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最終更新日:2011年5月10日(火)


北海道プレジャーボート条例


          北海道プレジャーボート等の事故防止等に関する条例

      目次
       第1章 総則(第1条・第2条)
       第2章 関係者の責務
        第1節 操縦者の責務(第3条―第8条)
        第2節 所有者等の責務(第9条―第13条)
        第3節 提供事業者の責務(第14条・第15条)
        第4節 乗船者の責務及び漁業施設被害の防止等(第16条・第17条)
       第3章 知事等の行う措置
        第1節 水域の利用調整(第18条―第20条)
        第2節 是正等の措置(第21条―第24条)
       第4章 水域利用調整協議会(第25条-第30条)
       第5章 雑則(第31条-第34条)
       第6章 罰則(第35条-第39条)
       附則

 第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、水域におけるプレジャーボート等の航行に伴う危険及び水難事故等を防止し、プレジャーボート等に係る水上交通の安全を図り、もって水域利用者の生命、身体及び財産の保護に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「水域」とは、海域、河川、湖沼その他のプレジャーボート等が航行することができる水域をいう。
2 この条例において「プレジャーボート等」とは、モーターボート、ヨット、水上オートバイその他の総トン数20トン未満の船舶であって、遊漁その他のレクリエーションの用に供される船舶のうち次に掲げる船舶以外のものをいう。
  (1) 主としてろかいのみをもって運転する船舶又は推進機関を有しない船舶
  (2) 海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第2項に規定する船舶運航事業、遊漁船業の適正化に関する法律(昭和63年法律第99号)第2条第1項に規定する遊漁船業その他法令により水難事故等の防止措置が確保されると認められる事業の用に供される船舶
3 この条例において「操縦者」とは、プレジャーボート等の船長であって、船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和26年法律第149号)第23条の2第1項に規定する操縦免許を受有する小型船舶操縦士その他プレジャーボート等に乗船し操縦する資格のある者をいう。
4 この条例において「所有者等」とは、プレジャーボート等を所有する者又は賃借の場合の借入人その他プレジャーボート等を常時使用する権利を有する者で、自己のためにそのプレジャーボート等を航行の用に供する者をいう。
5 この条例において「提供事業者」とは、他人の需要に応じてプレジャーボート等を賃貸その他の方法により提供する事業(海上運送法第33条の規定に基づく届出を行う船舶貸渡業を除く。以下「提供事業」という。)を営む者をいう。

