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最終更新日:2019年4月26日(金)

道税の軽減  

道税の軽減

    

平成30年北海道胆振東部地震について

平成30年9月6日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。

この度の地震により被害を受けられた場合には、次の「災害に関する道税の軽減等」のとおり、道税の軽減措置がありますので、ご確認ください。


<参考>国税の軽減措置等について

国税庁ホームページの「平成30年北海道胆振東部地震に関するお知らせ」をご確認ください。

   

災害に関する道税の軽減等

災害により被災された方につきましては、被害の状況に応じて、税を減免したり、納税を猶予するなどの軽減措置等があります。対象となる方は、総合振興局、振興局又は道税事務所へご相談ください。

災害とは

  • 震災、風水害、火災、冷害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害
  • 鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害
  • 害虫、害獣その他の生物による異常な災害

税の軽減制度

 軽減措置等の区分                      軽減措置等の対象  




個人住民税  住宅・家財・自家用車などに損害を受けた方は、雑損控除の適用を受けることにより個人住民税の軽減を受けることができます。※詳細についてはお住まいの市町村にお問い合わせください。
個人事業税 災害により資産に被害を受けた場合で、事業主控除後の所得金額(事業の所得以外の所得がある場合は、その所得を合算した額)が700万円以下の場合に減免されます。 
不動産取得税 不動産の取得後3ヶ月以内にその不動産が災害により滅失や損壊した場合、又は災害により滅失や損壊した不動産を復旧するため、若しくはその代替として災害のあった日から2年以内に不動産を取得した場合に減免されます。
自動車取得税 自動車を取得した日から1ヶ月以内に、その自動車が災害(交通災害を除きます。)により被害を受け、修理をしても使用できない程度に損傷した場合に減免されます。 
自動車税 自動車が災害(交通災害を除きます。)により損害を受け、その修繕費がその自動車税額(年額)を超える場合に減免されます。
期限の延長 災害により交通機関などを利用することができなくなった場合や著しく資力を失った場合で、その期限までに申告や納税をすることが困難なときに、その申告や納税の期限が延長されます。
平成30年北海道胆振東部地震に係る道税の申告、納付等の期限の延長については北「北海道胆振東部地震に係る道税の申告、納付等の期限の延長について(延長後の期限指定)」のページをご覧下さい。
納税の猶予 本人の財産が、災害により被害を受けたときなど特別な事情によって納期限までに税金を納めることが困難と認められる場合に納税が猶予されます。
   

法人道民税の均等割に係る減免

   

地域振興に関する道税の課税免除等

   

住宅の取得に係る不動産取得税の軽減措置

   

障がいのある方に対する軽減措置


自動車税については平成29年4月1日より、課税免除制度から減免制度に移行しました。

変更点につきましては、「自動車取得税・自動車税の軽減制度」のページをご覧ください。

   

軽油引取税の課税免除

   

中古商品自動車に係る自動車税の減免

自動車販売業者が4月1日現在において商品として所有し、かつ、展示している自動車で一定の要件を満たすものは、自動車税の減免を受けることができます。

詳しくは「札幌道税事務所自動車税部のホームページ」をご覧ください。

   

軽減等に関する問い合わせ先

総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。(総合振興局等一覧を参照)

   

このページに関するお問い合わせ先

北海道総務部財政局税務課

Tel:011-204-5060

Fax:011-232-3798

E-mail:somu.zeimu1@pref.hokkaido.jp

(迷惑メール対策のため、@を全角にしています。)