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北海道の分類: くらし・医療・福祉 > 防犯・防災 > 災害・防災情報

最終更新日:2016年6月23日(木)


ハザードマップ(防災マップ)について


ハザードマップ(防災マップ)について

ハザードマップとは、自然災害が予測される区域や避難場所、避難経路など住民が自主的に避難するために必要な防災情報を分かりやすく地図上に示したもので、防災マップなどとも呼ばれており、対象とする災害に応じて作成されています。

 

● ハザードマップが作成される災害としては、次のようなものがあります。

    洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火

 

● ハザードマップに記入される情報としては、次のようなものがあります。

   ・被害の予想範囲・程度

   ・危険箇所

   ・避難場所

   ・避難路

   ・防災関係機関(役所、消防、警察、病院など)の位置 など

 

● ハザードマップを見るには

 ハザードマップは市町村において作成・配布しています。

 ハザードマップをご覧になりたい場合は、お住まいの市町村にお問い合わせ願います。

 

● 道内市町村の各種ハザードマップの作成状況一覧

   各市町村ごとのハザードマップの作成状況一覧及び

   作成内容(各市町村ホームページで公開済みに限る)を参照することができます。(平成28年4月1日現在)

     ・土砂災害ハザードマップ: 133市町村作成済 / 該当174市町村(土砂災害危険箇所を有する市町村)

     ・地震災害ハザードマップ: 161市町村作成済 / 該当179市町村(道内全市町村)

     ・津波災害ハザードマップ: 78市町村作成済 / 該当81市町村(海岸所有市町村)

     ・高潮災害ハザードマップ:  3市町村作成済 / 該当67市町村(高潮災害を想定している市町村)

     ・火山災害ハザードマップ: 20市町村作成済 (活火山法に基づく指定市町村:23市町村のうち16市町村作成済)

     ・洪水災害ハザードマップ: 131市町村作成済 / 該当137市町村(水防法第15条に基づく市町村)

空知管内市町村

石狩管内市町村

後志管内市町村

胆振管内市町村

日高管内市町村

渡島管内市町村

檜山管内市町村

上川管内市町村

留萌管内市町村

宗谷管内市町村

オホーツク管内市町村

十勝管内市町村

釧路管内市町村

根室管内市町村

全市町村作成状況一覧 [印刷用:PDF版]

 

 

 

 

 

● 参 考

  【洪水ハザードマップについて】

 水防法第14条第1項において、国土交通大臣または都道府県知事は、洪水予報河川及び水位周知河川については、洪水時の円滑克迅速な避難を確保し、又は、浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域を指定することとされています。

 さらに同法第15条第3項において、浸水想定区域をその区域に含む市町村長は、国土交通省令で定めるところにより市町村地域防災計画において定めた洪水予報等の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項等を住民、滞在者その他の者に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物等(洪水ハザードマップ等)の配布その他の必要な措置を講じなければならないとされています。

 

 【土砂災害ハザードマップについて】

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条において、都道府県知事は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合には、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、当該区域における土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域として政令で定める基準に該当するものを、土砂災害警戒区域として指定することができるものとされています。

さらに、同法第8条第3項において、警戒区域をその区域に含む市町村長は、市町村地域防災計画に基づき、国土交通省令で定めるところにより、土砂災害に関する情報の伝達方法、急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難地に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物(土砂災害ハザードマップ等)の配布その他の必要な措置を講じなければならないとされています。

 

 【火山噴火ハザードマップについて】

火山活動状況を踏まえた効果的な防災機関の活動や、住民等への正しい情報の提供等により、的確な防災対策を進めるため、1992年国土庁(現内閣府)では火山噴火災害危険区域予測図作成指針を作成しました。これを受けて、各自治体ではハザードマップの整備が進められています。

 

 【地震・津波ハザードマップについて】

地震防災対策特別措置法第14条第2項において、市町村は、当該市町村において想定される地震災害の軽減を図るため、当該地域における地震動の大きさ、津波により浸水する範囲及びその水深並びに地震災害の程度に関する事項並びに地震災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法、避難場所その他の地震が発生した時の円滑な避難を確保するために必要な事項について、これらを記載した印刷物(地震・津波ハザードマップ等)の配布その他の必要な措置を講ずることにより、住民に周知させるように努めなければならないものとされています。

 

● 各種リンク

  ◆ 道内の浸水想定区域等の情報はこちらを参照願います。                                               (建設部土木局河川課のページへリンク)

  ◆  道内の「土砂災害危険箇所(マップ)」等の情報はこちらを参照願います。                                   (建設部土木局砂防災害課のページへリンク)

  ◆ あなたの町のハザードマップ(国土交通省ハザードマップポータルサイトへリンク)