 第2章 関係者の責務
  第1節 操縦者の責務
(有資格者の自己操縦)
第3条 操縦者は、プレジャーボート等(水上オートバイを除く。)が港を出入りし、若しくは狭い通路を通過するとき、又は水上オートバイを操縦するときその他自己又は他人に危険のおそれのあるときは、自らプレジャーボート等を操縦しなければならない。
(非正常状態での操縦禁止)
第4条 操縦者は、飲酒又は薬物の影響その他の理由により正常な操縦ができないおそれがある状態でプレジャーボート等を操縦し、又は当該状態の者に操縦させてはならない。
(危険操縦の禁止)
第5条 操縦者は、衝突その他の危険を生じさせる速度でプレジャーボート等を遊泳者に接近させ、その他人の生命、身体及び財産に対する危険を生じさせる方法で、プレジャーボート等を操縦し、又は他の者に操縦させてはならない。
(救命胴衣の着用)
第6条 操縦者は、プレジャーボート等に乗船する者(以下「乗船者」という。)に救命胴衣を着用させ、かつ、自ら着用しなければならない。
(その他の水難事故等防止措置)
第7条 操縦者は、発航前の検査の実施、海象及び気象に関する状況の確認、適正な見張りの実施、携帯電話等緊急時の通報手段及び連絡体制の確保、出入港箇所及び乗船者に関する記録の整理その他水難事故等を防止するために必要な措置を講じなければならない。
(水難事故等発生時の対応)
第8条 操縦者は、プレジャーボート等の操縦により水難事故等を発生させたときは、直ちに負傷者を救護し、水域における危険を防止する等の必要な措置を講ずるとともに、最寄りの市町村長、警察官又は海上保安官に通報しなければならない。ただし、自己のプレジャーボート等に急迫した危険のあるときは、この限りでない。
  第2節 所有者等の責務
(操縦者の乗船)
第9条 所有者等は、プレジャーボート等を操縦する者として操縦者を乗船させなければならない。
(水難事故等発生時の対応)
第10条 所有者等は、プレジャーボート等に係る水難事故等の発生を知ったときは、最寄りの市町村長、警察官又は海上保安官へ通報しなければならない。
(一時使用をさせる場合の水難事故等防止措置)
第11条 所有者等は、プレジャーボート等を他人に一時的に使用させる場合(提供事業による賃貸等を除く。)は、水難事故等の防止のため、操縦者の乗船確認その他提供事業者の水難事故等防止措置に準じる措置を講ずるよう努めなければならない。
(プレジャーボート等の適正管理)
第12条 所有者等は、自らの責任においてプレジャーボート等の係留保管場所を確保し、その適正な管理に努めなければならない。
(損害賠償等に対する措置)
第13条 所有者等は、プレジャーボート等の水難事故等により生じた人の生命、身体及び財産に対する損害の賠償並びに市町村長に対する救護費用の納付に備え、あらかじめ、保険その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
  第3節 提供事業者の責務
(事業開始の届出)
第14条 提供事業を営もうとする者は、その事業の開始の日の30日前までに知事に次に掲げる事項を届け出なければならない。届出した事項を変更する場合も、同様とする。
  (1) 氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主な事務所の所在地)
  (2) 使用プレジャーボート等の明細及び開始しようとする事業の概要
  (3) 事業開始の年月日
  (4) 使用プレジャーボート等を管理する事務所(以下「管理事務所」という。)及び使用プレジャーボート等に係る係留保管場所の所在地
  (5) 水難事故等の防止のために講ずる措置の概要
  (6) 損害賠償等に対する措置を講じている場合にあっては、その旨
  (7) その他水難事故等を防止するために必要な事項
(水難事故等の防止措置等)
第15条 提供事業者は、水難事故等の防止のため、次に掲げる措置を講じなければならない。
  (1) プレジャーボート等の提供を受ける者(以下「利用者」という。)の氏名及び住所、提供するプレジャーボート等の名称、期間、航行予定水域、水難事故等発生時の連絡先その他水難事故等防止のために必要な事項を記載した書類(以下「利用者台帳」という。)を管理事務所に備え置くこと。
  (2) 提供するプレジャーボート等について、救命胴衣等を備え付けるとともに、緊急時の通報手段その他規則で定める設備(以下「水難事故等防止設備」という。)の確保に努めること。
  (3) プレジャーボート等の提供に当たり、水難事故等防止設備の備付け状況その他水難事故等防止上必要な事項の点検を行うこと。
  (4) プレジャーボート等の提供に当たり、提供期間が長期にわたる場合等を除き、事前に航行予定水域に係る海象及び気象並びに海水浴場及び漁業施設の位置その他安全航行に必要な情報の収集に努め、利用者に提供すること。
  (5) 提供するプレジャーボート等に操縦者が乗船することを確認し、乗船すべき操縦者を確認できないときは、プレジャーボート等を提供してはならないこと。
  (6) プレジャーボート等の提供後直ちに航行が予定される場合であって、強風、高波、霧その他海象及び気象の状況からプレジャーボート等の航行に危険があると認められるときは、プレジャーボート等を提供してはならないこと。操縦者として乗船する者が飲酒又は薬物の影響その他の理由により正常な操縦ができないおそれがあると認められる場合も、同様とする。
  (7) 操縦者の責務及び利用者が水難事故等防止上遵守すべき事項について、利用者に対して提示又はプレジャーボート等内に掲示することにより周知すること。
2 提供事業者は、提供したプレジャーボート等に係る水難事故等の発生を知ったときは、最寄りの市町村長、警察官又は海上保安官に通報し、その水難事故等に係る救難業務へ協力しなければならない。
  第4節 乗船者の責務及び漁業施設被害の防止等
(乗船者の責務)
第16条 乗船者は、操縦者からの救命胴衣の着用その他の水難事故等防止上の指示に従わなければならない。
(漁業施設被害の防止等)
第17条 プレジャーボート等は、水産動植物の増殖施設若しくは定置網等の漁具又は漁労中の漁船に近接させるなど漁業施設及び設備に危険を生じさせる方法で操縦されてはならない。
2 プレジャーボート等を使用し遊漁を行う者は、水産資源が道民、ひいては国民全体の共有の財産であることにかんがみ、当該資源が持続的に利用されるように配慮しなければならない。

