住宅用火災警報器設置義務化

消防法関係法令等の改正により、一般住宅に火災警報器の設置が義務づけられています。

リーフレットはこちら (PDF 353KB)

適用となる住宅

平成23年6月1日からすべての住宅に対し設置が義務づけられています。
※一戸建て住宅、共同住宅、店舗併用住宅など、建物の構造によって区別されることはありません。

住宅火災の現状

就寝時間等に発生した火災によって、毎年、たくさんの尊い命が失われています。
住宅火災による死者数は，令和3年は全国で966人（放火自殺者を除く）で、そのうち約5割が逃げ遅れ、約7割以上が65歳以上の高齢者となっています。
今後も高齢化が進んでいくことから住宅火災による死者の増加が心配されています。
北海道では546件の住宅火災で54人（放火自殺者を除く）の方が犠牲となっています。

北海道における住宅火災の現状

※消防庁「令和3年(1～12 月)における火災の状況（確定値）」よりデータ引用

住宅用火災警報器の効果

この逃げ遅れを防ぐことを目的として、一般住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。
住宅内で発生する火災をいち早くキャッチし、警報ブザーや音声により知らせる装置が住宅用火災警報器です。
米国では1970年代後半から各州において住宅用火災警報器の設置が義務づけられたことにより、約20年間で住宅火災による死者が大幅に減少（約5割減）しました。
日本の住宅火災おいては、住宅用火災警報器が設置されていた火災と設置されていなかった火災を比較すると約3分の1の死者数となっています。

住宅用火災警報器の都道府県別設置率及び条例適合率

道内の地域別設置率及び条例適合率等はこちら（令和4年6月1日時点） (PDF 99.3KB)

住宅用火災警報器の設置

設置箇所

住宅用火災警報器は、市町村の火災予防条例で定める住宅の寝室や階段等に設置しなければなりません。また、市町村によっては台所に設置が必要なところもあります。
台所での火災の発生件数は多いので、設置するとより安心です。
設置場所についての基準など、詳しくは、お住まいの消防にお問い合わせください。

取付位置

電源は電池式のものとコンセントに差し込むものがあります。
取り付けは天井取付タイプと壁取付タイプのものがあります。

電池式やコンセントに差し込む住宅用火災警報器を取り付ける場合は専門の資格は不要です。ドライバーで簡単に取り付けられます。
電池式は寿命がおよそ2年のものと、10年のものがあります。住宅用火災警報器本体もセンサー等の寿命により交換が必要になります。その目途がおおむね10年となっています。
火災から自分自身の身を守るためにも住宅用火災警報器を早期に設置するようにしましょう。

販売場所

お近くのホームセンターや防災設備等の取扱い店でご購入いただけます。価格は、メーカーや種類、機能、電池の寿命により異なりますが、およそ数千円程度で販売しています。
国の基準に適合し、日本消防検定協会の検査に合格した製品には「鑑定」マークがついています。購入する際の目安としてください。

住宅用火災警報器に関するご質問

住宅用火災警報器に関するご質問などは、下記の「住宅用火災警報器相談室」へお気軽にお問い合わせください。

購入とお問い合わせ（外部のホームページにリンクします。）