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最終更新日:2018年2月16日(金)

 

自動販売機設置事業者の募集について


 ※1/24 「在勤者数及び平成28年度年間販売実績一覧表」の一部を訂正いたしました。 

      自動販売機設置事業者の募集(平成30年度4月設置分)のお知らせ

 北海道では、下記物件に設置する飲料用等自動販売機の設置事業者を募集します。
 今回の募集に参加される方は、この募集要項をよく読み、次の事項をご承知のうえ、お申し込みください。

 1 募集する物件

(1)契約の名称
  ・飲料用自動販売機の設置に係る建物賃貸借契約   74施設  66物件  85台
  
  ・たばこ用自動販売機の設置に係る建物賃貸借契約   1施設   1物件   1台

  ・食品用自動販売機の設置に係る建物賃貸借契約     1施設      1物件      1台

(2)物件の名称
     別紙「募集物件リスト」をご覧ください (※物件番号ごとに募集します。)
   (物件ごとの設置場所(図面)は、こちらをご覧ください)

(3)貸付期間
       平成30年4月1日から平成33年3月31日までとします。
    更新はありません。

(4)貸付料
   見積もった価格とします。

(5)貸付物件の仕様等
       別添仕様書のとおりです。

  2 応募資格要件

次の要件を全て満たす法人又は個人に限り応募することができます。
 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第1項に規定する者
   (未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれ
   ない。)でないこと。
 (2) 政令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。
 (3) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を排除されている者でないこと。
 (4) 次に掲げる税を滞納している者でないこと。
   ア 道税(個人の道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)
   イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある者を除く。以下同じ。)
   ウ 消費税及び地方消費税
 (5) 法人にあっては北海道内に本店、支店又は営業所を有し、個人にあっては北海道内で事業を営んで
   いること。
 (6) 自動販売機の設置業務において、過去3年間(平成27年3月9日~平成30年3月8日まで)に2年
   以上の管理・運営実績を有していること。

  3 応募申込手続

(1)資格を証する書類の提出
       この募集に参加を希望される方は、応募資格要件を全て満たしているか審査を行うため、見積合わせ
  参加資格審査申請書(兼参加申込書)及び資格を証する関係書類を提出してください。

  申込
  期間
 平成30年1月18日から平成30年2月19日まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日 午前8時45分から午後5時30分まで ※郵送の場合は、申請期限必着とします。
  提出
  方法
持参又は郵送により提出してください。
郵送により提出する場合は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に「自販機公募参加資格審査申請書在中」と明記するとともに、連絡先及び担当者名を明記してください。 
  提出
  先
ア 提出先の名称
   北海道総務部総務課財産運用グループ
イ 提出先の所在地
      〒060-8588   札幌市中央区北3条西6丁目 北海道本庁舎5階
  審査
  結果
審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知します。 

【提出書類】

提出書類(各1部)  法人  個人  備          考 
見積合わせ参加資格審査申請書(兼参加申込書)  ◯  ◯  
法人登記簿謄本又は登記事項証明書(写し可)  ◯   法務局発行のもので、発行後3ヵ月以内のもの
身分証明書(写し可)  ◯ 代表者の本籍地の市区町村発行のもので、発行後3ヵ月以内のもの
道税(道が賦課徴収するものに限る。)に滞納がないことの証明書(原本)(注1)  ◯  ◯  道に納税義務がある場合
 道税事務所、(総合)振興局が発行する「道税について滞納がないこと」を証明するもので、発行後3ヵ月以内のもの
本店が所在する都府県の事業税(道税の納付義務がない場合に限る。)に滞納がないことの証明書(原本)(注2)  ◯  ◯ 道に納税義務がない場合
 本店所在の都府県が発行する事業税に滞納がないことを証明するもので、発行後3ヵ月以内のもの ・法人~法人事業税 ・個人~個人事業税
消費税及び地方消費税に未納がないことの証明書 (原本)  ◯  ◯ 税務署が発行する「納税証明書(その3 未納税額のない証明用)」で発行後3ヵ月以内のもの 
過去3年間に2年以上の自販機設置実績を証明する書類(注3)  ◯  ◯  自販機設置に係る契約書、官公庁の使用許可書の写し等
暴力団員又は暴力団事業者に該当しない者であることの誓約書 (注4)  ◯  ◯  
委任状  ◯  ◯ 代理で申込みを行う場合に限る 

注1)  「道税(道が賦課徴収するものに限る。)に滞納がないことの証明書」
          北海道に納付した道税の納税証明書の交付請求には、納税者の代表者印が必要です。
     また、納税者が納税証明書交付請求を代理人に委任したときは、その委任事項を記載した委任状と
    代理人印が必要となります。
注2) 「本店が所在する都府県の事業税に滞納がないことの証明書」
    道税を納付している場合は、提出不要です。
注3) 「過去3年間に2年以上の自販機設置実績を証明する書類」
 ・ 平成27年3月9日~平成30年3月8日までの間に、合計2年間以上の設置実績があることが証明できな
     ければなりません。
 ・ 設置実績は、民間、官公庁の別を問いません。 また、道立施設(庁舎、学校、警察署、公共施設等)の設
    置実績でも差し支えありません。
 ・ 社内規定等により、契約書や使用許可の写しなどが提出できない場合は、道が自販機の設置実績を確認
  できるものを提出してください。
注4) 「暴力団員又は暴力団事業者に該当しないものであることの誓約書」
 ・会社の代表者が誓約したものでなければなりません。支社長等代理人の名称で誓約することはできません。

