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北海道の分類: くらし・医療・福祉 > 防犯・防災 > 消防・火災予防

最終更新日:2014年12月02日(火)

住宅用火災警報器の設置義務化について

消防法関係法令等の改正により、一般住宅に火災警報器の設置が義務づけられています。

◆適用となる住宅

 すべての住宅が義務づけです。一戸建て住宅、共同住宅、店舗併用住宅などで建物の構造によって区別されることはありません。

◆いつから

 平成23年6月1日からすべての住宅に設置が義務づけされました。
 各市町村ごとの設置箇所等は右のファイル名をクリックしてください。180401住警器市町村状況表.pdf

◆住宅火災の現状

 就寝時間等に発生した火災によって、毎年、たくさんの尊い命が失われています。
 住宅火災による死者数は,平成18年は全国で1,187人(放火自殺者を除く)で、そのうち約6割が逃げ遅れ、半数以上が65歳以上の高齢者となっています。
 今後も高齢化が進んでいくことから住宅火災による死者の増加が心配されています。
 北海道では972件の住宅火災で57人(放火自殺者を除く)の方が犠牲となっています。

グラフ:建物火災に占める住宅火災の件数と割合。建物火災件数1582件中、住宅972件(61%)、住宅以外610件(39%)。グラフ:建物火災に占める住宅火災の死者数と割合。建物火災の死者数72人中、住宅66人(92%)、住宅以外6人(8%)。グラフ:住宅火災による死者に占める高齢者の割合。住宅火災の死者数57人中、65歳以上28人(49%)、65歳未満29人(51%)。グラフ:住宅火災で死に至った経過別死者数と割合。住宅火災の死者数57人中、逃げ遅れ31人(54%)、出火後再侵入2人(4%)、着衣着火1人(2%)。その他23人(40%)。

                                                                                                                                                                            (平成18年北海道の住宅火災の状況)

◆住宅用火災警報器の効果

 この逃げ遅れを防ぐことを目的として、一般住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。
 住宅内で発生する火災をいち早くキャッチし、警報ブザーや音声により知らせる装置が住宅用火災警報器です。
 米国では1970年代後半から各州において住宅用火災警報器の設置が義務づけられたことにより、約20年間で住宅火災による死者が大幅に減少(約5割減)しました。
 日本の住宅火災おいては、住宅用火災警報器が設置されていた火災と設置されていなかった火災を比較すると約3分の1の死者数となっています。

グラフ:住宅用火災警報器等の効果、米国での普及状況。直前に説明あり

◆住宅用火災警報器の設置箇所

 住宅用火災警報器は、市町村の火災予防条例で定める住宅の寝室や階段等に設置しなければなりません。
 また、市町村によっては台所に設置が必要なところもあります。
 台所での火災の発生件数は多いので、設置するとより安心です。

 イラスト:住宅用火災警報器を寝室に設置     イラスト:住宅用火災警報器を階段に設置     イラスト:住宅用火災警報器を台所に設置

  寝室には必ず必要        寝室が2階にある場合階段にも必要   台所に必要な市町村もあります

 電源は電池式のものとコンセントに差し込むものがあります。
 取り付けは天井取付タイプと壁取付タイプのものがあります。
 イラスト:天井取り付けタイプの火災報知機    イラスト:壁取り付けタイプの火災報知機図 火災報知機を取り付ける際の注意点:天井の場合、通常の壁面からの取付位置は火災警報器の中心を壁から60センチメートル以上離します。梁などがある場合の取付位置は火災警報器の中心を梁から60センチメートル以上離します。エアコンなどの吹き出し口付近の取付位置は換気扇やエアコンの吹き出し口から1.5メートル以上離します。壁面の場合、壁面の場合は天井から15から50センチメートル以内に火災警報器の中心がくるように取り付けます


 電池式やコンセントに差し込む住宅用火災警報器を取り付ける場合は専門の資格は不要です。
 ドライバーで簡単に取り付けられます。
 
 電池式は寿命がおよそ2年のものと、10年のものがあります。
 住宅用火災警報器本体もセンサー等の寿命により交換が必要になります。その目途がおおむね10年となっています。
 
 自己責任分野ですので、罰則はありません。しかし、火災から自分自身の身を守るためにも住宅用火災警報器を早期に設置するようにしましょう。

◆どこで売っていますか?

 お近くのホームセンターや防災設備等の取扱い店でご購入いただけます。
 価格は、メーカーや種類、機能、電池の寿命により異なりますが、 およそ数千円程度で販売しています。

 国の基準に適合し、日本消防検定協会の検査に合格した製品には 「鑑定」マークがついています。購入する際の目安としてください。

          鑑定マーク:日本消防検定協会

◆悪質販売にご注意!!

悪質な訪問販売等による被害が懸念されています。

「消防署から来ました。」、「設置しないと罰せられる。」という言葉にはご用心!

 消防署など公的機関が訪問販売することはありません。
 住宅用火災警報器の設置は義務づけられていますが、罰則はありません。
 不適正な価格や強引な販売など悪質な訪問販売に注意しましょう。

 住宅用火災警報器は、クーリング・オフ対象商品です。
 契約日を含む8日間以内は無条件で契約の解除ができます。

 困った場合はお近くの消費生活センターなどに相談しましょう。

  北海道立消費生活センター消費生活相談窓口
   相談専用電話番号 050-7505-0999
         受付時間 9:00~16:30

             
○住宅用火災警報器に関するご質問

住宅火災警報機相談室のフリーダイヤル0120-565-911