 第3章 知事等の行う措置
  第1節 水域の利用調整
(水域利用調整区域)
第18条 知事は、水難事故等を防止するために必要があると認めるときは、水域利用調整区域を指定し、プレジャーボート等の航行又はプレジャーボート等を使用して行われるレクリエーション活動を制限し、又は禁止することができる。
2 知事は、市町村その他関係するものからの申出により水域利用調整区域の指定をすることができる。
3 水域利用調整区域は、港則法(昭和23年法律第174号)その他法令により船舶交通等の制限又は禁止がされる区域以外の区域とし、人が遊泳し、船舶が頻繁に航行し、又は漁業施設が設置され、その他プレジャーボート等の航行又はこれを使用したレクリエーション活動に伴い人の生命、身体及び財産に対する危険を生じるおそれのある水域について、これらを防止するために必要な最小限のものに限られなければならない。
4 水域利用調整区域は、標識の設置その他の方法により識別できるものでなければならない。
(指定手続)
第19条 知事は、水域利用調整区域の指定をしようとするときは、水域利用調整協議会の意見を聴かなければならない。
2 知事は、水域利用調整区域の指定をしようとするときは、当該区域が属する市町村の長及び当該区域の一部又は全部を管理する者の意見を聴かなければならない。
3 知事は、水域利用調整区域の指定が漁業権の侵害防止等に関係するものであるときは、関係海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。
(指定区域の告示等)
第20条 知事は、水域利用調整区域を指定したときは、その区域、制限又は禁止される行為及びその期間を告示しなければならない。
2 知事は、操縦者、所有者等及び提供事業者に対し、水域利用調整区域の所在地、その区域、制限又は禁止される行為及びその期間に関する情報について、講習会その他の方法により提供しなければならない。
  第2節 是正等の措置
(操縦者に対する危険操縦防止応急措置)
第21条 知事の指定する職員は、第2章第1節に定める責務に違反する事実があると認める場合において、水難事故等を防止するため緊急の必要があると認めるときは、即時に、操縦者に対して当該違反事実の是正を指示することができる。この場合において、操縦者が当該プレジャーボート等に乗船せず、その他船舶職員及び小型船舶操縦者法に違反する事実があるときは、最寄りの警察官、海上保安官又は国土交通大臣に通知しなければならない。
2 知事の指定する職員は、第18条の規定に違反する事実があると認める場合において、水難事故等を防止するため緊急の必要があると認めるときは、即時に、当該プレジャーボート等の航行の停止を指示することができる。
(提供事業者に対する改善措置)
第22条 知事は、提供事業者が第15条第1項に規定する水難事故等防止措置を講じない場合において、水難事故等防止上必要と認めるときは、改善措置を講じるよう指示することができる。この場合において、提供事業者は、指示された改善措置を講じなければならない。
(報告・立入調査等)
第23条 知事は、前条の改善措置その他この条例の目的を達成するために必要な限度において、操縦者、所有者等、提供事業者その他関係者に書類を提出させ、若しくは報告させ、又はその指定する職員に、プレジャーボート等、利用者台帳の備置場所若しくは事務所に立ち入り、書類その他の物件を調査し、操縦者、所有者等、提供事業者その他関係者に質問させることができる。
2 操縦者、所有者等、提供事業者その他関係者は、正当な理由なく、前項に定める書類の提出若しくは報告又は立入調査等を拒んではならない。
3 第1項の立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものとして解釈してはならない。
(証明書の携帯)
第24条 第21条の危険操縦防止応急措置を指示し、又は前条の立入調査を行う知事の指定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に対して提示しなければならない。

