「北海道特定事業主行動計画」の策定について

次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号）において、国や地方公共団体の機関は、「特定事業主」としての立場から、行動計画策定指針に則して、計画期間、次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標、実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期を策定・公表し、平成１７年４月からの実施が義務づけられました。
　これを踏まえ、北海道においても、平成１７年に「北海道特定事業主行動計画（前期計画）」を策定し、当計画に基づく取組を実施してきたところですが、この計画期間が平成２１年度で終了したことから、この度、新たに職員の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の視点を加え、「職員みんなでつくる子育てサポートプラン」として、平成２２年度から平成２６年度までの後期計画を策定しました。