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最終更新日:2016年7月05日(火)


道税の社会保障・税番号(マイナンバー)について


  

  マイナンバー等について 

  • 平成28年1月1日から、道税の申告・申請・届出等にはマイナンバー(個人番号)と法人番号の記載が
    必要になります。
  • 個人番号の記載が必要な申告等を行う場合は、個人番号カード等の個人番号と身元を確認する書類の提示が
    必要になります。
  • 法人番号を記載する場合は、特に必要となる書類はありません。
    法人番号は、国税庁の法人番号公表サイト(
    http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)で公表されています。
  • マイナンバー制度の詳細については、内閣府のホームページをご覧ください。(リンクはこちら

  マイナンバー等の利用目的について 

  道税では、マイナンバー等を利用して、次のことができるようになります。

  • マイナンバー等を利用して、道税に関する情報を管理・検索することで、より公平・公正な課税と徴収を効率的に行うことが
    できるようになります
  • 一部の手続では、北海道がマイナンバー(個人番号)を利用して、他の行政機関から必要な情報を直接入手することで、
    添付書類の削減が図られます。

  マイナンバー等の記載が必要な書類について

 ◇ 様式を定めた法令等について

 ◇ マイナンバー(個人番号)と身元の確認に必要な書類について

 ◇ 電子申請・郵送による申請について

  • マイナンバー(個人番号)の記載が必要な電子申請については、ご不便をおかけしますが、セキュリティの関係上、
    当面停止させていただきます。
  • 簡易申請、マイナンバー(個人番号)の記載が不要な電子申請については、従来どおり行えます。
  • 郵送で申請される方は、マイナンバー(個人番号)と身元の確認に必要な書類のコピーを送付してください。
    ※原本を郵送されて、返送用切手等が同封されていない場合は、引き取りに来ていただく場合があります。
  • 委任状は原本の提出が必要です。※返却はしておりません。

 ◇ その他

  • 道税事務における個人番号利用事務実施者が認める本人確認書類等の公告文HTML形式 
  • 特定個人情報保護評価について(詳細はこちら)

 ◇ お問い合わせ先

                 

北海道総務部財政局税務課

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