北海道東京事務所の

有効活用について

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北海道東京事務所用地有効活用事業

事業者の決定について　NEW

　北海道は、優先交渉権者のヒューリック株式会社(代表企業)、株式会社ジェイ・アール商事(構成員)、及び株式会社栗林商会(構成員)と事業実施の基本事項について協議が整ったことから、正式な事業者に決定し、平成23年10月31日付けで、北海道東京事務所用地有効活用事業全般に関する基本的事項について定めた基本協定を締結しました。

（１）「北海道東京事務所用地有効活用事業」事業者の決定について　　【ＰＤＦファイル】

（２）プロポーザル方式審査結果一覧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【ＰＤＦファイル】

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 「北海道東京事務所有効活用に係る事業者選定委員会」による審査の結果、優先交渉権者が選定されました。

（１）「北海道東京事務所用地有効活用事業」の優先交渉権者について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【ＰＤＦファイル】

（２）イメージ図　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【ＰＤＦファイル】  

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　　　北海道東京事務所用地有効活用事業に係る

　　　北海道東京事務所用地有効活用事業に係る

              　　　　事業者の公募について                                
  道は、北海道東京事務所の老朽化等に対応するとともに敷地の有効活用を図るため、定期借地権を設定して民間事業者に土地を賃貸し、当該事業者が建設・運営するビル内に東京事務所を設置するスペースを賃借することとし、当該事業を行う事業者を企画提案により公募します。

【詳しくは公募要項をご覧下さい（下記によりダウンロードできます。）】

★★事業対象用地★★

★★事業期間★★

   定期借地権設定契約期間は、７０年に建設期間を加えた期間以内とし、事業者からの提案によります。

★★スケジュール★★

★★公募要項・様式等★★

　　様式などは、ここからダウンロードできます。

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平成２２年９月１３日（月）

「北海道東京事務所有効活用方針」を

策定しました。

【北海道東京事務所有効活用方針（概要版）】

【北海道東京事務所有効活用方針】

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