総務部所管の社会資本整備に関する説明責任(アカウンタビリティ)推進計画

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年２月２２日　総務第１４５０号　総務課長通知

　総務部が実施する社会資本整備について、税を担う道民にその使途を託された行政の説明責任を果たしていくため、「社会資本整備に関する説明責任（アカウンタビリティ）の推進指針」（平成１３年１月１２日付け構造第５４８号総合企画部構造改革推進室長通知）に基づき、政策の企画立案段階から完了後までのそれぞれの事業実施過程における道民への情報提供や道民の意見を適切に反映するための具体的な手順等について定め、総務部におけるアカウンタビリティを推進することを目的とする。

　

第２　対象事業

　　　本計画の対象となる事業は次の事業とする。

　１　道営施設建設事業

　　　　総務部が実施する道営施設建設事業　

　２　補助金を交付する施設整備事業　　　　　　　　　

　　　　総務部所管の施設整備補助事業

　

第３　基本的推進方策

　１　情報提供の方法

　（１）情報提供の基本的な考え方

　広く道民に情報を提供するため、ホームページ（以下「ＨＰ」という。）による提供及び事業実施機関の窓口における提供を基本とする。

　　　　また、報道機関に対する情報提供に努める。

　（２）ＨＰによる情報提供及び道民からの意見等の受付窓口

　ＨＰによる情報提供は、原則として、総務部総務課が窓口となり、部内関係分を取りまとめて、事業の各実施段階に応じて行い、道民からの意見等の受付は各事業所管課等が行う。

（３）地域における説明責任については、必要に応じてＨＰによる情報提供とは別に、出先機関や事業所管課において、事業説明資料の配付や説明会の開催等を行う。

　

　２　道民からの意見等の受付及び反映方法

（１）道民からの意見や質問については、道民が提出しやすいよう、Ｅメール、ファクス、郵送等の媒体を活用し広く受け付ける。

（２）情報提供に対して寄せられる道民からの意見や質問については速やかに対応するとともに、改善等が必要な事項については計画変更などに反映し、提出された意見・質問及びその処理状況についてＨＰ上に公開する。

（３）回答に時間を要するものや事業計画への反映に諸手続を要するものについては、その旨の説明と処理スケジュールを、また、その後処理方向が決定次第その内容を、速やかにＨＰ上に公開する。

（４）道民からの意見等の中に個人のプライバシーに関わる内容や公序良俗に反する内容が含まれるものについては、その旨を注記した上でこれに関する一部または全部を削除して公開する。

　　なお、意見等の提出者の住所・氏名等の個人情報は、居住市町村名及び性別に限り公開する。

　

　３　推進体制

　総務部各事業所管課等は、当該部署が実施する社会資本整備に関するアカウンタビリティの取組みを個々に実施していくこととし、各課等が行うアカウンタビリティを円滑に進めるため、総務課は、総務部内のアカウンタビリティの総括的な調整や推進を図ることとする。

　

第４　事業別推進方策

　１　道営施設建設事業の段階別推進方策

　（１）政策の企画立案段階

　個別施設の基本構想を策定するものについて、当該基本構想（案）の策定後、その概要に関する情報を提供する。

　（２）個別箇所の事業計画策定開始段階

　　　ア　対象事業

　　　　　　新規事業（総事業費概ね５億円以上）で設計前の各種調査を実施するもの

　　　イ　提供資料と内容

　　　　　　調査の着手状況に関する情報

　　　ウ　提供時期

　　　　　　調査着手後、速やかに提供する。

　（３）設計着手・事業予算化段階

　　　ア　対象事業

　　　　　　新規事業（総事業費概ね５億円以上）で設計に着手するなどの予算化を行ったもの

　　　イ　提供資料と内容

　　　　　・整備の趣旨（背景、必要性、効果）

　　　　　・事業内容（予定する場所、規模、期間、金額）

　　　　　・道民からの意見等と対応状況

　　　ウ　提供時期

　　　　　　設計着手後、速やかに提供する。

　（４）事業実施段階

　　　ア　対象事業

　当該年度内に実施する予定の概ね２０百万円以上の事業（維持修繕や応急対策などの単年度事業を除く。）

　　　イ　提供資料と内容

　　　　　・事業目的

　　　　　・事業実施場所

　　　　　・計画期間、計画事業費、事業量、単年度事業費・事業量

　　　　　・入札執行状況

　　　　　・政策評価調書（関係ＨＰへリンク）

　　　　　・設計着手・事業予算化段階における情報提供資料

　　　ウ　提供時期

　　　　　事業実施後、速やかに提供する。

　（５）事業完了後

　　　ア　対象事業

　　　　　上記（３）の設計着手・事業予算化段階と同等の事業

　　　イ　提供資料と内容

　　　　　・上記（３）の設計着手・事業予算化段階の情報

　　　　　・事業実施による効果

　　　　　・フィードバックすべき課題等

　　　ウ　提供時期

　　　　　事業完了後利用状況が平準化する時期

　

　２　補助事業（施設整備事業）における推進方策

　（１）対象事業

　　　　総務部が補助金を交付する施設整備事業において、補助金額が概ね１０百万円以上の事業

　（２）提供資料と内容

　　　　・補助の目的

　　　　・交付対象事業者（事業実施主体）

　　　　・対象事業の場所、規模、事業費

　　　　・補助金額

　　　　・補助採択基準

　　　　・政策評価調書（関係ＨＰへリンク）

　（３）提供時期

　　　　交付決定後、速やかに提供する。