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最終更新日:2011年5月10日(火)


北海道プレジャーボート条例施行規則


    北海道プレジャーボート等の事故防止等に関する条例施行規則
(趣旨)
第1条 この規則は、北海道プレジャーボート等の事故防止等に関する条例(平成15年北海道条例第35号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(危険のおそれのあるとき)
第2条 条例第3条に規定する自己又は他人に危険のおそれのあるときとは、プレジャーボート等(水上オートバイを除く。)が遊泳者その他の人(以下「遊泳者等」という。)又は他の船舶の付近において航行するときをいう。
(非正常状態)
第3条 条例第4条に規定する正常な操縦ができないおそれがある状態とは、飲酒若しくは薬物の影響、過労若しくは病気により、注意力若しくは判断力が著しく低下している状態又は負傷等により操縦することが困難である状態をいう。
(危険な操縦方法)
第4条 条例第5条に規定する人の生命、身体及び財産に対する危険を生じさせる方法とは、次に掲げるものをいう。
  (1) 遊泳者等及び他の船舶の付近において、プレジャーボート等をこれらのものとの衝突その他の危険を生じさせるおそれのある速度で航行する操縦の方法
  (2) 遊泳者等及び他の船舶の付近において、プレジャーボート等を急回転し、又は縫航する等の操縦の方法
(救命胴衣)
第5条 条例第6条に規定する救命胴衣とは、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則(昭和26年運輸省令第91号)第137条第2項の規定により必要な措置として着用させるものをいう。
(発航前の検査等)
第6条 条例第7条に規定する発航前の検査とは、次に掲げるものをいう。
  (1) 燃料及び潤滑油の量の点検
  (2) 船体、機関及び救命設備その他の設備の点検
  (3) 前2号に掲げるもののほか、プレジャーボート等の安全な航行に必要な準備が整っているかについての検査
2 条例第7条に規定する出入港箇所及び乗船者に関する記録の整理とは、発航前に、プレジャーボート等の名称、操縦者名、出入港箇所、出入港時刻、航行予定水域及び乗船者数を記録し、当該記録を、水難事故等があった場合等に、関係者が容易に利用できる状態にしておくことをいう。
(危険防止措置)
第7条 条例第8条に規定する水域における危険を防止する等の必要な措置とは、自らが水難事故等を発生させた水域に当該水難事故等により損壊した船舶及びその部品等を放置せず、速やかにこれらの回収等を行う等の措置を講ずることをいう。
(事業開始届出書等)
第8条 条例第14条に規定する届出は、提供事業を営もうとする場合にあっては別記第1号様式の事業開始届出書、届出した事項を変更しようとする場合にあっては別記第2号様式の事業変更届出書によるものとする。
2 前項の事業開始届出書及び事業変更届出書には、当該届出に係るすべての使用プレジャーボート等の船舶安全法(昭和8年法律第11号)第9条第1項に規定する船舶検査証書の写しを添えなければならない。ただし、使用プレジャーボート等が同法第5条第1項の規定による定期検査の対象となっていない船舶であるときは、この限りでない。
(利用者台帳等)
第9条 条例第15条第1項第1号に規定する水難事故等防止のために必要な事項とは、次に掲げるものをいう。
  (1) 乗船する者全員の氏名、住所及び水難事故等発生の場合の連絡先
  (2) 操縦者が受有する小型船舶操縦士の免許の種類
  (3) 提供するプレジャーボート等との連絡手段
2 提供事業者は、条例第15条第1項第1号の利用者台帳を当該利用者に係るプレジャーボート等の利用終了の日から起算して1週間保存しなければならない。
3 条例第15条第1項第2号に規定する規則で定める設備は、第5条に規定する救命胴衣とする。
4 条例第15条第1項第3号に規定する水難事故等防止上必要な事項とは、第6条第1項各号に掲げるものをいう。
5 条例第15条第1項第6号に規定する正常な操縦ができないおそれがあると認められる場合とは、第3条に規定する状態であると認められる場合をいう。
(水域利用調整区域の指定)
第10条 条例第18条第1項に規定する水難事故等を防止するために必要があると認めるときとは、プレジャーボート等が遊泳者等若しくは他の船舶と混在し若しくは混在するおそれがあり又は漁業施設若しくは設備に接近し若しくは接近するおそれがある場合に、水難事故等の発生するおそれが著しいと認められるときをいう。
2 条例第18条第2項に規定するその他関係するものとは、次に掲げるものをいう。
  (1) 北海道警察本部
  (2) 道内の漁業協同組合及び漁業協同組合連合会
  (3) 道内において海水浴場を開設する者
3 条例第18条第2項に規定する申出は、別記第3号様式による水域利用調整区域指定申出書によるものとする。
4 条例第18条第4項に規定する標識の設置その他の方法とは、次に掲げる方法をいう。
  (1) 知事が、別表に定める仕様により製作された浮標及び立標を新たに設置することにより区域を識別する方法
  (2) 海水浴場、漁業施設及び設備その他の当該水域利用調整区域に設置されている浮標等により水域が明りょうに区画されている場合に当該浮標等及び前号に規定する立標により区域を識別する方法
(指定区域に係る情報の提供方法)
第11条 条例第20条第2項に規定する講習会その他の方法とは、講習会等を開催し、又は指定された水域利用調整区域に係る情報を当該区域近傍の見やすい場所へ掲示し、若しくは備え付ける等の方法をいう。
(是正等指示書)
第12条 条例第21条の規定による指示は、別記第4号様式の是正等指示書によって行うものとする。
(改善措置の指示書)
第13条 条例第22条の規定による指示は、別記第5号様式の改善措置の指示書によって行うものとする。
(身分証明書)
第14条 条例第24条に規定する証明書は、別記第6号様式によるものとする。

附 則
 この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成17年3月11日規則第8号)
 この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成22年3月31日規則第30号)
  1 この規則は、公布の日から施行する。
  2 この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の北海道プレジャーボート等の事故防止等に関する条例施行規則別記第7号様式による身分証明書は、この規則による改正後の北海道プレジャーボート等の事故防止等に関する条例施行規則別記第6号様式による身分証明書とみなす。

別表 (略)   

別記様式 (略)