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最終更新日:2015年11月16日(月)


最低制限価格制度等の改正(総務部総務課)


「庁舎清掃業務等に係る低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の取扱いについて」の改正
 
 
 道においては、原則として「庁舎等清掃業務」、「庁舎等警備業務」及び「ボイラー等運転操作業務」の委託契約に係る
低入札価格調査制度又は最低制限価格制度のいずれかを適用しています。
 
 
 
 
○ 対象となる業務と適用制度










 

 

低入札価格調査制度

最低制限価格制度

1 庁舎等清掃業務
 

・政府調達協定の適用となる契約

・左記協定の適用とならない契約で競争入札に付すもの

2 庁舎等警備業務(機械警備を含む)

       ―

・競争入札に付すもの

3 ボイラー等運転操作業務
 

       ―
 

・競争入札に付すもの
 

 
○ 設定基準等の改正  















 

改  正  前

 予定価格を定める際に適用した人件費単価をすべて現に発効中の北海道最低賃金に置き換えた額。ただし、その額が予定価格の10分の6に満たないときは、予定価格に10分の6を乗じた額。






 














 

改  正  後

 次に掲げる額の合計額に100分の108を乗じて得た額。
 ただし、予定価格の10分の7から10分の9までの範囲内。

1 直接人件費の額の90%(ただし、現に  発行中の北海道最低賃金により算出した額以上とすること。)
2 直接物品費の90%
3 業務管理費の70%
4 一般管理費の70%
5 上記以外の経費の70%

 
 

 
※ 詳細についてはこちらの取扱いをご覧ください。
 
  「庁舎等清掃業務等に係る低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の取扱いについて」(PDFファイル)
                                                 (平成26年1月 最終改正)
 
 
◆このページについてのお問い合わせ先
 
 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
  北海道総務部総務課 庁舎保全グループ
             電    話 011-231-4111(代表) 内線22-532
             ダイヤルイン 011-204-5891