 第4章 水域利用調整協議会
(設置)
第25条 第19条第1項の規定によりその権限に属せられた事項を調査審議させ、及び知事の諮問に応じ水域利用調整区域に関する重要事項を調査審議させるため、知事の附属機関として、水域利用調整協議会(以下「協議会」という。)を置く。
(組織)
第26条 協議会は、委員15人以内で組織する。
(委員)
第27条 委員は、次に掲げる者のうちから、知事が任命する。
  (1) 学識経験を有する者
  (2) 海洋に関するレクリエーションの関係者
  (3) 漁業に関係する団体の役職員
  (4) 関係行政機関の職員
2 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 委員は、再任されることができる。
(会長及び副会長)
第28条 協議会に会長及び副会長を置く。
2 会長及び副会長は、委員が互選する。
3 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第29条 協議会の会議は、会長が招集する。
2 協議会は、委員の2分の1以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
(会長への委任)
第30条 この章に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

 第5章 雑則
(関係機関等との連携)
第31条 道は、国、関係地方公共団体及び関係団体等との連携を確保しつつ、関連する施策を推進するものとする。
2 知事は、この条例の施行のため、国の関係地方行政機関その他関係機関との連絡及び協議の体制を整備するものとする。
(関係団体の育成)
第32条 道は、プレジャーボート等の事故防止等に関係する団体の健全な育成に努めるものとする。
(この条例の解釈及び運用)
第33条 知事は、この条例の解釈及び運用に当たっては、道民のレクリエーション活動その他水域利用者の諸活動との調和が図られるよう努めなければならない。
(規則への委任)
第34条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

 第6章 罰則
第35条 第8条の規定に違反して負傷者の救護の措置を講じなかった者は、30万円以下の罰金に処する。
第36条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
(1) 第18条の規定による水域利用調整区域に係る制限又は禁止行為のうち、人の遊泳する区域に係る制限又は禁止行為に違反した者
(2) 第22条の規定により指示された改善措置を講じなかった者
第37条 次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の罰金に処する。
(1) 第18条の規定による水域利用調整区域に係る制限又は禁止行為のうち、人の遊泳する区域以外の区域に係る制限又は禁止行為に違反した者
(2) 第21条第1項の規定による指示のうち、第6条の救命胴衣の着用に係る指示に従わなかった者
第38条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第35条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
第39条 第14条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、2万円以下の過料に処する。

 附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。
(提供事業に関する経過措置)
2 この条例の施行の際現に提供事業を営んでいる者については、施行日から3月を経過する日(その日以前に第14条に掲げる事項を届け出た場合にあっては、その届出日)までの間は、同条の規定は、適用しない。
3 前項に規定する者が施行日から3月を経過する日までの間に提供事業について第14条に掲げる事項を届け出た場合においては、当該届出を行った者は、同条の規定の適用については、この条例の施行の際現に同条に掲げる事項を届け出て当該提供事業を営んでいた者とみなす。
(検討)
4 知事は、平成21年4月1日から起算して5年を経過するごとに、社会経済情勢の変化等を勘案し、この条例の施行の状況等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
  追加〔平成21年条例15号〕
 附 則(平成21年3月31日条例第15号抄)
 〔北海道条例の整備に関する条例の附則〕
1 この条例は、公布の日から施行する。(後略)
 附 則(平成22年3月31日条例第13号)
 〔北海道プレジャーボート等の事故防止等に関する条例の一部を改正する条例の附則〕
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の北海道プレジャーボート等の事故防止等に関する条例第19条第1項の水域利用調整協議会の委員に任命されている者は、この条例による改正後の北海道プレジャーボート等の事故防止等に関する条例第27条第1項の規定により委員に任命された者とみなし、その任期は、同条第2項の規定にかかわらず、平成22年11月11日までとする。