《様式等~道専用の申請様式等はこちらからダウンロードできます。》

 1.自動販売機設置者募集要項(仕様書等含)  2.見積合わせ参加資格審査申請書    
 3.募集物件リスト  4.委任状
 5.誓約書  6.見積書
 7.見積心得書  8.建物賃貸借契約書(案)(仕様書含)
 9.土地賃貸借契約書(案)(仕様書含)  10.参加希望物件リスト

2)見積書の提出
      応募資格を全て満たしていると認められる事業者は、見積書を提出していただきます。

 提出期間  見積合わせ参加資格審査結果通知から平成30年3月8日まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前8時45分から午後5時30分まで ※郵送の場合は、提出期限必着とします。
 提出方法 持参又は郵送
 郵送により提出する場合は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に「自販機公募見積書在中」と明記するとともに、連絡先及び担当者名を明記してください。
   提出先 3の(1)「提出先」に同じ
   見積書
 記載金額

 見積書に記載する金額は、契約期間中の貸付料の総額を記載することとし、消費税及び地方消費税相当額を含めた額としてください。
 なお、物件番号【日高1】のみ、屋外の(土地)敷地に設置するため、課税対象外となります。

  4 設置事業者の決定

(1)決定方法
 ・ 有効な見積書を提出した者であって、北海道が定めた予定価格以上で、最高の価格をもって見積もった
  者を契約の相手方とします。
   ・ 契約の相手方となるべき価格で見積書を提出した者が2人以上いる場合は、くじ引きにより契約の相手方
    を決定します。
   なお、くじ引きを行う場合において、くじを引かない者があるときは、当該契約事務に関係のない職員にくじ
   を引かせます。
(2)契約書の作成
          設置事業者に決定した者は、北海道と自動販売機の設置に係る建物(土地)賃貸借契約を締結します。
(3)契約保証金
      契約を締結する者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代
     える国債、地方債その他知事が確実と認める担保を提供してください。
   ただし、北海道財務規則第171条の定めるところにより契約保証金の納付を免除された者は、この限り
     ではありません。
(4)連帯保証人
   連帯保証人を必要とします。

  5 その他

(1)  見積合わせにおいて、2に規定する資格を有しない者のした見積書の提出及びこの要項に定める募集に
     関する条件に違反した見積書の提出は、無効とします。
(2)見積書提出者と契約の締結を行わない場合
     見積書提出者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じる
     こととされた場合は、当該見積書提出者とは契約の締結を行いません。
(3)  自動販売機の設置業務の契約を道との間で締結したのち、契約の履行ができない場合には、地方自治
    法施行令第167条の16及び北海道財務規則第170条に基づく、契約保証金に相当する額の損害金を道
    に支払っていただきます。
(4)その他
   この募集要項のほか、見積心得その他関係法令の規定を承知してください。
   なお、この公募は、取りやめること又は延期することがあります。

  6 参考データ

【在勤者数及び平成28年度・年間販売実績】 
 ※1/24 「宗谷1 稚内建設管理部事業課」の販売本数を訂正しました。

 施  設  名 物件
番号
 在勤
 者数 
 販売機
  台 数
 販売数
別紙「在勤者数及び平成28年度年間販売実績一覧表」を参照のこと。
(こちらをクリック願います。)
     -       -      -

 注1) 在勤者数
      ・ 在勤者数は、平成29年12月1日現在です。
   ・ 実際の人数と異なる場合がありますので、目安としてご利用ください。
    (※原則的に、臨時職員、非常勤職員、庁舎に入居する道以外の団体、店舗等の職員及び北海道議会
    議員は含まれていません。)
注2) 販売実績
   ・ 販売実績は、平成28年4月から平成29年3月までの年間販売本数です。
          ※空知総合振興局南部耕地出張所(空知4)については、平成27年4月から平成28年3月まで
      の年間販売本数です。(平成28年度は未設置のため実績なし。)
    ※室蘭建設管理部紋別出張所(日高2)については、たばこの自動販売機による販売個数です。
    ※釧路建設管理部(釧路2)については、紙パック飲料の自動販売機による販売個数です。

    ※稚内建設管理部礼文出張所(宗谷7)、十勝総合振興局森林室(十勝1)、別海合同庁舎(根室2)、
      根室振興局庁舎(根室3)は、新規設置のため、販売本数等の実績はありません。
      (販売実績は、現設置事業者からの聞き取りによるものです。)
注3)  その他
  ・  根室振興局長社(根室3:新規)は、食品用自動販売機の募集です。
    なお、根室振興局庁舎には、売店及び食堂はありません。

  7 募集に関する問い合わせ先

総務部総務課財産運用グループ

 住所 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 本庁舎5階      電話 (直通)011-204-5790       FAX 011-232-1139
 メール:somu.somu40@pref.hokkaido.lg.jp