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最終更新日:2006年2月17日(金)


公務員倫理条例


             
  公  務  員  倫  理  条  例

都道府県で初の「職員倫理条例」を制定!!

・ 道では、平成7年度以降明らかとなった不正経理への反省と再発防止対策の一環と して、職員のモラルを改めて明記した『北海道職員の公務員倫理に関する条例』を平成 9年4月に制定、施行いたしました。同条例は、道政改革民間フォーラム(知事の私的諮 問機関)の提言や道議会での議論を踏まえ、平成9年3月の定例議会において全会一致 で可決されたもので、都道府県レベルでは全国初の制定であります。

条例の特徴

1 異例の前文つきの条例                            
将来にわたり自戒を込め、過去の出来事とその反省を忘れないために。

2 実効性を担保するため、「管理監督者、任命権者の責務」を明記         
一連の不正経理が組織的なものであったとの教訓から、責任者の果たすべき役割を明示しました。
・ 道としては、この倫理条例の制定のほか、全体的な枠組みとしての「不祥事の再発防止のための改善プログラム」(平成8年2月)を策定し、全庁あげて改善施策に取り組んでおります。
以下、倫理条例をご紹介いたします。

○北海道職員の公務員倫理に関する条例 (抜粋)
(平成9年4月3日北海道条例第9号)
 
 すべて公務員は、全体の奉仕者として公共の利益のために全力を挙げて職務に専念する義務を負い、地域住民の福祉の増進を図る使命を有している。
 しかしながら、道においては、不正な予算執行などにより道民の道行政に対する信頼を損ねる事態を招くに至った。
 職員は、この事態を深く反省し、再びこのようなことが生ずることのないよう、公務員倫理の高揚に努めるとともに、一層その職務に専念することにより、道民との信頼関係を築き上げていかなければならない。
 このようなことから、職員の公務員としての自覚を促し、公務に対する信頼の確保を図り、道行政の健全な発展に資するため、この条例を制定する。
   第1章 総則
 (目的)
第1条 この条例は、職員が職務を遂行するに当たって、常に自覚しなければならない公務  員倫理の確立及び保持に関し必要な事項を定めることにより、道民の不信を招くような行 為を防止し、もって公務に対する信頼の確保を図ることを目的とする。
 (定義等)
第2条 この条例において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2  項に規定する一般職に属する職員及び同条第3項に規定する特別職に属する職員(議  会の議員を除く。以下「特別職職員」という。)をいう。
2 この条例において「任命権者」とは、地方公務員法第6条第1項に規定する任命権者(同 条第2項の規定により権限を委任された者及び特別職職員を選任し、又は任命した者を 含む。)をいう。
3 この条例において「管理職員」とは、北海道職員の給与に関する条例(昭和27年北海道 条例第75号)第17条の2第1項、北海道学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道 条例第78号)第10条の3第1項、北海道地方警察職員の給与に関する条例(昭和29年北 海道条例第34号)第19条の2第1項及び北海道企業職員の給与の種類及び基準に関す る条例(昭和41年北海道条例第65号)第3条の2に規定する管理職員(教育長を含み、規 則で定める者を除く。)をいう。
4 この条例において「部長級の職員」とは、北海道部設置条例(昭和27年北海道条例第91 号)に規定する部の長その他規則で定める職の職員をいう。
5 この条例において「事業者等」とは、法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理 人の定めがあるものを含む。)その他の団体及び事業を行う個人(当該事業の利益のため にする行為を行う場合における個人に限る。)をいう。
6 この条例の規定の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合にお ける役員、従業員、代理人その他の者は、前項の事業者等とみなす。
 (公務員倫理の高揚)
第3条 職員は、自らの行動が常に公務の信用に影響を及ぼすことを深く認識し、自らを厳 しく律するとともに、道民から信頼される職員となるよう不断に公務員としての倫理の高揚  に努めなければならない。
 (全体の奉仕者であることの自覚)
第4条 職員は、すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者でないことを深く自 覚し、道民の福祉の増進を目指して職務の遂行に努めなければならない。
 (公務の民主的かつ能率的な運営の確保)
第5条 職員は、公務が民主的かつ能率的に運営されるよう職務の遂行に努めなければな  らない。 
 (法令の遵守と信用の保持)
第6条 職員は、法令を遵守し、公務員の職の信用を損なうことのないよう努めなければなら ない。
 (服務上の義務の遵守)
第7条 職員は、関係法令に規定する服務上の義務を遵守しなければならない。
 (管理監督者の責務)
第8条 管理監督の立場にある者は、その職責の重要性を自覚し、部下職員を適切に指導 監督しなければならない。
 (任命権者の責務)
第9条 任命権者は、公務員倫理の確立に資するよう、研修の実施、職員の遵守すべき事  項を定めることその他の必要な措置を講じなければならない。
第10条(略)
   第2章 公務員倫理保持のための原則及び公務員倫理規則等
 (公務員倫理保持のため職員が遵守すべき原則)
第11条 職員は、職務上知り得た情報について道民の一部に対してのみ有利な取扱い を する等道民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たら なければならない。
2 職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する  組織のための私的利益のために用いてはならない。
3 職員は、法律又は条例により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の 対象となる者からの贈与等を受けること等の道民の疑惑や不信を招くような行為をしては  ならない。
 (公務員倫理規則等)
第12条 知事は、前条に掲げる原則を踏まえ、職員(規則で定める者を除く。以下同じ。)  の公務員倫理の保持を図るために必要な事項に関する規則(以下「公務員倫理規則」と  いう。)を定めるものとする。この場合において、公務員倫理規則には、職員の職務に利害 関係を有する者からの贈与等の禁止及び制限等職員の職務に利害関係を有する者との 接触その他道民の疑惑や不信を招くような行為の防止に関し職員の遵守すべき事項が含 まれていなければならない。
2 知事は、公務員倫理規則の制定又は改廃に際しては、人事委員会の意見を聴かなけ  ればならない。
3 任命権者は、人事委員会の意見を聴いて、それぞれ職員の公務員倫理に関する規程  を定めることができる。
   第3章(以下、略)