます。

あなたの場合は、来年6月から天引きが始まることになります。

Q8

今年の4月、昨年新築した札幌の家に家族を残し、稚内に単身赴任しましたが、この場合、住民税は、どのようになりますか。

A8

住民税は、1月1日現在に住んでいる市町村において課税されます。

このため、今年の住民税は札幌市から、来年の住民税は稚内市から課税されます。ただし、札幌市にマイホームなど家屋敷を所有している場合は、別途、札幌市の住民税の均等割額がかかりま すので、来年は、稚内市における住民税と札幌市における住民税の均等割額(市民税3,500円、道民税1,500円)が併せて課税されることになります。

なお、市町村民税の均等割額は、市町村によって異なる場合があります。

Q9

住民登録を異動せずに道外から道内に単身赴任をしていますが、単身赴任は2~3年と短期間なので、住民税は、住民登録のある道外の市に納税すれば良いですか。

A9

単身赴任が短期間であっても、住民税はその年の1月1日現在に生活の本拠として居住している市町村に納めることになります。したがって、1月1日時点で道内に生活の本拠がある場合には、単身赴任先で居住する市町村に納めることになりますので、年末調整の書類に単身赴任先の住所を記入して、勤務先の会社に提出してください。

なお、単身赴任の場合であっても、勤務日以外には自宅に帰省して家族と一緒に過ごしている場合などは、生活の本拠が家族の居住地とされますので、住民登録のある市町村に住民税を納めることになります。

Q10

住民登録を異動せずに道外から道内に単身赴任をしている場合、住民税は、単身赴任先で居住する(生活の本拠がある)市町村から課税されると聞きましたが、住民登録のある市町村と二重課税になりませんか。

A10

地方税法第294条第3項及び第4項の規定により、生活の本拠がある市町村で課税になる場合には、その市町村から住民登録のある市町村にその旨を通知することになっていますので、二重課税になることはありません。

北海道総務部財政局税務課

E-mail:somu.zeimu1@pref.hokkaido.jp

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